「取引先からの入金が遅れている。今月の給料の一部を会社の商品や商品券で支払いたい」
「社員本人が希望するなら配偶者の口座に給料を振り込んでもよい?」
「資金が足りないので今月は支払わず翌月に2か月分まとめて払う予定だ」
会社が給与の支払方法を変更する際には、金額だけでなく労働基準法第24条の賃金支払5原則を確認する必要があります。
賃金は原則として通貨で、本人へ直接、全額を、毎月1回以上、一定期日に支払わなければなりません。
例外はあります。しかし社員の同意だけで現物支給・家族名義口座への振込・任意の給与天引き・支払延期が全て認められるわけではありません。
特に「現物給与の例外になる労働協約」と「親睦会費などの控除に必要な賃金控除の労使協定」は別です。名前が似ているため誤解しやすい点ですが、根拠が違います。
この記事では会社の経営者・人事・給与担当者が確認したい5原則とその例外を、現物給与・家族口座・天引き・翌月まとめ払いの具体例で解説します。
- 結論|支払方法を5原則に当てはめて確認する
- ケース①|給与25万円のうち5万円を自社商品で渡す
- 労働協約と労使協定は何が違う?
- ケース②|本人希望でも配偶者や親の口座に振り込める?
- 銀行振込の3条件|同意・本人名義・期日利用
- ケース③|親睦会費・社宅費・備品代を給与から天引きできる?
- 全額払いと控除を給与明細で検算する
- ケース④|2か月分をまとめて翌月払うとどうなる?
- 毎月払いと一定期日払いは別々の原則
- 賞与と退職金は毎月払いの例外になる?
- 給料を現物で渡すことと給与天引きは別問題
- 給料の支払方法を変更する前のチェックリスト
- 会社の給与担当が進める7つの手順
- 給与支払が厳しいときの社内確認例
- 労働基準監督署へ問い合わせる文例
- よくある質問|賃金支払5原則の例外
- まとめ|賃金の支払方法は5原則を同時に満たす
- 参考資料・公式情報
結論|支払方法を5原則に当てはめて確認する
まず会社が変更したい支払方法について、どの原則に関係するか整理しましょう。
| 賃金支払の原則 | 原則の内容 | 注意すべきケース |
|---|---|---|
| ① 通貨払い | 原則として通貨で支払う | 自社商品・商品券・食事を給与の代わりにする |
| ② 直接払い | 労働者本人へ支払う | 配偶者・親・仲介者へ支払う |
| ③ 全額払い | 支払うべき賃金を全額渡す | 親睦会費・備品代・損害金を無断で控除 |
| ④ 毎月1回以上払い | 定例賃金を毎月1回以上払う | 2か月分をまとめて翌月へ延期 |
| ⑤ 一定期日払い | 支払日を具体的に定める | 第4金曜日・20~25日の間など |
例えば本人名義の口座に給与を振り込んでいても、2か月に1回しか払わなければ別の原則に問題が生じます。
逆に毎月決まった日に振り込んでいても、社員の許可なく会費を天引きすれば全額払いの問題になります。
「会社は給与を払ったつもり」では足りません。本人にいつ・何を・いくら支払ったかが重要です。
参考:厚生労働省「月例賃金や賞与・退職金の支払方などは、労基法等で規制されていますか」
参考:厚生労働省「労働基準法第24条」
ケース①|給与25万円のうち5万円を自社商品で渡す
会社の資金繰りや在庫の事情から「現金20万円と商品5万円相当を渡すので月給25万円を支払ったことにする」と考える場合があります。
しかし賃金の通貨払いの原則は、通貨ではない物を給与の代わりにすることを原則として禁止しています。
商品に値札が付いていても通貨ではない
商品の定価が5万円でも、受け取った従業員が必ず5万円の生活費に換えられるとは限りません。
会社にとって余っている在庫でも、本人が必要とする物とは限りません。
商品券についても「金額が書いてあるから通貨と同じ」と一律には扱えません。
現物給与として認められる法定の例外があるか確認する必要があります。
参考:厚生労働省「給与の現物支給は労基法上問題はないのでしょうか」
現物給与の例外には労働協約などがある
労働基準法24条は、法令または労働協約に別段の定めがある場合などを通貨払いの例外としています。
労働協約は会社と労働組合との間で締結するものです。
労働組合がない会社で過半数代表者と締結する一般的な労使協定は、そのまま現物給与の例外になる労働協約ではありません。
労働協約がある場合も、どの従業員に適用されるか確認する必要があります。
社員本人が商品での支払いを希望した場合は?
