入学金を免除・猶予されたら進学準備給付金の証明書はどうする?領収書がない場合

生活保護と就職

生活保護世帯から大学や専門学校に進学することが決まり、進学・就職準備給付金を申請したい。しかし大学の入学金が免除されたため領収書がない。あるいは納付を猶予してもらったので、まだ支払いが済んでいない。

「入学金の領収書がなければ10万円や30万円を申請できないの?」と心配になる人もいるでしょう。

結論からいうと、入学金の領収書がないという理由だけで一律に申請できなくなるわけではありません。厚生労働省は入学金の納付証明だけでなく、延納の申請書や入学金の支払いが不要な人の誓約書・入学手続完了証明書などを例示しています。

またやむを得ない事情で入学後に申請し、入学金の納付証明を紛失・破棄してしまった場合は学生証や在学証明書の写しで確認する方法が国のQ&Aに示されています。

ただし合格通知だけでいつでも支給が決まるわけではありません。「確実に入学すると見込まれること」を福祉事務所が確認する必要があり、入学金の免除が決定しているのか、猶予を申請しているのか、すでに入学済みかによって用意する書類が違います。

この記事では生活保護世帯の子どもが大学等へ進学する場合の進学・就職準備給付金について、入学金の領収書がないときの証明方法を整理します。

入学金の領収書がなくても別の書類で申請できる場合がある

厚生労働省の2018年6月8日付け通知「生活保護法による進学準備給付金の支給について」は、確実に大学等へ入学すると見込まれることを確認できる書類として、以下のいずれかを掲げています。

  • 入学金を納付したことを証明する書類の写し
  • 入学金延納(進学後に納付すること)を申請した書類の写し
  • 特待生制度等により入学金等の納付が不要な場合、進学先に提出する誓約書や進学先が発行する入学手続完了証明書等の写し

つまり入学金を実際に払った人だけが対象になる制度ではありません。判断の目的は大学等への入学が確実だと確認することです。

状況別の基本的な考え方を表にまとめました。

入学金・入学の状況 用意したい資料 注意点
入学金を納付済み 領収書、振込証明、学校が発行する納付証明等 進学先・納付日が分かるものを確認
入学金が全額免除 学校へ提出した誓約書、入学手続完了証明書等 免除決定と入学手続の状況を分けて確認
入学金の納付を猶予・延納 入学金延納申請書の写し等 申請した事実と大学の受付状況を確認
入学金を一部免除され残額を納付 免除決定通知と残額の納付証明等 何を提出すべきか福祉事務所へ相談
納付したが領収書を紛失 再発行された納付証明、入学手続完了証明等 学校へ証明書の発行可否を確認
やむを得ない事情で入学後に申請し納付証明を紛失 学生証または在学証明書の写し等 旧国Q&Aの代替例。有効期限と申請時期も確認

この表は国の通知とQ&Aから整理したものです。実際の提出書類は福祉事務所が確認します。入学金免除・納付猶予の通知書を出せば自動的に承認されるという意味ではありません。

根拠:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の支給について」(平成30年6月8日)3(1)ア

なぜ入学金の納付証明を求める?給付金を使った証明とは違う

進学・就職準備給付金は、生活保護世帯の子どもが大学等へ進学する際の新生活の立ち上げ費用を支える一時金です。

進学が確実かどうかを確認するため、申請時に大学への入学手続が始まっていることを示す書類が求められます。

入学金の領収書が使われるのは、「大学へ入学する意思があり手続を進めている」ことの客観的な確認資料になるためです。

一方で進学・就職準備給付金の10万円・30万円は、入学金を支払った金額と連動して決まる「入学金の払い戻し」ではありません。

確認したい内容 必要になる理由 例
入学が確実か 給付金の支給要件の確認 入学金納付、延納申請、入学手続完了証明など
大学等が対象校か 進学先の確認 学校名、課程・学部、入学予定日
進学時の住居 自宅通学10万円・転居30万円の区分 現在の住所と新住所、賃貸借契約等
給付金を受け取った後の使い道 国の旧Q&Aでは使途の確認を求めない 入学金やパソコンの購入領収書の提出とは別

厚生労働省の2018年の取扱いQ&A第3・問3は、この給付金を使途を限定しない新生活の立ち上げ費用としており、支給後に領収書などで使い道を確認する必要はないと説明しています。

これは申請時に大学への入学見込みを確認しなくてもよいという意味ではありません。「入学する証明」と「支給後の使途確認」は別の話です。

入学金が全額免除された場合は何を出す?

