失業保険を受けている間に公務員に採用された。雇用保険に入らなくても再就職手当をもらえる?

再就職手当の条件・申請

民間企業を退職して失業保険の基本手当を受けている途中で、市役所や国の機関への採用が決まった。ところが採用担当者から「公務員は雇用保険に加入しません」と説明された。この場合は再就職手当も諦めなければならないのでしょうか。

雇用保険に加入しない公務員でも、再就職手当の対象になり得ます。厚生労働省の業務取扱要領は、国・地方自治体などの職員で所定の適用除外に当たる人を再就職手当の判定対象に含めています。

ただし「市役所に就職した」「雇用保険に入らない」という説明だけでは支給は決まりません。採用される身分・雇用保険に入らない理由・1年を超える継続勤務の見込みを確認する必要があります。前職の受給資格決定日や就職前の支給残日数も関係します。

この記事では2026年11月21日時点の公式取扱いに基づき、任期のない正規職員・任期付き職員・自治体の委託先で働く人を分けて説明します。

公務員は雇用保険の適用除外でも再就職手当の対象になり得る

まず区別したいのは、前職を辞めたことで得た受給資格と今回就職する職場で雇用保険に加入するかという2つの話です。

再就職手当を申請するのは、民間企業を辞めたときに基本手当の受給手続きを済ませた人です。公務員として働き始めた後に新しく雇用保険へ加入しなければ、前職に基づく受給資格まで消えてしまうわけではありません。

厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(就職促進給付)」の57052イ(チ)①では、再就職手当の対象となる雇用について一般被保険者または高年齢被保険者となる人を原則としつつ、「20303のヘに該当する者を含む」と明記しています。

この「20303のヘ」は、国・都道府県・市町村などの事業に雇用され、離職時の退職給付などについて所定の条件を満たすため雇用保険法が適用されない人を指します。

つまり公務員に採用されて雇用保険へ加入しない場合でも、その理由がこの適用除外に該当するなら「加入しない」という一点だけで再就職手当を否定することはできません。

ただし、これは公務員なら全員支給されるという意味ではありません。次に説明する継続勤務の見込みや基本手当の支給残日数なども満たす必要があります。

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(就職促進給付)」57052イ(チ)①(令和8年8月版、PDF13ページ)/同「適用関係」20303ヘ・23001以下

「雇用保険には入りません」と言われたら理由を確かめる

市や県に採用された人でも任用の種類によって雇用保険の扱いが違います。

国や自治体の職員についての適用除外は、退職した場合に他の法令・条例・規則などに基づく給付が雇用保険の求職者給付・就職促進給付を上回ると認められることなどを前提とした制度です。自治体については所定の承認手続も関係します。

同じ市役所で働く人でも、正規職員、会計年度任用職員、民間の委託会社の従業員では身分が異なります。市役所の建物で働くことと、市が雇用主であることも同じではありません。

そこで採用担当者には次の3点を聞いてください。

  • 誰に採用されるのか:国・自治体の職員か、民間企業の従業員か
  • どの身分で任用されるのか:任期の定めがない正規職員か、任期付き・会計年度任用職員か
  • 雇用保険に入らない根拠は何か:公務員の退職給付に関する適用除外なのか、労働時間や雇用期間によるものなのか

「退職給付による適用除外」と「週の勤務時間が短く雇用保険に入れない」では再就職手当の判断が異なります。後者には同じ例外をそのまま当てはめられません。

正規職員・任期付き職員・委託会社では確認する条件が違う

採用通知の内容を次の3例に当てはめてみましょう。いずれも説明用の例であり、実際の適用除外や支給可否は個別に確認します。

採用の例 雇用主 任用・雇用期間 雇用保険の扱い 不足する確認資料
市の正規職員 市 任期の定めなし 退職給付による所定の適用除外に当たるか確認 任用通知、職員の身分、適用除外の根拠
年度末までの任期付き職員 市 年度末で任期満了。翌年度の任用は未定 職員の身分や適用除外の適用状況による。未加入とは限らない 任用期間、再度の任用の見込み、更新に関する制度・実績、適用除外の理由
市役所窓口の委託業務 民間の委託会社 会社との雇用契約による 公務員の適用除外では判断しない。通常の雇用保険の加入条件を確認 雇用契約書、週所定労働時間、雇用期間・更新見込み

任期の定めがない正規職員は、1年を超えて勤務する見込みを説明しやすい立場です。それでも適用除外の確認と再就職手当のほかの条件は必要です。

任期付き職員は「市の職員」というだけでは判断できません。退職給付による適用除外に当たるかどうかに加え、今回の任用が1年を超えて続くと確実に認められるかを確認します。

また、市が業務を委託した会社に採用された人は公務員ではありません。勤務先の窓口が市役所でも雇用主は民間企業です。通常の雇用保険加入条件と再就職手当の要件を確認してください。

任期付き採用は「翌年度も働けるか」が重要

再就職手当の大切な条件の一つが、1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められることです。

例えば4月1日から翌年3月31日までの任用が決まり、翌年度の任用は未定だったとします。この任用期間だけでは1年を超えません。再度の任用が決まっていない場合は、この要件を満たすと当然には判断できません。

一方、1年以下の期間で採用されても、契約の更新などによって1年を超える継続雇用が確実と認められれば要件を満たす取扱いがあります。

厚生労働省の要領57052イ(ロ)①は、国・自治体に1年以下の期間で雇用された人についても説明しています。更新の間におおむね2週間程度の空白があっても、職場で更新して雇用することが常態になっている場合には、その空白だけで継続性を否定せず判断します。

