再就職手当が予想より少ないのはなぜ?支給残日数と60%・70%の計算

再就職手当の条件・申請

「再就職手当が振り込まれたけれど、計算していた金額より少ない」

せっかく早く再就職したのに、数万円も違うと計算ミスではないかと気になりますよね。

まず確認したいのは、就職時点の支給残日数、60%・70%の支給率、再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限です。

特に見落としやすいのが日額の上限です。雇用保険受給資格者証に「基本手当日額8,000円」と書かれていても、再就職手当の計算では2026年8月以降、離職時60歳未満なら6,745円を上限として使います。

自分で計算した額と入金額が違っても、すぐにハローワークの計算間違いとは限りません。

受給資格者証と支給決定の通知を手元に置き、具体例で差額を確かめましょう。

再就職手当が予想より少ない理由は?最初に確認する3つの数字

再就職手当の基本となる計算式は次のとおりです。

再就職手当=支給残日数×基本手当日額(再就職手当用の上限あり)×60%または70%

つまり3つの数字のどれかが予想と違えば、最終的な支給額も変わります。

確認項目 よくある思い違い 正しい確認方法
支給残日数 受給資格者証の所定給付日数をそのまま使う 就職日前日までの失業認定後に残った日数を見る
60%・70% 再就職した人は全員70%だと思う 残日数が所定給付日数の3分の2以上か確認
基本手当日額 受給資格者証の日額がそのまま全額使われる 再就職手当専用の年齢別上限と比較

例えば、残日数は合っているのに受給資格者証の日額をそのまま掛けていた人なら、日額の上限が差額の原因かもしれません。

一方、日額が上限以下でも、就職した時点で残っていた日数や支給率が違えば金額は下がります。

厚生労働省の「基本手当・再就職手当に関するQ&A」Q39・Q40とハローワークインターネットサービス「就職促進給付」で、この計算方法を確認できます。

60%と70%はどう決まる?支給残日数の境目を確認

再就職手当は、早く就職すると給付率が高くなる仕組みです。

ただし「何か月以内に就職したか」だけで決まるのではありません。もともとの所定給付日数に対して、何日残して就職したかが基準です。

  • 70%:支給残日数が所定給付日数の3分の2以上
  • 60%:支給残日数が所定給付日数の3分の1以上、3分の2未満
  • 3分の1未満:原則として再就職手当の支給対象外

所定給付日数が90日・120日・150日の場合なら、次のように区分できます。

所定給付日数 70%になる残日数 60%になる残日数
90日 60日以上 30~59日
120日 80日以上 40~79日
150日 100日以上 50~99日
180日 120日以上 60~119日

「3分の2以上」には、ちょうど3分の2も含みます。

120日のうち80日残れば70%、79日なら60%

基本手当日額が6,000円、所定給付日数が120日の人を考えてみましょう。ここでは日額上限にかからないものとします。

80日残して就職した場合は3分の2以上なので、6,000円×80日×70%=336,000円です。

ところが79日残して就職した場合は3分の2未満になり、6,000円×79日×60%=284,400円になります。

残りが1日違うだけで、支給額には51,600円の差が生じる計算です。

残日数が思ったより少なかった人は、支給率まで70%から60%に変わっていないか確かめてください。

出典:厚生労働省 Q40「再就職手当はどのくらいの金額をもらえるのでしょうか」。

2026年8月からの日額上限は6,745円|基本手当日額が高い人は注意

支給残日数と70%・60%の区分に間違いがないのに金額が合わないなら、次は基本手当日額の上限です。

ここでいう上限は、失業中に受け取っていた基本手当の日額そのものの上限ではありません。

再就職手当の計算に使う日額だけに、別の上限が設けられています。

2026年8月1日から2027年7月31日までの再就職手当用の日額上限は次のとおりです。

離職時の年齢 再就職手当の計算に使う日額上限
60歳未満 6,745円
60歳以上65歳未満 5,454円

この上限は原則として毎年8月1日に改定されます。

その前の2025年8月1日~2026年7月31日は60歳未満が6,570円、60~64歳が5,310円でした。古い案内を見て計算した人は、対象となる時期の上限も確認してください。

