旅客の運行管理者が2人になったら統括運行管理者は必要?補助者との人数の違い

運転・運送・船員の仕事と資格

「貸切バスの営業所に運行管理者が2人いる。統括運行管理者も別に1人必要なの?」

「タクシー営業所で運行管理者1人と補助者1人が働いている。この2人のうち誰かを統括者にしなければならない?」

同じ営業所で運行管理者を2人以上選任している場合は、統括運行管理者を選任する必要があります。ただし統括者は既に選任した運行管理者の業務をまとめる立場です。通常は選任済みの運行管理者の中から決めるため、2人に加えて必ず3人目を置くという意味ではありません。

一方、運行管理者1人+運行管理補助者1人なら、運行管理者を2人選任したことにはなりません。補助者を人数に足して統括者の選任義務を判断しないようにしましょう。

この記事では2026年11月21日時点の旅客自動車運送事業運輸規則と国土交通省の案内をもとに、3つの配置例で必要性を判断し、統括者の仕事と運行管理規程に記載する内容を整理します。

統括運行管理者が必要なのは「同じ営業所で運行管理者を2人以上選任したとき」

根拠は旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9第2項です。同じ営業所で複数の運行管理者を選任する事業者は、その業務を統括する運行管理者を選任しなければならないと定めています。

ここで数えるのは会社の全従業員でも、運行管理者資格者証を持っている人の総数でもありません。その営業所で正式に選任されている運行管理者の人数です。

区分 立場と仕事 統括者が必要かを判断する人数に含む?
運行管理者 事業の種類に合う運行管理者資格者証を持ち、営業所の運行管理者として選任された人。点呼や乗務割などの業務を担う 含む
統括運行管理者 複数の運行管理者の業務を取りまとめる運行管理者。業務の調整や指揮系統を明確にする 選任済み運行管理者の1人として数える。別枠で加算する役職ではない
運行管理補助者 資格者証の保有者や所定の基礎講習修了者などから選任し、運行管理者の仕事の一部を補助する人 含まない
資格者証はあるが未選任の従業員 資格を持っていても、その営業所の運行管理者としてまだ選任されていない人 含まない

例えば運行管理者AさんとBさんを正式に選任した営業所なら、AさんかBさんのうち統括する人を定めます。「統括運行管理者」という別の資格試験に合格してから3人目を採用する仕組みではありません。

誰を統括者にするかは経験や業務知識、勤務時間帯、現場の指揮ができる体制を見て事業者が決めます。肩書だけを付けず、実際の業務分担まで決めることが大切です。

貸切バス・タクシーの3例で統括者の必要性を判断

車両数は必要な運行管理者の最低人数に関係します。ただし統括者の選任条件は、最終的にその営業所で運行管理者を何人選任したかで判断します。

以下は、いずれも架空の営業所を想定した例です。

営業所の状況 正式に選任した運行管理者 補助者 統括運行管理者
例A:貸切バス5台 2人 0人 必要。2人のうち1人を統括者にする
例B:タクシー40台 2人 1人 必要。補助者は数に入れない
例C:タクシー20台 1人 1人 この人数構成だけでは不要。選任済み管理者は1人

例A:貸切バス5台で運行管理者を2人選任している

貸切バスの営業所では39台以下でも原則2人の運行管理者が必要です。5台の営業所で2人を選任しているなら、複数選任に当たるため統括者を決めます。

例えばAさんを統括運行管理者、Bさんをもう1人の運行管理者として位置付けます。統括者を決めても選任済みの運行管理者は2人のままです。

貸切バス4台以下には運輸局長が認めた場合の特例がありますが、5台のこの例には当てはまりません。

例B:タクシー40台で2人目の運行管理者を選任した

一般乗用旅客自動車運送事業の通常の営業所は、39台まで1人、40~79台で2人が運行管理者の最低人数です。

39台から40台への増車でBさんを追加選任した場合、管理者AさんとBさんの2人になった時点で統括者の選任が必要です。

すでに補助者Cさんがいても事情は変わりません。Cさんは補助者としての人数に分けて記録します。

例C:タクシー20台で運行管理者1人と補助者1人がいる

この場合は運行管理者が1人、補助者が1人です。営業所に2人で運行管理業務を担当する体制があっても、運行管理者を2人選任したことにはなりません。

ただし同じ20台の営業所でも、会社が運行管理者AさんとBさんの両方を正式に選任したなら話は別です。最低選任人数が1人の営業所でも、実際に2人を選任した場合は統括者が必要になります。