大学の特待生制度や独自の免除制度によって入学金が全額免除された場合は、そもそも領収書が発行されないことがあります。

厚生労働省の2018年の支給通知は、入学金等の納付が不要な場合の確認資料として進学先へ提出する誓約書や、進学先が発行する入学手続が完了したことを証明する書類等を挙げています。

例えば次のような書類が考えられます。

  • 入学金全額免除の決定通知
  • 進学先へ提出した誓約書の写し
  • 入学手続完了証明書・入学手続が完了したことを示す大学の通知
  • 入学許可書・入学手続完了のお知らせなど大学が発行する資料

ただし免除の決定通知だけで大学への入学手続が完了していると証明できるかは、書類の内容によって違います。

例えば「入学金免除を申請した」という通知と「入学金免除が認められ、入学手続も完了した」という通知は別です。

免除の申請が審査中なら、その旨を伝えてください。免除を申請しただけで入学金の支払いが不要になったと決めつけないことも大切です。

学校の入試課・学生支援課へ「入学金が免除になったため納付証明がありません。進学・就職準備給付金の申請に使うので入学手続完了を示す書類を発行してもらえますか」と問い合わせると話が早くなります。

入学金の納付を猶予・延納された場合はどうする?

入学金を後で納付することが認められる「延納」や「納付猶予」の場合も、まだ領収書はありません。

厚生労働省の2018年通知には「入学金延納(進学後に納付すること)を申請した書類の写し」が、入学見込みを確認する資料として明記されています。

そのため領収書がないから申請を諦める必要はありません。大学へ提出した延納申請書の写しや受付を示す資料を用意できるか確認しましょう。

延納・猶予の段階 準備したいもの 担当者へ確認すること
大学に延納を申請する前 大学の延納制度案内、合格通知 申請を済ませてから給付金を申し込むか
延納申請書を提出済み 延納申請書の写し、受付済みの記録 国の通知で示される書類に当たるか
延納が正式に許可された 延納許可通知、大学が発行する入学手続関連書類 追加の証明が必要か
後日に入学金を納付した 納付証明・領収書等 先に提出した資料の追加・差替えが必要か

注意したいのは、大学によって「延納」「徴収猶予」「納付猶予」など名称や手続の段階が異なることです。まだ申請していない人と申請済みの人では、提出できる資料が違います。

延納の申請書が手元に残っていない場合は、受付済みの写しを大学に発行してもらえるか確認してください。

支給のために無理に入学金を先払いする必要があると判断せず、現在の手続状況をケースワーカーへ伝えましょう。

入学金を払ったが領収書を紛失した場合は?

入学金を銀行振込などで納付した後に領収書や振込明細を失ってしまったケースです。

まだ入学前なら、最初に大学へ納付証明書や入学手続完了証明書を発行してもらえないか問い合わせましょう。

振込時の取引履歴をインターネットバンキングで表示できる場合もあります。ただしその画面の写しが申請書類として認められるかは福祉事務所に確認してください。

大学の入試担当が納付済みの事実を確認できれば、正式な納付証明や入学手続完了証明を用意できる場合があります。

自分で支払日や金額を書いたメモだけでは、大学の入学手続が確実であるという客観的な証明にはなりにくいため、学校側の資料を優先して用意しましょう。

また国の通知は、申請時に必要な資料がそろわない場合に合格通知書などを先に添付し、原則として入学までに不足書類を提出する取扱いを示しています。

したがって領収書を再発行してもらうまで相談しないのではなく、合格通知書と進学先の情報を持ってケースワーカーへ連絡してください。

やむを得ず入学後に申請する場合は学生証・在学証明書を使えることがある

大学へ入学した後で進学・就職準備給付金の申請をすることになり、入学金の納付証明書をすでに捨ててしまった場合はどうでしょうか。

厚生労働省の2018年取扱いQ&A第3・問1は、このケースについて学生証や在学証明書の写しを添付して申請すると明記しています。

学生証や在学証明書は、すでに大学等に在籍していることを示す資料です。国のQ&Aは提出された書類の有効期限も確認するよう求めています。

ただしこの取扱いには重要な前提があります。

進学後の申請は、確実に入学すると見込まれる時期が保護の変更・廃止の直前だったなど「やむを得ない事由」がある場合に認められると、国の支給通知は説明しています。

つまり大学に入学してからいつまでも自由に申し込める制度ではありません。原則は進学する本人が生活保護世帯に属している間に申請します。

時点 原則・例外 資料の例
大学へ入学する前 原則としてこの段階で申請 合格通知と入学手続を進めている証明書
入学前だが一部の資料が用意できない 合格通知などを先に提出し後日補完を相談 大学の合格通知、延納申請の控えなど
やむを得ない事情で入学後に申請 例外的な申請を福祉事務所が確認 学生証、在学証明書、申請が遅れた事情の説明
単に数年後に制度を知った 自由に遡って受け取れるとは限らない 時効や申請可能な事情を個別に相談

「領収書がないなら在学証明書を出せば誰でもよい」と説明するのは正しくありません。入学後申請の可否と代替書類の可否は分けて判断してください。

根拠:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」第3・問1/厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の支給について」3(3)

