生活保護を申請しても親族へ必ず連絡が行くわけではありません。援助が期待できないと判断される親族やDV・虐待などの事情がある相手には、直接の「扶養照会」を行わない取扱いが示されています。
別居の親やきょうだいに先に相談したり、同意をもらったりすることは申請の条件ではありません。ただし「知られたくない」と伝えれば全員への照会が自動的になくなるわけでもありません。誰に連絡すると何が起きるのかを福祉事務所へ伝え、相手ごとの扱いを確認することが大切です。
居場所を知られると危険な人は、相談の最初に安全上の事情を伝えてください。親族への連絡を心配して申請そのものを諦める前に、照会を見合わせる判断と安全対策を相談できます。
親族へ先に頼むことと、生活保護を申請することは別
厚生労働省は、同居していない親族に相談してからでなければ申請できないというのは誤解だと案内しています。親族と関係が悪い人も、家族の同意を集めてから窓口へ行く必要はありません。
法律上の扶養は生活保護に優先しますが、これは申請前に親族から援助を断られた証明を全員分集めるという意味ではありません。国の通知は、例えば実際に仕送りを受けたときに収入として扱うことと、保護の要件を区別しています。
扶養照会を行わない場合でも、収入・資産・生活状況などに基づく保護の審査は行われます。「照会を省略できるか」と「生活保護が必要か」は別の判断です。
申請先は現在住んでいる地域を担当する福祉事務所の生活保護担当です。まず「生活保護を申請したい」と伝え、親族との事情も併せて説明します。持ち物や書類が足りない場合を含む申請手順はこちらにまとめています。

扶養照会を行わないのはどんな事情があるとき?
扶養照会は、福祉事務所が扶養義務のある親族へ援助の可否や程度を確認する手続きです。実際に直接照会が行われれば、生活保護に関する手続きをしていることが相手に伝わる可能性があります。
国の2021年2月26日付事務連絡では、本人などから話を聞いて援助の可能性を調べたうえで、扶養を期待できると判断した相手へ照会する流れが示されています。
親族がいることだけを理由に、全員へ一律に直接連絡する取扱いではありません。扶養義務を果たすことが期待できない相手の例には次のような事情があります。
| 事情 | 窓口へ伝えること |
|---|---|
| DV・虐待などがあり、援助を求めると自立を妨げる | 誰からどのような被害を受けたか。連絡すると居所の特定や接触などの危険があるか |
| 縁が切れているなど著しく関係が悪い | 関係が途絶えた経緯、最後の連絡時期、相続をめぐる対立などの事情 |
| 親族自身の状態から援助を期待できない | 分かる範囲で、親族が生活保護を受給中、施設入所中、長期入院中、おおむね70歳以上などであること |
これらは例示です。国分寺市の2026年3月25日更新のFAQも、扶養が期待できないと判断される親族には基本的に直接照会せず、DV・虐待で居場所を知られたくない事情がある場合も照会しないと案内しています。同市の具体的な相談案内を、国の通知に沿った運用例として参照できます。
「10年連絡していない」は例示で、10年未満を除外する条件ではない
国の通知は、一定期間(例えば10年程度)音信不通で交流が断絶している場合を、著しい関係不良と判断してよいとしています。
同時に音信不通の年数だけでなく、縁が切れているなどの個別事情を検討する趣旨も示しています。10年未満なら必ず照会されるという意味ではありません。正確な期間が分からなくても、最後に会った頃や連絡が途絶えた経緯を分かる範囲で説明してください。
DV・虐待・絶縁の事情は、相手と危険を具体的に伝える
「家族に知られたくない」という気持ちに加え、連絡が難しい理由を伝えると判断につながります。つらい経緯を一度にすべて話そうとせず、まず安全に関わる点を先に伝えましょう。
- 照会されたくない相手:父、母、きょうだいなどの続柄と、それぞれの事情
- 関係の経緯:最後に連絡した時期、別居や絶縁に至った理由、現在の交流の有無
- 起こり得る危険:居場所を探される、暴力や脅しを受けるなど、心配する具体的な接触
- 相談・支援の経緯:警察、配偶者暴力相談支援センター、支援団体などへ相談した時期と内容
相談記録や手元にあるメッセージなど事情を説明できるものがあれば伝えます。ただし証拠を取りに加害者へ連絡したり、危険な家へ戻ったりすることを先にする必要はありません。資料がない場合はそのまま説明し、どのように確認できるかを担当者と相談してください。