ただし過去に更新した人がいることや、募集要項に「再度任用の可能性あり」と書かれていることだけで、本人の1年超の継続任用が保証されるわけではありません。実際の任用条件と継続の確実性をハローワークが確認します。

任期付き採用の人は採用担当者に「今回の任用期間はいつまでか」「再度の任用についてどのような取扱いか」「継続の見込みを示す書面はあるか」を尋ねてください。

根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」57052イ(ロ)①(令和8年8月版、PDF10ページ)

基本手当の残日数は「90日なら30日以上」が目安

職員の身分や継続勤務の見込みに問題がなくても、基本手当の残日数が足りなければ再就職手当は支給されません。

原則として必要なのは就職日の前日までの失業認定を受けた後に、所定給付日数の3分の1以上が残っていることです。

所定給付日数が90日だった場合の架空例は次のとおりです。

就職前の認定後の支給残日数 90日の3分の1と比較 残日数の条件
30日 30日以上 満たす
29日 30日未満 満たさない

30日残っていれば必ず支給されるわけではありません。任期や内定日の条件なども満たす必要があります。また就職日から受給期間満了日までの日数が少ない場合は、支給残日数の扱いにも注意が必要です。

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら支給率70%、3分の1以上3分の2未満なら60%が基本です。金額の計算には基本手当日額の上限もあります。

残日数と支給要件を確認したい場合は次の記事も参考にしてください。

再就職手当は自分ももらえる?残り日数・契約期間・働き方の条件
パート・契約社員・派遣で働く人が再就職手当を受け取れる条件を説明します。受給資格者証の残日数と受給期限、1年を超える雇用見込み、契約更新、内定・入社時期などを自分の書類で確認できます。

出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q39・Q40

受給手続き前に内定していなかったかも確認する

もう一つ見落としやすいのが採用決定日の順番です。

再就職手当には、基本手当の受給資格決定の前から採用が内定していた事業主へ就職したものではないことという条件があります。

例えば民間企業を退職してハローワークで受給資格決定を受けた後、市の中途採用試験に応募して採用されたなら、この点では順番が整理しやすいでしょう。

反対に基本手当の受給手続きをする前からその市への採用が内定していた場合は、再就職手当の支給対象外となります。実際の出勤日が後でも内定日の条件は別に判定されます。

採用通知書に書かれた発行日と、実際に採用の連絡を受けた日が異なる場合は両方を説明してください。

ほかにも7日間の待期満了後の就職であること、離職理由による給付制限がある場合の紹介経路、離職前の事業主との関係、過去3年間の再就職手当などの受給歴が関係します。今回の採用が公務員だからという理由で、こうした通常の要件が省略されるわけではありません。

就職の届出前に人事担当とハローワークへ確認すること

就職が決まったら、最初に採用先の人事・労務担当へ確認します。

採用先への質問例

「民間企業を退職して雇用保険の基本手当を受給しています。今回の任用期間と再度の任用の見込み、雇用保険に加入しない根拠を確認したいです。任用通知書のほかに証明できる書類はありますか」

手元には採用通知書・任用通知書や募集要項を用意します。任期付きなら任用終了日と再度の任用に関する記載を確認してください。

次に民間企業の離職による基本手当を扱っている、住所・居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ連絡します。

ハローワークへの質問例

「前職は民間企業で、基本手当の受給資格決定を受けています。今度、市の職員として採用されますが雇用保険には加入しないと言われました。任用通知と受給資格者証を持参しますので、公務員の適用除外を含めて再就職手当の支給要件と必要な証明書類を確認できますか」

確認に使う資料は次のとおりです。

  • 雇用保険受給資格者証または受給資格通知
  • 採用通知書・任用通知書・募集要項など身分と任用期間が分かるもの
  • 採用内定日と勤務開始日が分かる通知
  • 任期付きなら再度の任用・更新見込みを説明できる資料
  • 採用先から説明された雇用保険の適用除外の根拠

勤務開始日が次回の失業認定日より前なら原則として就職日の前日、前日が閉庁日なら直前の開庁日に就職を申告します。就職日が次回認定日より後なら指定の認定日に申告します。採用証明書は後日提出できる取扱いもあります。

支給対象になり得る場合は再就職手当支給申請書の交付や会社・官公署に求める証明を確認してください。原則の申請期限は就職日の翌日から1か月以内です。雇用保険に加入しないと聞いたことだけを理由に、就職の届出や申請可否の照会をやめないようにしましょう。

出典:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q37・Q39/同「業務取扱要領」57151(申請手続)

まとめ:公務員の適用除外と再就職手当の不支給は同じではない

民間企業を退職して基本手当の受給資格を得た人が国や自治体の職員に就職する場合、所定の公務員の適用除外に当たるなら、雇用保険に加入しなくても再就職手当の対象になり得ます。

判断を左右するのは雇用保険に入らない理由だけではありません。任期付き採用なら1年を超える継続勤務の見込みも重要です。さらに就職前の残日数や受給資格決定と内定の順番を確認します。

まず採用先に身分・任用期間・再度の任用の見込み・雇用保険に加入しない根拠を尋ねてください。その回答と受給資格者証を持って雇用保険給付窓口へ相談すれば、何が足りないのかを具体的に確認できます。