本人の同意があるという事情だけでは、通貨払いの例外を満たすとは限りません。
社員が「在庫商品を現金の代わりにもらってもよい」と言っていても、会社が賃金の一部を商品で払う運用をすぐ始めるのは避けましょう。
現金で給与を支払ったうえで商品を別途販売したり福利厚生として配布したりする方法も考えられます。
ただしその場合も物品販売代金を給与から控除するなら全額払いの例外を確認します。福利厚生や現物給付の税務処理も別に必要です。
食事を支給している会社なら?
社員食堂で食事を提供することと、月給の一部を食事に置き換えることは違います。
通常の給与を通貨で支給し、社内食堂の食事を別途提供する場合は食費の負担・福利厚生・税務上の取扱いを確認します。
「賃金25万円のうち3万円分を毎日の昼食で支払う」という方法なら現物給与の問題です。
一方で食事代を給与から控除するなら賃金控除の労使協定等の問題にもなります。
労働協約と労使協定は何が違う?
今回のテーマではこの区別が重要です。
| 会社がしたいこと | 主に確認する根拠 | ポイント |
|---|---|---|
| 労働の対価を商品などで支払う | 法令・労働協約等 | 労働組合との協約と適用範囲 |
| 親睦会費を給与から控除 | 法令または賃金控除の書面による労使協定 | 過半数組合か過半数代表者 |
| 本人名義の銀行へ振込 | 本人の同意・本人の指定口座など | 期日までに全額を引き出せる |
| 指定資金移動業者へのデジタル払い | 所定の労使協定・本人への説明と個別同意 | 大臣指定のサービスを利用 |
| 給料を2か月に1回にする | 毎月払いの原則 | 社員同意だけで自由に例外化できない |
現物給与の例外を判断するために賃金控除協定を用意しても、必要な根拠とは違います。
「協定さえあれば給与支払の方法を自由にできる」という理解は避けましょう。
厚生労働省の事業主向けQ&Aは、労働協約に基づく現物支給の対象者は原則としてその労働協約の適用を受ける労働者であると説明しています。
ケース②|本人希望でも配偶者や親の口座に振り込める?
賃金は原則として労働者本人に直接支払います。
銀行振込は所定の条件で認められていますが、振込先は労働者が指定する本人名義の預金・貯金口座です。
妻の口座へ入れてほしいと頼まれた場合
例えば社員から「生活費は妻が管理しているため給料を妻名義の口座へ振り込んでほしい」と依頼される場合です。
本人の希望でも配偶者名義口座は本人名義口座という条件を満たしません。
通常の給与振込としてそのまま登録しないようにしましょう。
本人名義の口座を指定してもらい、家計の管理は給与を受け取った後に本人と家族で行う方法を案内できます。
未成年者の親名義も避ける
未成年のアルバイトでも賃金は本人へ直接支払うのが原則です。
厚生労働省は、親や法定代理人だからという理由で賃金を代わりに支払うことはできないと案内しています。
本人名義の口座がまだ用意できない場合は、本人への現金払いなど法令に沿う方法を確認しましょう。
委任状を書いてもらえば代理人へ支払える?
「母へ受取を委任する」と記載した紙があるからといって、本人への直接払いの原則が自由に外せるわけではありません。
厚生労働省の事業主向けQ&Aは、本人から委任を受けた代理人や法定代理人への支払いも原則として認められないと説明しています。
賃金債権が第三者へ譲渡された場合にも原則として本人への支払いが必要です。
現金を預かる「使者」の扱いとは?