「60歳以上かどうか」は再就職したときの年齢だけでなく、原則として離職時の年齢で確認します。

出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」、北海道ハローワーク「再就職手当シミュレーター」。

計算例|基本手当日額8,000円・残日数90日なのに少ない理由

離職時55歳の人が2026年8月以降に再就職したケースです。所定給付日数は120日、支給残日数は90日、受給資格者証の基本手当日額は8,000円だったとします。

120日の3分の2は80日なので支給率は70%です。ここでは日額上限だけで、どれだけ差が出るかを比較します。

計算の仕方 支給額
上限を見ずに8,000円×90日×70% 504,000円
上限6,745円×90日×70% 424,935円
差額 79,065円

この場合、受給資格者証の基本手当日額8,000円はそのまま使いません。再就職手当の計算では上限の6,745円に置き換えます。

約7万9,000円の差があっても、それだけでハローワークの計算ミスとはいえないのです。

再就職手当の計算用日額は、受給資格者証の日額と上限額のうち低い方と考えると分かりやすいでしょう。

支給残日数はいつの残り?入社日の前日までの失業認定が基準

もう一つ差が出やすいのが支給残日数です。

再就職手当で使うのは、求職申込みをした日や採用内定をもらった日に残っていた日数ではありません。

就職日の前日までの失業認定を受けた後に残っている、基本手当の支給可能日数です。

例えば所定給付日数120日の人が就職日前日までの失業認定で30日分の基本手当を受けた場合、単純な残日数は120日-30日=90日です。

この90日で70%・60%の区分も判定します。

失業保険が銀行に入金された日ではなく、どの日まで失業の認定を受け、何日分を支給されたかを確認してください。

前の認定日時点の残日数で計算していない?

例えば前回の失業認定日時点で残日数が100日だったとしても、そこから就職日の前日までに新たに10日分の基本手当が支給されれば、再就職手当用の残日数は90日になります。

前回の認定日に確認した100日をそのまま使えば、当然予想額は大きくなってしまいます。

就職の届け出をした際の最終認定内容で、残日数を照合しましょう。

受給期間満了日が近い場合は、残日数が制限されることも

単純に「所定給付日数-すでに受け取った日数」で計算した残りが、そのまますべて支給残日数になるとは限りません。

厚生労働省は、計算した残日数が就職日から受給期間満了日までの日数を超えるときは、後者の期間を上限として扱うと説明しています。

例えば計算上70日残っていても、受給期間の満了まで40日しかなければ、その期間制限が影響する場合があります。

給付制限期間中の就職では、期間の数え方にさらに注意が必要なケースもあります。

自己計算とハローワークの残日数が違う場合は、雇用保険受給資格者証の「受給期間満了年月日」と就職日を合わせて確認してください。

出典:厚生労働省 Q39「再就職手当の受給要件」。

雇用保険受給資格者証と支給決定通知をどう照合する?

銀行の入金額が分かっているなら、次は書類をそろえます。

手元に準備したいのは「雇用保険受給資格者証」または受給資格通知、再就職手当の支給決定通知、就職日が分かる書類です。

雇用保険受給資格者証には、基本手当日額・所定給付日数・受給期間満了年月日などが記載されています。

また裏面の処理状況には、認定日ごとの支給日数や支給額が記載されるため、就職日の前日までに何日分の基本手当を受けたかを確認できます。

受給資格者証の「基本手当日額」は再就職手当の上限が適用される前の日額です。前述の上限と比較することを忘れないようにしましょう。

支給決定の通知には支給された再就職手当の額などが示されますが、明細の表記や受給資格の確認方法は交付書類によって異なります。

金額の根拠が通知だけで分からなければ、ハローワークで計算に使った日額・支給残日数・支給率を個別に確認してください。

参考:ハローワーク「再就職手当のご案内」(受給資格者証の欄と支給率の図)。

入金額から計算に使われた数字を逆算してもよい?

