会社に実施義務がある雇入れ時健康診断の費用は会社負担が原則です。内定先から「自費で受けてください」と言われたら、一時的な立替払いか、最後まで本人が負担する案内かを確認しましょう。
ただし「入社前の健康診断書」という名前だけでは法定健診かどうかは分かりません。採用選考のための書類や自分で希望した追加検査まで同じ費用ルールで扱えるとは限らないためです。
受診前に健診の目的と必要項目、支払い・精算方法を確認すれば不要な受け直しや費用の行き違いを減らせます。前職で受けたばかりならその結果を使えるかも先に聞いてください。
法定の雇入れ時健診か採用選考用の診断書かを見分ける
労働安全衛生規則第43条は会社に対して常時使用する労働者を雇い入れる際の健康診断を義務付けています。入職後の健康管理や適正な配置に役立てるための健診です。
一方で応募者の採否を決めるために求める健康診断書は別に考えます。「入社日の前に提出するから本人負担」「健康診断書なら何でも会社負担」とは判断せず、何のための受診かを会社へ確認してください。
| 求められた健診・書類 | 費用負担の考え方と確認点 |
|---|---|
| 会社が実施義務を負う雇入れ時健康診断 | 必要な健診費用は会社負担が原則。会社から医療機関へ直接払うか、本人の立替後に精算するかを確認する |
| 採用選考のための健康診断書 | 法定の雇入れ時健診と同じ扱いとは限らない。検査の必要性と費用を誰が負担するかを確認する |
| 本人が希望する追加検査・人間ドックのオプション | 法定健診に必要な費用と分け、会社負担の対象かを確認する |
厚生労働省は合理的・客観的な必要性が認められない採用選考時の健康診断書の提出を、就職差別につながるおそれのある事項として挙げています。まだ採否が決まっていない段階なら受診を手配する前に目的を確かめましょう。

パート・契約社員も法定健診の対象になることがある
対象かどうかは正社員という呼び方だけでは決まりません。パートなどの短時間労働者は次の両方を確認します。
- 無期契約、または更新も含めて1年以上使用される予定などの期間の要件を満たすこと
- 週の労働時間が、同じ事業場の同種業務の通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であること
深夜業などの特定業務では期間の基準が異なることもあります。短期契約やパートで法定対象外と言われた場合は契約期間・更新予定・週の所定労働時間・担当業務のどれを根拠に判断したかを聞いてください。
「会社負担」と「病院で誰が払うか」は分けて確認する
会社負担の健診でも病院の窓口では本人がいったん支払って後から会社と精算する方法が考えられます。「自費で受診」という案内がこの意味なのか、本人負担を求める意味なのかが最初の確認点です。
法定健診なのに「当社は全員自己負担です」と案内された場合は、その理由と会社で受けられる健診の有無を確認しましょう。
検査料のほかに結果票の発行料や指定用紙への記入料がかかることもあるため、医療機関には合計額と内訳を確認します。会社には今回の健診に必要な書類費用を含めてどう精算するかを聞き、案内と回答をメールなどで残してください。
健診費用と受診にかかる時間の賃金は別の問題
一般健康診断の受診時間について厚生労働省は賃金の扱いを労使間の協議で定めるものとし、会社が賃金を支払うことが望ましいと説明しています。健診費用が会社負担だから受診時間も必ず有給になるとは限りません。入社前の受診日を指定された場合も費用の精算と時間の扱いを分けて確認しましょう。
前職で受けたばかりなら予約前に結果を使えるか聞く
前職で最近受けた健診結果があれば同じ検査を受け直さずに済む可能性があります。労働安全衛生規則第43条では次の条件を満たす場合に相当する項目を省略できます。
- 医師による健診を受けてから3か月を経過しない時点で雇い入れられること
- その健診結果を証明する書面を提出すること
- 結果のある検査が雇入れ時健診の項目に相当すること
確認するのは結果票の発行日ではなく受診日です。会社へ受診日と入社予定日、項目別の結果が分かる書類の有無を伝えて不足する検査だけ追加で受ける方法を相談してください。
前職の費用で受けた健診を使えることと、過去の健診代を新しい会社から受け取れることも別です。追加受診や結果票の再発行が必要なら手配と費用負担を確認します。