厚生労働省の解説では、本人に渡すことと同じ効果が生じる「使者」に対する支払は差し支えないとされています。
ただし使者と代理人を区別するには個別の事情が関係します。
配偶者や親族なら常に使者と扱えるわけではありません。
特に家族名義の銀行口座への振込を、使者の例外で正当化できると考えるべきではありません。
法律に基づく差押えは別の例外
裁判所の差押命令など法律に基づく手続きがある場合は第三者へ支払う扱いが問題になることがあります。
会社が任意に家族へ代払いすることとは異なります。
実際の差押命令が届いた場合は命令の内容・保護される賃金の範囲などを専門家へ確認してください。
参考:厚生労働省「賃金の額や支払方法などは労基法等で規制がありますか」
銀行振込の3条件|同意・本人名義・期日利用
給与の銀行振込では以下の条件を確認しましょう。
- 労働者本人の同意がある
- 本人が指定する本人名義の預貯金口座に振り込む
- 所定の給与支払日に全額を引き出せる状態にする
本人指定の口座であることを記録する
会社側は本人が指定した金融機関・支店・口座番号・名義を確認しましょう。
口座登録用紙や給与振込同意書を使う方法があります。
「会社が指定した銀行へ必ず開設しなさい」という運用は、本人の口座指定の趣旨に照らして確認が必要です。
支払日に全額引き出せることが重要
例えば給与日が毎月25日でも、銀行への振込依頼が遅れ実際の入金が26日になる場合です。
25日に振込予約をした事実だけでは所定支払日の支払いができたことになりません。
銀行休業日の扱いと振込締切を確認し、給与日までに口座へ着金するよう準備しましょう。
会社がデジタル払いを導入する場合
2026年時点では厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座を使う賃金のデジタル払いも所定の条件で認められています。
会社側の労使協定・本人への制度説明・個別同意などが必要です。
すべての電子マネー・決済アプリへ自由に給与を送ってよい制度ではありません。
現金・預貯金口座など他の支払方法の選択肢も説明し、本人が希望する方法を確認しましょう。
参考:厚生労働省「賃金のデジタル払いについて」

参考:厚生労働省「使用者の方向け・賃金のデジタル払い」
ケース③|親睦会費・社宅費・備品代を給与から天引きできる?
賃金の全額払いの原則では、会社が自由に給与の一部を留保したり差し引いたりすることは認められません。
ただし法令による控除と適切な書面による労使協定に基づく控除は例外として認められます。
所得税・社会保険料は法令に基づく控除
給与から源泉所得税・住民税の特別徴収額・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを控除する場合があります。
これらは適用される法令に基づく控除です。
給与総額から法定控除を引いた差引支給額を振り込むこと自体は、全額払いに違反するものではありません。
ただし加入条件・税額・保険料率が正しく計算されているか確認してください。
親睦会費・社員食代・社宅費は労使協定を確認
親睦会費や社宅費など法令以外の費用を賃金から控除する場合は、書面の賃金控除協定などを確認します。
労働者の過半数で組織する労働組合があればその組合、ない場合は過半数代表者と協定を結ぶ必要があります。
「給与規程に書いた」「経営者が決めた」だけでは十分とは限りません。
労使協定があれば無制限に控除してよい?
違います。
厚生労働省は購買代金や社宅費など根拠が明確な費用を例示しています。
協定に含まれない費用まで自由に控除できるわけではありません。
また協定を締結していても、個々の社員がその費用を負担する根拠があるかは別に確認する必要があります。
社員からの同意だけで親睦会費を天引きできる?
