「生活保護を受けているけれど、65歳を過ぎて退職したら高年齢求職者給付金を申請できる?」
「ハローワークでは受け取れると言われた。一時金が振り込まれたら生活保護費はどうなる?」
65歳以降もパートや再雇用で働き、退職後に仕事を探す人は高年齢求職者給付金の対象になることがあります。一方で生活保護を受けていると「一時金を申請してよいのか」「後から保護費を返さなければならないのか」と迷うでしょう。
結論からいうと、生活保護の受給中という理由だけで高年齢求職者給付金の受給資格がなくなるわけではありません。雇用保険の加入記録と失業状態などの条件を満たすなら、住所地を管轄するハローワークで申請できます。
ただし高年齢求職者給付金は税法上非課税でも、生活保護では原則として収入認定の対象となる公的給付です。申請予定・支給決定・実際の入金を担当ケースワーカーへ報告し、必要経費や保護費の調整方法を確認する必要があります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省・ハローワークの公式資料をもとに、雇用保険の受給要件と生活保護の収入認定を分けて整理します。入金前後の申告方法、保護費がすでに支給された場合、老齢年金も受けている場合の確認方法まで説明します。
結論|生活保護でも給付金の申請は可能。受給後の保護費調整は別に確認
最初に二つの制度を分けると分かりやすくなります。
高年齢求職者給付金は雇用保険の制度です。受給資格を決めるのはハローワークであり、生活保護の担当ケースワーカーが雇用保険の加入期間や失業の認定を代わりに決めるわけではありません。
生活保護は世帯の最低生活費と収入をもとに必要な保護費を決める制度です。給付金を受け取った後にいくら収入として認定するかは福祉事務所が判断します。
| 確認したいこと | 高年齢求職者給付金 | 生活保護 |
|---|---|---|
| 担当する制度 | 雇用保険 | 生活保護制度 |
| 主な確認先 | ハローワーク | 福祉事務所・担当ケースワーカー |
| 何を判断する? | 加入記録、失業状態、受給資格、支給額 | 世帯収入、最低生活費、収入認定額、保護費の調整 |
| 受給した場合 | 要件を満たせば30日分または50日分相当を一時金で支給 | 公的給付として原則収入認定し、個別に保護費へ反映 |
| 提出する資料の例 | 離職票、本人確認書類、求職申込みに必要なもの | 受給資格通知・支給額が分かる資料、入金明細、収入申告書 |
厚生労働省「生活保護制度」は、最低生活費から年金や就労収入などを差し引いた額を保護費として支給する仕組みを説明しています。
一方ハローワークの「高年齢求職者給付金について」には、生活保護を受けているというだけで自動的に対象外になる条件は記載されていません。
受給資格があることと、生活保護費に上乗せして同額をそのまま残せることは別と理解しておきましょう。
ハローワークで判定する6か月・30日/50日・失業状態の条件
まず本人に高年齢求職者給付金の受給資格があるか確認します。65歳以上で退職したというだけでは支給されません。
ハローワークの公式案内では、原則として次の条件が必要です。
- 高年齢被保険者として雇用保険の対象となっていたこと
- 離職に伴い雇用保険の被保険者資格を喪失していること
- 原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること
- 働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない「失業の状態」であること
- ハローワークで求職申込みを行い、高年齢受給資格の決定と失業の認定を受けること
加入していた月数の計算には賃金支払基礎日数や労働時間の条件があります。単純に会社に6か月在籍していれば全員が対象になるとは限りません。
給付額は加入期間で次のように分かれます。
| 雇用保険の被保険者であった期間 | 高年齢求職者給付金 | 支給方法 |
|---|---|---|
| 1年未満(原則6か月以上の受給要件を満たす場合) | 基本手当日額の30日分相当 | 一時金 |
| 1年以上 | 基本手当日額の50日分相当 | 一時金 |
30日分・50日分とは「毎月30日間または50日間ずつ支払われる」という意味ではありません。失業認定は原則1回限りで、所定日数分の額が一時金として支給されます。
基本手当日額は離職前の賃金などから計算されます。日数だけで一律に10万円や20万円が支給される制度でもありません。
退職後すぐ働けない場合はどうなる?