福祉事務所の判断で書類を省略できる場合もある

厚生労働省の旧Q&A第3・問2では、進学先への入学や転居が確実だと明らかな場合に、支給機関の判断で関係書類の提出を省略することが可能としています。

例として挙げられているのは、進学先が現住所から遠距離にあり転居が明らかな場合に、賃貸借契約書の提出を省略するケースです。

ここで言う「省略できる」とは、申請者が任意にすべての書類を出さなくてもよいという意味ではありません。

入学が確実だと福祉事務所が判断できることが前提です。免除決定や入学手続完了の確認が必要なのに、証明書類が何もない状態で当然に省略されるとは限りません。

また大学側の書類が出せない理由を担当者に伝える必要があります。

提出できない書類 相談したい代替案 注意点
入学金納付証明 入学手続完了証明、誓約書、延納申請書等 申請者の状況に応じて確認
入学前の手続完了証明 合格通知書で一時的に申請し、後日補完できるか 国の通知では原則入学までに補完
入学後に失った領収書 学生証または在学証明書の写し やむを得ない事由による入学後申請の条件を確認
転居先の賃貸借契約書 転居が明らかと判断できる別の資料・書類省略 福祉事務所が必要性を判断

提出できない資料があるときは「何を何のために証明する書類なのか」を確認し、その目的を満たす別の資料でよいか相談しましょう。

大学に証明書を発行してもらう手順

大学が入学金の免除・延納を扱う窓口と、入学手続完了証明書を発行する窓口は同じとは限りません。

大学によって入試課・入学センター・学生支援課など担当が異なります。まず合格通知や入学案内に記載された窓口へ連絡しましょう。

  1. 入学金の現在の扱いを確認する。全額免除が決定しているか、免除申請中か、延納が認められているかを整理する
  2. 入学手続の進行状況を確認する。合格通知だけなのか、必要な誓約書の提出が終わったのかを確認する
  3. 大学に発行可能な書類を問い合わせる。入学手続完了証明書・延納申請書の控え・納付証明・入学許可書などの発行可否を確認する
  4. 必要な発行手数料と日数を聞く。郵送や電子申請で発行してもらえるかも確認する
  5. 福祉事務所へ提出前に確認する。書類の名称と記載内容を伝え、どれを提出すればよいかを確認する

例えば入学金が免除された人は、免除決定通知と大学の入学手続完了通知をセットで確認してもらえるか相談しましょう。

延納中なら大学へ提出した延納申請書の写しがあり、受付日が分かるかを確認してください。

まだ申請できる条件が確定していない場合も「書類を全部集めてから相談する」という順番にこだわる必要はありません。合格後、入学手続に着手した段階でケースワーカーに連絡しましょう。

大学に問い合わせるときの文例

領収書がない理由を明確にすると担当者に伝わりやすくなります。次の例をもとに必要な部分を変更して使ってください。

大学への入学が決まり、現在入学手続きを進めています。

生活保護世帯の進学・就職準備給付金を申請するため、大学へ確実に入学することが分かる書類を用意する必要があります。

入学金は全額免除になったため領収書がありません。入学手続完了証明書や、大学に提出した誓約書の写しなどを発行していただけますか。

発行できる書類の名称と必要日数、手数料、受取方法を教えてください。

延納の場合は「入学金を延納申請中で、延納申請書の写しが必要です」と変更しましょう。

すでに入学している場合は「学生証または在学証明書の発行方法と有効期限を教えてください」と問い合わせてください。

ただし学校の証明書が取得できても、進学・就職準備給付金の支給は福祉事務所の判断です。証明書の発行と給付の決定を混同しないようにしましょう。

ケースワーカーには何を確認すればよい?

相談する際は「領収書がありません」とだけ伝えるより、領収書がない理由と現在の入学手続状況を具体的に伝えると確認しやすくなります。

確認事項 具体的に伝える内容
領収書がない理由 全額免除、納付猶予、紛失など
進学の状況 合格日、入学予定日、入学手続を始めた日
学校にある書類 誓約書、免除決定通知、延納申請書、入学手続完了証明書等
申請する時期 入学前か、やむを得ない事情により入学後か
転居の予定 実家から通学するか、進学に伴って転居するか
代替書類 何を提出すれば確実な入学見込みを確認できるか

例えば次のように伝えられます。

生活保護世帯の子どもで、大学に合格し入学手続きを進めています。

入学金が免除されたため納付した領収書はありません。厚生労働省の2018年通知には、入学金の納付が不要な場合の代替書類として誓約書や入学手続完了証明書等が示されています。