親族へ直接照会しない場合でも、本人への聞き取りや関係機関への確認が行われることがあります。調査への協力と、危険な親族に連絡することへの同意は別です。分かる情報を伝えたうえで、その情報を誰にどう確認する予定か尋ねましょう。
DV等に関する国通知は、関係先調査で相手に居住地やその手掛かりとなる福祉事務所名などが知られないよう慎重に扱うことも求めています。担当者には、親族本人への連絡だけでなく、ほかの親族を通じて居場所が伝わる心配も説明してください。
申請時に伝える文例と、確認して残すこと
生活の苦しさと親族への連絡の問題は、両方を伝えます。例えば次のように相談できます。○○の部分は実際の事情に置き換えてください。
収入が途絶え、手元のお金は○○円です。食費と家賃が足りないため生活保護を申請したいです。親族へ先に相談することはできません。○○から過去に暴力・虐待を受けており、照会によって居場所が知られると危険です。最後に連絡したのは○年頃です。親族へ連絡する前に、扶養照会を行わない扱いに該当するかと、安全な確認方法を相談したいです。
虐待等ではなく長年の関係断絶が理由なら、その経緯に置き換えます。安全上の被害がないのに文例のまま書く必要はありません。
相談・申請の際は、次の点を担当者と確認してメモに残しましょう。
- どの親族について、どの事情を踏まえて照会の要否を検討するか。
- 追加の確認が必要なら、誰に何を照会し、居場所等の情報をどう扱うか。
- 安全に連絡を受けられる電話・時間帯、郵送してよい宛先など。
- 申請日、担当者、追加で出す資料と提出方法、照会の判断をいつ確認できるか。
話しにくい場合は短いメモを渡し、自分にも控えを残す方法があります。メモを提出しただけで照会が必ず止まると考えず、担当者が事情を把握したか、どのような扱いになったかまで確認します。
必要な書類がそろっていなくても申請できます。今日の食事や今夜の寝場所がない場合は、その切迫した状況を最初に伝えてください。親族関係の資料が完成するまで相談・申請を待つ必要はありません。
「親族に頼んでから来て」と言われて進まないときは
まず「親族へ相談できない事情があります。生活保護を申請したいです」と申請の意思を改めて伝えます。そのうえで扶養照会を見合わせる事情として何を確認する必要があるのか尋ねてください。
説明が進まなければ福祉事務所の担当係長など責任者へ申請方法と扶養照会の判断について確認を求めます。窓口へ行った日、説明した事情、受けた回答を残しておくと相談を引き継ぎやすくなります。
申請書を渡してもらえないなどの問題が解決しない場合は、法テラスや地域の弁護士会へ相談先を確認する方法もあります。法テラスの無料法律相談には収入・資産などの利用要件があるため、予約時に状況を伝えて確認してください。
親族に知られる不安があるときも、申請できるかと照会を行うかを分けて相談できます。連絡すると危険な相手、交流が途絶えた経緯、今の生活の切迫度を福祉事務所に伝えるところから始めましょう。
参考資料
2026年10月31日時点の公式情報等を確認しています。扶養照会を行わない相手や確認方法は、個別の事情を基に保護の実施機関が判断します。
- 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」:親族への事前相談が不要であること、書類不足や住居がない場合も申請できることを参照。
- 厚生労働省「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」(PDF)(2021年2月26日事務連絡):調査の流れ、関係不良・音信不通・DV等の取扱い、関係先調査時の安全配慮を参照。
- 国分寺市「親族に知られたくないのですが。」(2026年3月25日更新):扶養を期待できない親族、DV・虐待等の事情がある場合の同市の相談案内を参照。
- 政府答弁書「生活保護の扶養照会に関する質問に対する答弁書」(2022年5月17日):本人の拒否の有無だけで決めず聞き取り等で照会の要否を判断すること、照会を行わない場合も保護の要否を判断することを参照。
- 厚生労働省「生活保護制度」:相談・申請窓口と申請後の調査を参照。
- 福岡県弁護士会「生活保護支援システム」:申請意思の伝え方、受付が進まない場合の記録・法律相談を参照。
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」:収入・資産の利用要件、原則事前予約、相談先の確認を参照。


