生活保護世帯から大学や専門学校へ進むために進学準備給付金を受け取ったものの、事情が変わって入学を辞退したり入学後に退学したりすることがあります。
「入学しなかったのだから30万円や10万円を返さなければならないのでは」と不安になるかもしれません。
進学する意思を持って入学金を納付し新生活の準備も進めていたのに結果として入学できなかった場合や入学後に退学した場合は、不正受給の意図がなければ原則として返還を求めない取扱いです。厚生労働省の進学準備給付金Q&Aに明記されています。
ただし、入学するつもりがないのに虚偽の申請をした場合や支給額の前提となった転居予定を入学前に変更した場合は別の扱いです。退学したという事実だけで返還の要否が決まるわけではありません。
この記事では入学辞退・未入学・入学後の退学を分けて返還の考え方を説明します。
結論|真剣に進学準備をしていたなら辞退・退学だけで自動返還にはならない
厚生労働省の「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」第5・問5は、入学後すぐに退学した場合の給付金の返還を説明しています。
その回答では、次の条件に当てはまる場合は返還を求めない取扱いとしています。
- 不正受給の意図がない
- 入学を予定して入学金を納付している
- 新生活に必要な物品を購入するなど進学準備を進めていた
- 入学に向けた所要の手続きを行っていた
- それにもかかわらず入学できなかった、または一旦入学した後に退学した
つまり、給付金を受け取った後に進路が変わったからといって、必ず返還する制度ではありません。
合格後に入学金を支払い家具や寝具などを準備した後で病気や家庭の事情が変わり入学を辞退した場合や、入学したものの体調や学業上の事情で退学した場合は、国のQ&Aに示された返還不要の取扱いに該当する可能性があります。
ただし「退学届を出せば必ず返還不要」という意味ではありません。進学を予定して実際に準備をしていたことと不正受給の意図がなかったことが前提です。
現在の制度名は「進学・就職準備給付金」
この記事で扱うのは大学・短大・専門学校などへ進学する場合の給付です。
2024年4月24日の法改正で、従来の「進学準備給付金」は就職する人も対象に含む「進学・就職準備給付金」へ名称が変わりました。現在は高校等を卒業して大学等へ進学する人だけでなく、一定の条件を満たして安定した職業に就く人も対象となります。
ただし今回説明する返還不要の取扱いは、厚生労働省が2018年に示した進学準備給付金のQ&Aに基づく進学ルートの話です。就職準備給付金を受け取った後に仕事を辞めた場合へ、そのまま当てはめることはできません。
さいたま市も現在の制度名で案内し、進学・就職のために転居する場合は30万円、自宅から通う場合は10万円としています。実際の対象条件や支給決定は担当の福祉事務所が確認します。
返還を求めない取扱いになるのはどのようなケース?
厚生労働省のQ&Aが示しているのは、進学する意思があり実際に準備を進めていたにもかかわらず結果が変わったケースです。
| 状況 | 返還の考え方 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 入学金を納付し新生活の準備もしたが入学を辞退した | 不正受給の意図がなければ返還を求めない取扱い | 入学手続きと準備を実際に進めていたか |
| 入学金を納付して入学したがすぐに退学した | 不正受給の意図がなければ返還を求めない取扱い | 入学前に進学準備を行っていたか |
| 病気や家庭事情が変わり入学できなくなった | 事情だけで決まらず、進学準備の実態と不正の意図を確認 | 事情が変わった時期と学校への手続き |
| 最初から入学する意思がなく虚偽の申請をした | 不正受給として返還対象になり得る | 申請内容や受給時の意思 |
例えば、大学に合格して入学金を納めた後に本人が病気になり、入学を辞退したとします。進学を目指して必要な手続きを行い新生活の準備もしていたなら、入学しなかったという結果だけを理由に返還を求めない取扱いが示されています。
一方、実際には進学するつもりがなかったのに入学予定と偽って申請した場合は同じ扱いにはなりません。
入学金を免除・猶予された場合は書類の確認が必要
入学金の免除や延納を利用している場合は、領収書がないからといって直ちに準備をしていなかったことにはなりません。免除決定や延納申請など別の資料で入学手続きの状況を確認できる場合があります。
どの書類で証明できるかは学校と福祉事務所に確認してください。

返還不要と判断してもらうために何を残しておく?
返還不要の取扱いを相談するときは、進学するつもりで準備していたことと、入学辞退や退学に至った経緯を説明できるようにしておきましょう。
次のような資料があると事実関係を伝えやすくなります。
| 確認したいこと | 資料の例 |
|---|---|
| 合格して入学する予定だった | 合格通知、入学許可通知、入学手続き案内 |
| 入学金を納付した | 領収書、振込明細、学校の納付証明 |
| 新生活の準備をしていた | 家具・寝具・家電などの購入記録、賃貸借契約書、引っ越しの申込書 |
| 入学しなかった | 入学辞退届、辞退受理通知、学校からの連絡 |
| 入学後に退学した | 退学届、退学許可通知、在籍期間が分かる書類 |
| 事情が変わった | 医療機関の書類、家庭事情を説明する資料、学校とのやり取りなど |
ここに挙げたものをすべて提出しなければならないと決まっているわけではありません。実際に必要な資料は福祉事務所が状況を確認して判断します。
厚生労働省のQ&Aでは、実際には入学しなかった人が後から給付金を申請する場合は、入学金の納付や新生活の物品購入など進学準備を進めていた事実を示す資料を求めるなど慎重に判断するよう示しています。
一方、給付金を受け取った後の使い道については、国のQ&Aで用途を限定せず支給後の領収書確認も求めないとされています。つまり、購入品のレシートを毎回提出する制度ではありません。ただし入学しなかったケースで進学準備の実態を確認するために資料を求められることはあります。