本人が親睦会への加入を希望する場合でも、全額払いの法定例外としての賃金控除協定を確認しましょう。
本人が負担する会費の内容・金額・加入の意思なども別に整理してください。
「全員が了承している」と口頭で説明するだけで処理しないようにしましょう。
レジ不足や破損した備品の費用は損害賠償と別
例えばレジの不足金が10,000円発生した場合です。
会社が損害賠償を請求できるかという問題と、給与から10,000円を一方的に控除できるかは別です。
厚生労働省のQ&Aは会社に損害賠償請求権がある場合でも、賃金との相殺が原則として認められないと説明しています。
損害が発生したというだけで給与天引きを決定しないでください。

参考:厚生労働省「賃金」

全額払いと控除を給与明細で検算する
架空の給与明細を使って考えます。
| 給与項目 | 金額 | 確認する根拠 |
|---|---|---|
| 基本給 | 260,000円 | 雇用契約・賃金規程 |
| 残業代 | 40,000円 | 勤怠と割増賃金 |
| 総支給額 | 300,000円 | |
| 源泉所得税 | 8,000円 | 法定控除の例 |
| 社会保険料等 | 45,000円 | 法定控除の例 |
| 親睦会費 | 2,000円 | 適切な協定・負担根拠がある場合 |
| 差引支給額 | 245,000円 | 本人へ支払う金額 |
300,000円-8,000円-45,000円-2,000円=245,000円です。
金額は説明のための例であり実際の税額ではありません。
親睦会費を控除する根拠がない場合は、2,000円を差し引いてよいと判断できません。
賃金台帳と振込データを照合する
総支給額・控除の種類と金額・差引支給額を賃金台帳や給与明細で確認しましょう。
また銀行の振込実行記録と給与明細の差引支給額が一致しているかも確認します。
明細上は払ったことになっていても、実際の振込ができていなければ別の問題が残ります。
ケース④|2か月分をまとめて翌月払うとどうなる?
会社の資金不足で「今月は給与を出さず翌月に2か月分をまとめて払う」と考えた場合です。
これは毎月1回以上払いの原則に問題があります。
会社の都合で定例賃金の支払いを1か月飛ばす方法は避けてください。
全員から同意書を取れば延期できる?
会社が全従業員から支払い延期の同意を集めても、法定の毎月払い・一定期日払いを自由に外せるわけではありません。
会社側の資金繰りが厳しいという事情だけで賃金支払義務がなくなるわけでもありません。
未払いの期間・金額を正確に把握し、支払手段を検討する必要があります。
月末締め翌月25日払いは通常の給与サイクル
ここは2か月分まとめ払いと区別してください。
毎月末に給与を締めて翌月25日に支払う会社は、通常は毎月25日に賃金を払っています。
例えば9月分を10月25日、10月分を11月25日に払う方法なら、毎月1回以上・一定期日に支払っています。
一方で10月25日の給与を飛ばして11月25日に9月分と10月分をまとめるなら問題になります。
「第4金曜日」や「20~25日の間」は一定期日ではない
労働局の公式案内は、給与日として「毎月第4金曜日」や「毎月20~25日の間」を設けることは一定期日払いの原則に適合しないと説明しています。
毎月25日・毎月末日など具体的な日付を定めることが基本です。
| 給料日の決め方 | 期日の考え方 |
|---|---|
| 毎月25日 | 原則として具体的な固定日 |
| 毎月末日 | 各月の末日で固定される |
| 毎月第4金曜日 | 日付が変動するため原則不適切 |
| 毎月20~25日の間 | いつ払うか確定しないため原則不適切 |
| 月末締め・翌月25日払い | 毎月25日に支払う制度なら通常は問題なし |
| 資金不足月を飛ばし翌月合算 | 毎月払いの原則に問題 |
| 25日が銀行休業日なら前営業日 | 就業規則等で期日の運用を明確に確認 |
参考:鳥取労働局「賃金に関する基本的ルール」
給料日の恒常的な変更には切替月の確認も必要
会社が給与の支払日を15日から25日に変更するときは、就業規則などの変更だけでなく切替月に未払いが生じないか確認しましょう。
例えば15日払いを廃止して次の25日まで何も支払わない場合は、その期間の賃金支払いが法定要件を満たすか問題になります。
給与日の変更自体と単なる支払遅延を分ける必要があります。

毎月払いと一定期日払いは別々の原則
賃金支払5原則のうち、後半の2つは似ていますが違いがあります。
毎月1回以上払いの意味
月例賃金を最低でも毎月1回支払う必要があるという原則です。
例えば賃金を毎月1日と15日に支払う場合でも、ほかの要件に合致すれば検討できます。
一方で2か月に1回しか支払わない制度は原則に反します。
一定期日払いの意味
支払日が分からないと社員は家賃や生活費の計画を立てられません。
そのため毎月25日など具体的な日付を設定する必要があります。
会社の都合により「今月は20日、来月は25日」と不定期にすることは避けましょう。
金融機関の休日と支払日の調整
銀行休業日の前営業日へ振り込む運用などについては、就業規則・賃金規程でどのように定めているか確認しましょう。
振込処理を行う日だけでなく本人の口座で引き出せる日を確認することが大切です。
賞与と退職金は毎月払いの例外になる?