病気やけがで働けない人、就職するつもりがなく完全に引退した人などは、失業状態の条件を満たさない場合があります。
生活保護を受けている人でも、通院と就職活動の両立が難しいときがあります。働ける状態かどうかは本人の状況をハローワークへ説明して判断を受けてください。
「生活保護を受けているから不支給」と決めつける必要はありませんが、「以前働いていたから必ず受給できる」と考えるのも正確ではありません。
雇用保険の加入期間や求職手続き、30日分・50日分の分岐を詳しく確認する場合はこちらを参考にしてください。

税金がかからない一時金でも生活保護では収入認定の対象になり得る
高年齢求職者給付金は雇用保険法に基づく給付です。雇用保険法第12条は、失業等給付として受け取った金銭を標準に税金などの公課を課さないと定めています。
しかし、税金がかからないことと生活保護の収入認定から除外されることは同じではありません。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」第8・3(2)アは、恩給・年金・失業保険金などの公的給付を原則として実際の受給額により収入認定するよう定めています。
高年齢求職者給付金も失業に関する公的給付であるため、生活保護を受給している世帯では原則として収入の申告・認定が必要です。
| 確認する制度 | 高年齢求職者給付金の扱い |
|---|---|
| 税法・雇用保険法 | 失業等給付として非課税。所得税の給与所得として扱うものではない |
| 生活保護の収入認定 | 失業保険金等の公的給付として原則認定対象 |
| 生活保護の収入申告 | 申請予定・支給決定・入金の状況を福祉事務所へ伝える |
| 保護費の調整 | 世帯の最低生活費、認定額・時期などをもとに福祉事務所が個別に決定 |
例えば20万円が非課税で口座に振り込まれたとしても、生活保護の計算ではその20万円を報告せずに残してよいという意味ではありません。
また「失業保険は勤労収入だから働いたときと同じ勤労控除が付く」と自己判断しないでください。実施要領では失業保険金を就労に伴う収入以外の公的給付として扱っています。
受給に必要な経費は認められる?
実施要領には公的給付を受け取るために必要な経費についての取扱いもあります。
例えば受給資格を証明するために必要だった費用や、受給のために必要な交通費・郵便料などは、実際に必要だった額を確認して取り扱うとされています。
ただし支出した交通費や書類代が何でも自動的に差し引かれるわけではありません。何のために支払ったか、領収書などの資料があるかを福祉事務所へ伝えて確認してください。
必要経費として認められる範囲と収入認定額を決めるのは福祉事務所です。ハローワークでの給付額の計算と、生活保護での収入認定額は別に確認しましょう。
申請前・支給決定・振込後の3段階でケースワーカーへ申告
高年齢求職者給付金の受給を検討しているなら、実際に振り込まれるまで黙って待つのではなく、早い段階で担当ケースワーカーに知らせましょう。
ただし支給が未決定の段階で見込額を確定した収入として申告するわけではありません。申請予定・支給決定・実際の受給額を区別して伝えます。
| 段階 | 報告する内容 | 福祉事務所へ確認すること |
|---|---|---|
| ① 申請前・申請直後 | 退職日、求職申込み、申請予定日または申請日、支給額は未定であること | 必要な収入申告書・通知書、報告する期限と方法 |
| ② 支給決定したとき | 正式な給付名、決定日、支給額、振込予定、交付された資格者証・通知など | 決定通知の写しの提出、収入認定の予定と追加資料 |
| ③ 実際に振り込まれたとき | 入金日、実際の受給額、通帳や口座明細 | 認定額・認定月、保護費の変更、後日精算の必要性 |
厚生労働省の実施要領は収入に変動があるときの自主的な申告を求め、収入を証明できる資料があれば提出するよう定めています。
連絡方法は担当福祉事務所によって違います。電話で先に報告したうえで収入申告書と資料を提出するか、窓口へ持参するか確認しましょう。
① まだ申請していない・給付額が決まっていない場合
例えば67歳の人が退職し、来週ハローワークで求職申込みをする予定だとします。