支給額を日額と支給率で割れば、残日数の目安を逆算することもできます。

ただし使われた日額や支給率を間違えていると、逆算結果も正しくなりません。

端数は1円未満切り捨てのため、必ずしも割り算だけで整数の日数を一意に特定できるとは限りません。

逆算は確認のきっかけに使い、最終的な支給残日数はハローワークの決定内容で確かめましょう。

予想より少ないとき、ハローワークへ何を聞けばいい?

受給資格者証と上限額を照合しても差が解消しない場合は、支給決定を行ったハローワークへ確認します。

厚生労働省は、再就職手当の個別の審査状況について、本人確認書類を持参して申請先のハローワークへ来所するよう案内しています。電話では個別の審査状況に回答できない場合があります。

すでに支給された額の計算根拠についても、担当窓口で本人確認を受けながら問い合わせると確実です。

「思っていた額と違う」だけでなく、どの数字の説明を求めたいかを整理しておきましょう。

ハローワークでの確認例文

再就職手当を受け取りましたが、受給資格者証を使って計算した見込み額と差があり、計算根拠を確認したいです。

所定給付日数は〇日、基本手当日額は〇円、就職日は〇月〇日です。

今回の支給で使われた支給残日数が何日か、支給率が60%と70%のどちらか、基本手当日額に上限が適用されているかを教えていただけますでしょうか。

受給期間満了日による日数の調整があった場合は、その計算内容も確認したいです。

支給額の計算に使われた数字が分かれば、単に予想が外れたのか、書類の処理内容に確認が必要なのかを切り分けられます。

就職日などの登録情報が事実と違う場合は、正しい日付が分かる雇用契約書なども持参して相談しましょう。

再就職手当の金額でよくある質問

再就職手当は失業保険の残額を全部もらえる制度ですか?

いいえ。再就職手当は所定給付日数の支給残日数に、60%または70%と日額を掛けて計算する一時金です。

残っている基本手当の100%がそのまま支給されるわけではありません。日額の上限もあります。

60%になるのは自己都合退職だったからですか?

自己都合退職だから自動的に60%になるわけではありません。

支給率を決めるのは、原則として所定給付日数に対する就職時の支給残日数です。自己都合退職でも3分の2以上を残して条件を満たすなら70%です。

再就職手当は所得税などが引かれて少なくなりますか?

再就職手当は雇用保険の失業等給付として非課税なので、給与のように所得税が源泉徴収されるために減額するものではありません。

根拠は雇用保険法第12条(公課の禁止)です。

入金額が予想より少ない場合は、まず日額上限・支給残日数・支給率を確認しましょう。

以前見た試算サイトと金額が違うのはなぜ?

再就職手当に使う基本手当日額の上限は毎年8月1日に改定されます。

2026年7月以前の上限を使った試算サイトでは、2026年8月以降の支給基準と異なる結果になる場合があります。

また、就職前の失業認定を反映する前の残日数で試算していることもあります。最新の公式資料と、確定した支給残日数で再計算してください。

まとめ|残日数・60%/70%・日額上限を順番に照合しよう

再就職手当の振込額が予想より少ないときは、いきなり計算ミスと決めつけず、支給に使われた数字を順番に確認しましょう。

まず就職日の前日までの失業認定を終えたあとの支給残日数を確認し、所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%と判定します。

そして受給資格者証の基本手当日額が、再就職手当専用の日額上限を超えていないか見てください。2026年8月以降の上限は離職時60歳未満が6,745円、60~64歳が5,454円です。

日額・残日数・支給率を同じ条件で計算し直しても入金額と合わなければ、ハローワークに実際の算定根拠を確認するのが最も確実です。

参考資料

制度・金額の確認日:2026年10月16日。記事中の計算例は特記した条件を満たす場合の試算です。実際の支給額はハローワークの支給決定内容で確認してください。