臨時に支払われる賃金や賞与などには、毎月1回以上・一定期日払いの例外があります。
ただし通常の基本給を「賞与」と呼べば2か月おきの支給に変更できるという意味ではありません。
賞与の性質で判断する
厚生労働省のQ&Aでは、賞与は原則として勤務成績などに応じて支給され、支給額が事前に確定しないものと説明しています。
毎月定期的に金額が決まっている通常の手当を、名称だけ賞与に変えて例外化することはできません。
実際の支給条件・計算対象期間・賃金規程を確認しましょう。
臨時の賃金や退職手当
退職金のように臨時に支払われる賃金は、毎月払い等の例外になる場合があります。
また退職手当には労働者の同意を前提とした所定の小切手・郵便為替による支払方法の例外もあります。
ただし支払期限の定め・退職金規程・実際の支払義務は確認が必要です。
例外があるから無期限に支払わなくてよいわけではありません。
1か月を超える期間の精勤手当など
所定の精勤手当・勤続手当・能率手当などで算定期間が1か月を超えるものは、省令で定める例外となる場合があります。
ただし通常の月例給与を後払いにするためにそのような名前を付けただけでは認められません。
名前より支給条件と実態を確認しましょう。
給料を現物で渡すことと給与天引きは別問題
会社が社員へ社宅・食事・物品を提供している場合、次の2つを混同しないことが重要です。
給料そのものを商品で支払う場合
これは通貨払いの原則に関係します。
法令・労働協約等による例外を確認する必要があります。
商品の価格を本人へ説明したというだけで合法とは限りません。
現金給与から社宅費や食事代を控除する場合
こちらは全額払いの原則に関係します。
法令以外の費用を控除するなら適切な書面の賃金控除協定などを確認します。
また本人がその社宅費・食費を負担する契約上の根拠も必要です。
会社が商品を現金で販売する場合
社員が給与を受け取った後で自社商品を任意に購入する場合は、給与を商品で支払うこととは別です。
ただし会社が実質的に購入を強制したり、給与から代金を自動で差し引いたりする場合は別の問題になります。
名目だけを変えて法定の賃金支払を回避しないようにしましょう。
給料の支払方法を変更する前のチェックリスト
- □ 現物支給・口座振込・天引き・給料日変更のどれに当たるか整理した
- □ 関係する賃金支払5原則を確認した
- □ 自社商品や商品券を給与の代わりにしていない
- □ 現物給与を検討する場合は労働協約の有無と適用対象を確認した
- □ 銀行振込は本人の同意を確認した
- □ 本人指定の本人名義口座になっている
- □ 給料日までに口座から全額引き出せる
- □ 配偶者や親名義の口座を登録していない
- □ 法定控除と私的な控除を区別した
- □ 親睦会費などは書面の賃金控除協定等を確認した
- □ 損害賠償と給与の控除を別々に判断した
- □ 給料日は毎月具体的な日付で決めた
- □ 2か月分まとめ払いの運用になっていない
- □ 賞与・退職金の例外を通常の月給へ流用していない
- □ 労働条件通知書・賃金規程・賃金台帳を突き合わせた
- □ 給与明細と銀行振込記録の金額が一致している
- □ 資金不足のときは実施前に相談先を確認した
このチェックリストだけで全ての会社の適法性を確定できるわけではありません。
契約・協約・協定・労働実態を合わせて確認してください。
会社の給与担当が進める7つの手順
STEP1:変更したい支払方法を一つずつ書き出す
家族口座・商品払い・天引き・支払日変更などを分けましょう。
複数の原則に関係する場合もあります。
STEP2:労働条件通知書と賃金規程を確認する
現在の支給日・給与計算・支払方法を確認します。
現場の運用と規程が食い違っていないかチェックしましょう。
STEP3:労働協約と賃金控除の労使協定を分ける
現物給与と私的な控除は別の例外です。
会社の人事担当がどの協約・協定を管理しているか確認してください。
STEP4:本人同意と本人名義口座を確認する
給与振込同意書と口座情報を照合します。