この段階では高年齢求職者給付金の受給資格や支給額が決定していません。担当ケースワーカーへは「申請予定」「現時点では受給額未決定」と伝えてください。
ハローワークで支給対象外となることもあります。確定していない見込額を、実際に受け取った現金と同じものとして説明しないことが大切です。
一方で申請予定を知らせないまま入金を待つ必要もありません。福祉事務所へ事前に伝えておけば必要書類や報告のタイミングを確認できます。
② 支給額が決まったが、まだ入金されていない場合
ハローワークで失業の認定を受けると、高年齢求職者給付金の支給が決定されます。
受給額の確認には高年齢受給資格者証・高年齢受給資格通知など、ハローワークから交付された資料が役立ちます。現在使っている書類の名称や交付方法はハローワークで確認してください。
支給が決定したらその額と決定日をケースワーカーへ報告します。振込予定が分かる場合は併せて伝えましょう。
支給決定日と振込日は別です。「決定したからその日に現金を受け取った」と説明したり、逆に入金を確認できるまで決定を知らせなかったりしないようにしましょう。
③ 一時金が口座に振り込まれた場合
実際の振込があったら通帳や口座の入出金明細を確認します。高年齢求職者給付金であること、入金日、入金額を福祉事務所へ報告してください。
年金や別の給与収入が同じ月に入っている人は、それらと混同しないように明細を分けましょう。
実際の収入認定がどの月に反映されるか、複数月に分けて扱うか、保護費の変更がいつからになるかは福祉事務所の決定を確認します。
「入金があった月の保護費が必ず全額0円になる」「翌月には必ず同額を返す」といった一律の扱いではありません。最低生活費や世帯の状況、決定時期などによって必要な処理が異なります。
20万円の一時金が振り込まれたら?3段階の確認例
次は支給額20万円という仮の例です。本人が実際に受け取れる金額を示すものではありません。
| 状況 | 本人が確認する資料 | ケースワーカーへ伝えること |
|---|---|---|
| A:申請したが未決定 | 離職票、求職申込みの記録など | 「高年齢求職者給付金を申請しました。金額はまだ決まっていません」 |
| B:20万円の支給が決定。入金待ち | 高年齢受給資格者証・通知などの支給額が分かる資料 | 「20万円の支給決定を受けました。振込予定と収入申告の方法を確認したいです」 |
| C:20万円が実際に振り込まれた | 口座明細、給付金の受給資料 | 「○月○日に20万円を受け取りました。収入認定額と保護費の調整を教えてください」 |
この20万円を基準に「生活保護費が20万円減る」「20万円を全額返還する」と計算するのは避けてください。
生活保護は世帯の最低生活費とほかの収入をもとに保護費を決定します。公的給付を受け取るための必要経費などが認められるかも個別に確認するためです。
また支給決定と実入金が月をまたぐ場合もあります。いつ収入認定するか、すでに支払った保護費を調整するかを福祉事務所に確認することが重要です。
保護費が先に支給済みなら返還が必要?決定通知の根拠を確認
高年齢求職者給付金が振り込まれたとき、すでにその月の生活保護費を受け取っている場合があります。
このようなときは福祉事務所が収入認定と保護の変更について確認します。事後の収入判明によって、保護費の変更や返還などの手続きが必要になる場合もあります。
ただし一時金を受け取ったら必ず全額を返還しなければならないと決まっているわけではありません。どの期間についていくら収入認定するか、すでに支給された保護費があるかで取扱いが変わります。
生活保護法第63条は、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合の費用返還を定めています。一方で収入を意図的に隠すなど不正な手段による受給には別の取扱いがあるため、申告しないままにすることは避けてください。
必要な変更・返還の連絡が届いた場合は次の事項を確認しましょう。
- 収入認定に含まれた給付名と金額
- 認定の対象となる月や期間
- 必要経費として差し引かれた項目と金額
- 保護費の変更決定や返還決定の根拠
- 返還額、納期限、納付方法
- 決定内容に疑問がある場合の相談・不服申立ての案内