返還や差額調整が必要になるケースは別にある
進学準備をしていたのに入学できなかった場合の返還不要ルールと、申請時の前提が変わった場合や不正受給は別です。
最初から入学するつもりがなかったなど不正な申請をした
保護の要件に該当しないのに事実と異なる申請をしたり、不正な手段で給付金を受け取ったりした場合は返還対象になり得ます。
厚生労働省のQ&Aは、不実の申請など不正な手段で生活保護を受けたうえで給付金も不正に受給した場合、生活保護法第78条第3項に基づく返還対象になるとしています。
進学する意思があったものの事情が変わったケースと、最初から進学する意思がないのに申請したケースは分けて判断されます。
支給額の決定に誤りがあった
不正受給の意図がなくても、福祉事務所の過誤払いなどで本来の支給額より多く支給されていた場合は別です。
厚生労働省のQ&Aでは、過誤払いなどやむを得ない理由で返還を求める場合は民法第703条の不当利得返還請求によって対応するとしています。返還を求めるときは、先に支給決定を取り消す手続きが必要です。
入学前に転居予定を取りやめた
進学準備給付金は自宅から通学する場合と進学のために転居する場合で支給額が異なります。
そのため転居する予定で30万円を受け取った後に入学前の段階で転居を取りやめた場合は、支給決定の変更と差額の返還が問題になります。
反対に自宅通学の予定で10万円を受け取った後、入学前に転居することになった場合は追加支給の確認が必要です。
これは入学を辞退したり退学したりした場合の返還不要ルールとは別の話です。

退学後も生活保護を受ける場合は給付金の収入認定にも注意
厚生労働省のQ&Aは、入学後に退学して再び生活保護を受けることになった場合や、入学を予定していたものの入学せず引き続き生活保護を受けている場合についても触れています。
この場合に受け取った進学準備給付金は、生活保護の収入として認定しない取扱いとされています。
ただし、返還不要の判断と生活保護の収入認定は別の論点です。退学や入学辞退が決まったらケースワーカーへ連絡し、保護の継続や世帯分離の扱いも確認してください。
入学辞退・退学が決まったらケースワーカーへ何を伝える?
進路が変わったら返還の要否を自分で決めず、担当ケースワーカーへ速やかに連絡しましょう。
次の内容を整理して伝えると話が進みやすくなります。
- 進学予定だった学校名と入学予定日
- 給付金を受け取った日と金額
- 入学金を納付した日と金額
- 新生活に向けて行った準備
- 入学辞退または退学を決めた日
- 学校へ手続きをした日と理由
- 今後も生活保護を受ける予定かどうか
例えば次のように伝えられます。
進学準備給付金を受け取り大学への入学準備を進めていましたが、事情が変わり入学を辞退することになりました。
入学金は○月○日に納付し、新生活のために必要な物品も購入しています。入学辞退の手続きは○月○日に行いました。
厚生労働省のQ&Aでは、不正受給の意図がなく進学準備を進めていたにもかかわらず入学できなかった場合は返還を求めない取扱いと確認しました。今回のケースで必要な資料と給付金の取扱いを確認させてください。
返還を求めると説明された場合は、どの事実を理由に返還が必要と判断したのか、どの通知や決定に基づくのかを確認してください。納得できない場合は決定内容を書面で確認し、福祉事務所の担当部署や自治体の相談窓口へ相談する方法もあります。
まとめ|進学準備をしていたなら辞退・退学だけで返還とは限らない
進学準備給付金を受け取った後に入学を辞退したり退学したりしても、必ず返還するわけではありません。
厚生労働省のQ&Aでは、不正受給の意図がなく入学金を納付し新生活の準備を進めていたにもかかわらず入学できなかった場合や、一旦入学した後に退学した場合は返還を求めない取扱いとしています。
ただし、虚偽申請や過誤払い、入学前に転居予定を変更した場合は別の取扱いです。
入学辞退や退学が決まったら次の点を確認しましょう。
- 入学金を納付し入学手続きを進めていたか
- 新生活に必要な準備を実際に行っていたか
- 不正受給の意図がなかったことを説明できるか
- 入学辞退・退学の時期と理由が分かる書類を保存しているか
- 転居予定の変更や支給額の誤りなど別の事情がないか
退学や入学辞退が決まったら早めにケースワーカーへ連絡してください。実際の返還要否は個別の経緯と支給決定を確認したうえで判断されます。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」(2018年6月8日)第5・問3~問5
- 厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の支給について」(2018年6月8日)
- 厚生労働省「生活保護法」第55条の5・第78条
- さいたま市「進学・就職準備給付金について」(2024年7月23日更新)
※2026年11月13日時点で確認できた厚生労働省・自治体の公表資料に基づいています。返還不要の取扱いは進学ルートのQ&Aに基づく説明です。就職準備給付金の支給後に退職した場合へ同じ判断を当てはめることはできません。実際の返還・変更決定は担当福祉事務所に確認してください。