大学から免除決定通知と入学手続完了の書類を発行してもらえる予定です。私の申請ではどちらを提出すればよいでしょうか。

現在の生活保護世帯に属している間に申請したいので、申請書の提出時期や不足資料の補完方法も教えてください。

やむを得ない理由で入学後になった場合は、その事情と入学金納付証明が残っていない理由を説明してください。

申請の時期と提出書類の考え方|2026年の現行制度

2018年の国の資料は「進学準備給付金」という名称です。2024年4月の制度改正で、高校等を卒業して就職する子どもにも対象が拡大され、現在は「進学・就職準備給付金」と呼ばれています。

厚生労働省の2024年改正説明資料は大学等へ進学する際の給付金の支給要件等は従来から変更していないと説明しています。

また2025年3月11日更新の網走市の現行案内でも、申請書と「確実に入学すると見込まれることを確認できるもの」の提出を求め、入学金納付証明の写し等を例示しています。

このため2018年の通知は進学時の書類を理解するうえで重要な一次資料です。ただし自治体の申請様式や運用は変わる可能性があるため、2026年の申請にそのまま使える書類の種類は必ず福祉事務所へ確認してください。

給付額の目安は自宅から通学する場合10万円、進学に伴って転居する場合30万円です。これは入学金の納付額と連動した金額ではありません。

また進学・就職準備給付金には進学する本人の年齢や進学先、生活保護を受けている時期などの条件があります。

「領収書を出せるか」は申請書類の問題であり、「給付金を受け取る条件を満たすか」は別です。大学の入学金が免除されていること自体は、進学準備給付金の支給を否定する理由とはなりません。

参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審議経過等について」(2024年5月16日)9ページ/網走市「生活保護世帯における進学・就職準備給付金」(2025年3月11日更新)

よくある質問

Q.入学金が0円なので納付証明書を発行できません。申請できますか?

できます。厚生労働省は入学金等の納付が不要な場合の証明資料として誓約書や入学手続完了証明書等を挙げています。大学に発行可能な書類を確認し、福祉事務所へ提出方法を相談してください。

Q.入学金の免除申請中でも入学手続完了とみなされますか?

免除を申請中であることだけでは判断できません。免除申請の受付状況と入学手続の進み具合を大学に確認し、福祉事務所へ説明してください。合格通知などで一時的に申請できるかも相談しましょう。

Q.延納が認められたためまだ入学金を払っていません。どうすればよいですか?

厚生労働省は「入学金延納を申請した書類の写し」を例示しています。延納申請書の控えや許可通知を用意し、どれを添付するか担当ケースワーカーへ確認してください。

Q.入学金の領収書を捨ててしまいました。学生証を出せばよいですか?

やむを得ない事情により入学後に申請する場合は、国の2018年Q&Aで学生証や在学証明書の写しを使用する取扱いが示されています。ただし入学後の申請自体に条件があるため、誰でも学生証だけで申請できるという意味ではありません。

Q.合格通知書だけで進学準備給付金がもらえますか?

合格通知だけで必ず支給が決まるわけではありません。国の通知では申請時に書類がそろわない場合、合格通知等を先に提出し原則入学までに不足書類を補う方法が示されています。福祉事務所に確認してください。

Q.領収書を出さなくてもよいなら証明書は何もいりませんか?

いいえ。申請には確実に入学することを確認できる資料が必要です。福祉事務所が書類の提出を省略できるケースもありますが、申請者が自分で「証明不要」と決められる制度ではありません。

Q.入学金を払っていなくても30万円がもらえますか?

入学金の納付額と給付額は別です。進学に伴って実際に転居する場合は30万円の区分になり得ます。ただし入学が確実なことや住居の変更などの条件を確認する必要があります。

まとめ|納付証明がなくても「入学が確実」と分かる資料を確認しよう

生活保護世帯の子どもが大学等へ進学するとき、進学・就職準備給付金の申請に入学金の領収書が必ず必要というわけではありません。

全額免除なら誓約書や入学手続完了証明、納付猶予なら延納申請書の写しなどが厚生労働省の通知に示されています。

やむを得ない事情で入学後に申請し領収書を紛失した場合には、学生証や在学証明書の写しを使う取扱いもあります。ただし入学後の申請は例外的なものです。

また申請時に書類がそろわない場合は合格通知等で先に相談し、後から必要な資料を提出する方法や、支給機関の判断による書類省略も国の資料に記されています。

入学金の納付を証明すること自体が目的ではなく、大学等へ確実に入学すると見込まれることを確認するのが目的です。

学校に「入学手続が完了したことを示す資料を発行できますか」と尋ね、ケースワーカーへ免除・延納・紛失の事情と申請時期を伝えてください。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。2018年の国の通知・Q&Aは進学側の取扱いを示したものです。現在の制度名は「進学・就職準備給付金」です。必要書類の省略や入学後の申請、個別の支給決定は福祉事務所へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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