家族名義口座や口座名義の不一致がある場合は本人へ確認しましょう。
STEP5:給与明細・賃金台帳・銀行振込を照合する
総支給額・法定控除・その他控除・差引支給額を確認します。
支払日までに実際に入金されているかもチェックしてください。
STEP6:資金繰りを見直して支払期日を守る
売掛金の入金予定が遅れている場合でも賃金の支払義務は続きます。
金融機関との相談・取引先への入金確認・支払予定の再整理などを検討しましょう。
STEP7:法的な例外が不明なら労働基準監督署等へ相談する
制度に合わない支払を実行してから訂正するより、事前に相談することが重要です。
就業規則や労使協定の内容は社会保険労務士・弁護士へ確認する方法もあります。
給与支払が厳しいときの社内確認例
例えば社員10人へ合計250万円を振り込む必要があり、預金は150万円しかない会社です。
この場合でも賃金の一部を商品券で渡したり、翌月へ一方的に繰り延べたりすることが当然に認められるわけではありません。
| 確認する内容 | 架空の会社の状況 |
|---|---|
| 今月25日の給与振込総額 | 250万円 |
| 前日の預金残高 | 150万円 |
| 不足する資金 | 100万円 |
| 取引先からの入金予定 | 27日に180万円 |
| 会社が考えた案 | 商品支給・翌月まとめ払い |
| 先に確認すること | 期日までの資金確保、法定の支払方法、相談先 |
この例では取引先の入金が2日遅いことと、給与を適法な方法で期日に払う義務は別です。
早期に入金・資金調達の可能性を確認し、労働基準監督署等へ必要な相談をしてください。
未払いが既に発生している場合は対象者・本来の給与日・未払い額・支払状況を記録しましょう。
労働基準監督署へ問い合わせる文例
当社では毎月25日に従業員へ賃金を支払っています。
>
資金繰りの事情で給与の一部を自社商品にする案と、今月分を翌月分に合算する案を検討しています。
>
労働基準法第24条の通貨払い・毎月払い・一定期日払いの原則について確認したいです。
>
また親睦会費・社宅費を給与から控除する場合の労使協定についても相談したいです。
>
現在の賃金規程と給与明細、支払予定を用意しています。
>
法定の支払いを守るために必要な確認事項を教えてください。
実際に賃金の支払遅延が生じている場合は、未払いの年月日と金額も伝えてください。
家族口座を希望されたときの回答例
給与の銀行振込は労働者ご本人が指定するご本人名義の口座を使用する必要があります。
>
ご家族名義の口座への振込は対応できないため、ご本人名義の口座をご指定ください。
>
口座を準備することが難しい場合は別の適切な支払方法を人事担当と確認します。
よくある質問|賃金支払5原則の例外
Q. 給料を自社商品で渡してもよい?
原則として認められません。通貨払いの例外となる労働協約等の要件を確認する必要があります。
Q. 商品券なら金額が表示されているので問題ない?
商品券が当然に通貨扱いになるわけではありません。現物支給等の法定例外を確認してください。
Q. 社員全員が同意すれば現物給与にできる?
同意だけで法令上の例外が成立するとは限りません。労働協約などの根拠が必要です。
Q. 労使協定があれば商品払いもできる?
現物給与の労働協約と賃金控除の労使協定は別です。それぞれの適用要件を確認してください。
Q. 配偶者や親の銀行口座へ給与を振り込める?
本人が希望しても通常の給与振込で求められる本人名義口座の要件を満たしません。
Q. 未成年のアルバイトなら親へ給料を払える?
原則として本人へ直接支払います。未成年だからといって親へ代払いできるわけではありません。
Q. 委任状があれば家族へ給料を払える?
代理人への支払いは原則として認められません。使者の扱いは別ですが個別の確認が必要です。
Q. 銀行振込ならいつ入金してもよい?
所定の支払日に本人が全額を引き出せるようにする必要があります。
Q. デジタル払いは全ての電子マネーに対応している?
いいえ。厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者など所定の条件に従います。