受診先を予約する前に必要項目と精算方法をそろえる
会社から検査項目の一覧や指定用紙を取り寄せてから医療機関を選びましょう。「入社用の安いコース」という名前だけでは必要項目がそろうか分かりません。
2026年10月時点の第43条の項目は、既往歴・業務歴と自他覚症状の確認、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血・肝機能・血中脂質・血糖、尿糖・尿蛋白、心電図です。前職の定期健診で省略された検査が今回不足することもあるため、受診先には会社の指定項目を見せてください。
| 会社に確認すること | 具体的に聞く内容 |
|---|---|
| 健診の位置付け | 法定の雇入れ時健診か、選考用書類か。今回必要な検査項目と指定用紙は何か |
| 受診先 | 会社指定の機関があるか。自分で選ぶ場合に条件や事前連絡が必要か |
| 支払いと精算 | 会社へ直接請求するか、本人の立替か。精算する費用の範囲と支払予定日はいつか |
| 領収書などの必要書類 | 宛名、原本・写しの別、明細書の要否、精算申請の期限と提出方法 |
| 受診・提出の期限 | 受診する期限と結果を提出する期限はそれぞれいつか。発行が遅れる場合の連絡先はどこか |
受診前の問い合わせは次のようにまとめられます。
○月○日入社予定の○○です。健康診断書の提出について確認させてください。
今回の健診は労働安全衛生規則第43条の雇入れ時健康診断でしょうか。「自費で受診」とのご案内は立替後に会社と精算する意味か、本人負担となる意味かを教えてください。
会社指定の受診先・検査項目・用紙と、精算する場合の領収書の宛名、必要書類、支払時期もご案内いただけますでしょうか。
なお○月○日に前職で健診を受けています。結果票を提出して相当する項目を省略できるかも確認したいです。
医療機関には必要項目に対応できるか、検査と書類の合計料金、結果票を受け取れる日を確認します。会社の提出期限に間に合うかを確かめてから予約してください。
受診後は費用の精算と結果の提出を別々に確認する
すでに自費で受けた場合は案内文と領収書をそろえる
受診済みなら会社からの提出案内、受診した項目が分かる資料、領収書・明細書をそろえて精算を依頼します。事前の案内が曖昧だった場合も「今回の健診の位置付け」と「支払った費用の内訳」を示して確認しましょう。
ご案内に基づき○月○日に健康診断を受け、○円を支払いました。領収書と明細を保管しています。法定の雇入れ時健診としての費用精算について、申請先と必要書類をご案内いただけますでしょうか。
精算しないとの回答があれば法定健診としての位置付けと対象外とする費用、その理由を確認します。法定健診の実施義務や費用負担の説明に疑問が残る場合は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署の安全衛生担当へ相談してください。案内文と会社の回答、契約期間・労働時間、領収書の内容を整理して伝えましょう。
再検査などで結果が提出期限に間に合わない場合
再検査が必要になったり結果票の発行が遅れたりするときは費用の精算とは別に人事へ提出方法を相談します。現在ある結果票、再検査の予約日、追加書類の発行見込みを伝え、先行提出と追加提出の期限を確認しましょう。
再検査や追加の診断書の費用まで最初の健診と同じ扱いになるとは決めず、必要書類と負担を会社に確認します。検査の必要性や受診時期は医療機関の指示に従ってください。

参考資料
2026年10月31日時点の公表資料を確認しています。検査項目の説明は同日時点の労働安全衛生規則第43条に基づきます。
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第43条:会社の実施義務、検査項目、受診後3か月を経過しない結果による相当項目の省略。
- 東京労働局「労働基準法のあらまし」28ページ「健康管理」(PDF):法定健診の費用負担と一般健康診断の種類。
- 和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」安全衛生:短時間労働者の一般健診の対象要件。
- 厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」/新潟ハローワーク「採用選考時の健康診断について」:選考目的の健診と雇入れ時健診の区別。
- 厚生労働省「健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか?」:一般健診の受診時間と賃金の扱い。