生活費を使い切ってから返還の連絡が届くと困ることがあります。受給額が決まった段階でケースワーカーに見通しを確認し、必要な生活費と精算の予定を相談しましょう。
自己判断で一時金を別口座へ移したり、使い道を隠したりしても収入申告の必要性はなくなりません。申告資料は通帳や通知書で分かる形にしておくことが大切です。
老齢年金も受給中なら雇用保険の併給と生活保護の収入認定を別々に判断
65歳を過ぎて働いていた人の中には、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取りながら高年齢求職者給付金を申請する人もいます。
この場合は「雇用保険と老齢年金を両方受け取れるか」と「生活保護費の計算にどちらを収入として含めるか」を分けて確認しましょう。
高年齢求職者給付金は65歳以上の老齢年金と併給できます。沖縄労働局の「高年齢求職者給付金のQ&A」問2-3でも、67歳で老齢年金を受給している人が高年齢求職者給付金を手続きしても、65歳以上の年金は支給停止にならないと説明しています。
ただし生活保護制度では、老齢年金も高年齢求職者給付金も公的給付として収入認定の対象になり得ます。
| 確認すること | 雇用保険・年金制度での扱い | 生活保護での扱い |
|---|---|---|
| 老齢年金 | 年金の受給資格・支給額を年金制度で判断 | 原則として受給額を収入認定 |
| 高年齢求職者給付金 | 雇用保険の要件を満たせば老齢年金と併給可 | 失業保険金等の公的給付として原則収入認定 |
| 両方受け取った場合 | 雇用保険側で年金を一律停止するものではない | それぞれの受給額・受給時期を申告し、世帯の保護費を確認 |
65歳未満で基本手当を受ける人には、老齢厚生年金との併給調整が関係する場合があります。しかしこれは高年齢求職者給付金とは別の制度です。
65歳以上の給付金と老齢年金の併給の仕組み、65歳未満の基本手当との違いは次の記事で詳しく確認できます。

年金を受け取っている場合も、福祉事務所には給付金の支給決定と入金の事実を別々に知らせてください。年金の振込明細も用意しておくと収入の区分を確認しやすくなります。
申告を忘れないための書類チェックリストと問い合わせ文
ハローワークと福祉事務所へ同じ資料を提出するとは限りません。まず手元にある書類を整理しましょう。
| 書類・情報 | 何のために確認する? | 主な窓口 |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票・離職年月日 | 高年齢求職者給付金の受給資格を確認 | ハローワーク |
| 求職申込み・失業認定の記録 | 失業状態の確認と支給決定の時期 | ハローワーク |
| 高年齢受給資格者証・高年齢受給資格通知等 | 給付名・支給額・処理結果を確認 | ハローワーク、福祉事務所 |
| 本人の通帳・入出金明細 | 実入金日と受給額を確認 | 福祉事務所 |
| 生活保護の決定通知・収入申告書 | 保護費の認定額・変更内容を確認 | 福祉事務所 |
| 必要経費の領収書等 | 受給のために必要だった費用を確認 | 福祉事務所 |
| 老齢年金の支払通知・入金明細 | 年金と一時金を区別して報告 | 福祉事務所、必要に応じ年金事務所 |
何を正式に提出すべきかはケースワーカーに確認してください。個人情報の入った書類を送る場合は、自治体が案内する提出方法を使用しましょう。
ケースワーカーへそのまま使える相談文
現在、生活保護を受給しています。65歳以降も働いていましたが、○月○日に退職しました。
ハローワークへ高年齢求職者給付金を○月○日に申請する予定です(または申請しました)。今は支給額が未決定です(または○円と決定しました)。
給付金が支払われた場合の収入申告の方法、受給のために必要だった経費、保護費の収入認定の時期を教えてください。
支給決定の通知と口座への入金について、どの資料をいつ提出すればよいですか。すでに支払われた保護費との調整や返還が必要になる場合も確認したいです。
ハローワークには「生活保護を受けていますが、高年齢求職者給付金の加入要件と失業状態を確認したいです」と伝えて問題ありません。雇用保険の支給可否について正式な確認を受けましょう。
よくある質問|生活保護と高年齢求職者給付金
生活保護を受けている人は高年齢求職者給付金を申請できない?