Q. 税金・社会保険料の控除も全額払い違反?
法令に基づく控除は例外として認められています。実際の控除額を正確に確認してください。
Q. 親睦会費は社員が希望すれば天引きできる?
法令以外の控除には適切な書面の賃金控除協定等を確認します。本人が負担する根拠も必要です。
Q. レジの不足金は給与から相殺できる?
損害賠償と給与の控除は別です。会社が一方的に差し引くことは避けましょう。
Q. 今月の給与を来月に2か月分まとめて支払える?
毎月1回以上払いの原則に問題があります。資金不足だからという理由で安易に変更しないでください。
Q. 従業員全員から支払延期の同意をもらえばよい?
本人同意だけで法定の毎月払い・一定期日払いを自由に外せるわけではありません。
Q. 月末締め・翌月25日払いは適法?
毎月25日に給与を支払う制度なら通常は認められます。実際に期日までに支払っているか確認してください。
Q. 給料日を毎月第4金曜日にしてよい?
日付が毎月変わるため、厚生労働省・労働局は一定期日払いに適合しない例としています。
Q. 毎月20~25日の間に支払う方法は?
いつ支払うかが確定しないため一定期日払いの原則に問題があります。
Q. 賞与も毎月払う必要がある?
所定の賞与・臨時賃金に当たれば毎月払い等の例外があります。通常給与を賞与と名付けるだけでは足りません。
Q. 退職金にも例外がある?
所定の臨時の賃金等に該当する場合は毎月払い等の例外があります。支払期限などは別に確認します。
Q. 給料を払えないときの相談先は?
労働基準監督署・都道府県労働局へ制度の確認ができます。賃金規程や労使協定は社会保険労務士等にも相談しましょう。
まとめ|賃金の支払方法は5原則を同時に満たす
会社が給与を支払うときは、労働基準法第24条の賃金支払5原則を確認しましょう。
賃金は原則として通貨で、本人に直接、全額を、毎月1回以上、一定期日に支払います。
今回の重要な点は次のとおりです。
- 自社商品や商品券による給与の現物支給は原則認められない
- 現物給与の労働協約と賃金控除の労使協定を混同しない
- 銀行振込は本人同意・本人名義口座・支払日の引出しを確認する
- 配偶者・親など第三者名義の口座は原則使わない
- 税金・社会保険料などの法定控除は例外として認められる
- 親睦会費や社宅費の天引きには適切な協定等が必要
- レジ不足・備品の破損と給与控除は別に判断する
- 2か月分を翌月まとめ払いにする方法は原則として問題
- 給料日は毎月25日など一定の期日に定める
- 臨時賃金・賞与・退職金の例外を通常の月給へ流用しない
- 給与明細・賃金台帳・同意書・協約・協定を照合する
- 資金不足でも法定の支払義務を隠さず期限前に相談する
まず会社の賃金規程と給与明細・銀行振込記録を並べ、「誰に、何で、いくらを、いつ支払ったか」を確認してください。
特別な支払方法を検討するときは、その方法に対応する法定の例外と社員への説明を確認してから実施しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点の厚生労働省・労働局の公式資料をもとに作成しています。給与と控除の数値例は架空です。具体的な支払方法・協約・協定の適法性は個別の状況に応じて労働基準監督署や専門家へ確認してください。
- 厚生労働省「月例賃金や賞与・退職金の支払方などは労基法等で規制されていますか」
- 厚生労働省「賃金」

- 厚生労働省「労働基準法第24条」
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
- 厚生労働省「給与の現物支給は労基法上問題はないのでしょうか」
- 鳥取労働局「賃金に関する基本的ルール」
- 厚生労働省「使用者の方向け・賃金のデジタル払い」
- 厚生労働省「賃金のデジタル払いについて」

- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」