生活保護を受けているという理由だけで雇用保険の受給資格がなくなるわけではありません。高年齢被保険者だったか、加入期間が6か月以上あるか、働く意思と能力があって求職中かなどをハローワークが判断します。
雇用保険の一時金は非課税だから福祉事務所への報告は不要?
いいえ。雇用保険法上は非課税ですが、生活保護では失業保険金などの公的給付を原則として収入認定します。支給決定と実際の入金をケースワーカーへ報告してください。
高年齢求職者給付金を受け取ったら、生活保護費を必ず全額返す?
必ず全額返還になるとは限りません。収入認定の額や対象期間、世帯の最低生活費、すでに支給された保護費などによって判断されます。返還や変更の通知が届いたら金額と根拠を確認しましょう。
30日分・50日分の一時金は、毎月の保護費と別に全額残せる?
雇用保険の受給額が決まったことと、生活保護の計算上そのまま上乗せされることは別です。公的給付として収入認定の対象となるため、実入金額を報告し福祉事務所に保護費の調整を確認してください。
老齢年金と高年齢求職者給付金は両方受け取れる?
65歳以上の高年齢求職者給付金は老齢年金との併給が可能です。ただし生活保護では両方の受給状況をそれぞれ収入として申告する必要があります。雇用保険の併給と保護費の収入認定は別です。
入金前でもケースワーカーへ申告する?
受給を申請する予定がある時点で伝えておくと手続きが進めやすくなります。まだ支給額が未決定ならその事実を説明し、決定時と入金時に改めて資料を提出する方法を確認してください。
まとめ|申請を諦めず、支給決定と実入金をケースワーカーへ報告
生活保護受給中でも、雇用保険の加入記録・失業状態・求職意思などの条件を満たせば高年齢求職者給付金を申請できます。雇用保険の受給資格を決めるのはハローワークです。
ただし高年齢求職者給付金は非課税でも生活保護では原則として収入認定の対象です。生活保護費とは無関係の一時金として黙って受け取れるわけではありません。
確認する順番は①ハローワークで受給資格を確認 ②申請予定をケースワーカーへ連絡 ③支給決定額を報告 ④実入金日・実額を報告 ⑤収入認定・保護費調整の通知を確認です。
収入認定の対象期間や必要経費、すでに支給された保護費の返還の要否は福祉事務所の個別決定によります。「一時金を全額返す」「翌月の保護費が必ずゼロになる」などと決めつけないようにしましょう。
支給資料と口座明細を整理し、ハローワークと福祉事務所のそれぞれに確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護制度」(最低生活費と収入、他制度の活用、収入申告)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第8:恩給・年金・失業保険金等の収入認定と必要経費)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(収入申告の時期と手続き)
- ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金について」(高年齢被保険者・受給要件・30日分/50日分)
- 雇用保険法第12条「公課の禁止」(失業等給付の税法上の取扱い)
- 沖縄労働局「高年齢求職者給付金に関するQ&A」問2-3(65歳以上の老齢年金との併給)
公的資料確認日:2026年11月5日。本文中の20万円の例は説明用です。高年齢求職者給付金の受給資格・支給額・入金日はハローワークへ、生活保護の収入認定額・対象月・必要経費・保護費の変更や返還は担当福祉事務所へ確認してください。