また、新入社員が旅客の運行管理者資格者証を持っているだけでは自動的に2人目の選任者になりません。本人の資格者証と会社の選任記録を照合してください。

車両数から必要な最低選任人数を求める方法は別記事で確認できます。

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統括運行管理者は何をする?業務分担と指揮系統を明確にする

統括運行管理者の役割は、複数の運行管理者が行う業務を統括することです。運輸規則第48条第3項に規定され、第48条の2では統括者を置く営業所の職務・権限を運行管理規程に定めることが求められています。

例えばAさんとBさんがそれぞれ乗務割や点呼を担当していても、事故や異常が起きたときに誰が全体を把握し、指示を出すのか不明では安全管理に支障が出ます。統括者を決める目的は、そうした責任の所在を明らかにすることにもあります。

規程には次の点を具体的に整理すると分かりやすくなります。

定める事項 記載・確認する内容
統括者の選任方法 誰が、どの運行管理者の中から統括者を指名するのか
指揮系統 統括者と各運行管理者の指示・報告の関係
通常業務の分担 乗務割の確認、点呼の実施体制、運転者指導、記録の確認を誰が担当するか
事故・異常時の連絡 運転者や補助者から誰に報告し、誰が必要な対応を判断するか
統括者が不在のとき 休暇・夜間などに連絡を受ける人と、判断を引き継ぐ手順
権限と記録 必要な運行管理業務を実行できる権限と、指示・引き継ぎの残し方

この表は規程を整理するための実務例です。法令で全国一律の担当表や文言が指定されているという意味ではありません。事業者は自社の運行状況に合う内容を定める必要があります。

統括者を決めても、他の運行管理者の仕事がなくなるわけではない

例えば次のような分担を考えられます。

  • 統括運行管理者Aさん:管理者間の業務調整、運行管理記録の確認、重大な異常の報告先の取りまとめ
  • 運行管理者Bさん:担当時間帯の点呼や乗務割、運転者への指導と記録
  • 補助者Cさん:規程で定めた範囲の点呼補助、異常があったときの管理者への連絡

これも架空の分担例です。統括者がすべての点呼を実施しなければならないわけではなく、他の運行管理者が法令上の業務から外れるわけでもありません。

誰が担当しても確認漏れが出ないよう、勤務表と運行管理規程の内容を一致させることが重要です。

運行管理補助者は管理者の代わりにすべてを判断できる?

補助者は運行管理者の業務の一部を手伝うための立場です。旅客の運行管理者資格者証などを持つ人、または所定の基礎講習を修了した人などから選任できます。

ただし基礎講習を修了しただけで運行管理者として選任できるわけではありません。補助者は法定の運行管理者数を埋める存在ではなく、運行管理者の仕事を無制限に代行できる立場でもありません。

補助者に任せる業務、管理者への報告方法、異常時の扱いは運行管理規程に明記します。点呼時に運転者の健康状態や酒気帯びの疑いなどの異常を把握した場合、補助者だけの判断で運行させるのではなく、決められた連絡経路で運行管理者の判断につなげる体制が必要です。

補助者の選任と届出にも業態による違いがあります。中国運輸局の案内では、貸切バスの補助者は運輸支局への届出が必要とされる一方、乗合バス・タクシーの補助者については同じ届出を必要としない旨が示されています。届出が不要な場合でも社内の選任記録や規程上の位置付けは必要です。

2人目を選任するときは届出書の「統括」欄も確認する

運行管理者の選任・解任届出は、営業所を管轄する運輸支局に行います。四国運輸局の2026年4月13日更新の案内では、旅客事業者は選任または解任があった日から15日以内の届出が必要とされています。

2人目の運行管理者を選任する際は、会社の選任記録と現行の旅客用届出様式の両方を確認してください。運輸支局の様式には統括運行管理者の氏名や選任年月日を記入する欄が設けられているものがあります。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 営業所の運行管理者選任記録で、現在の選任人数を確かめる
  2. 選任者それぞれの資格者証の種類が事業区分に適合しているか確認する
  3. 2人以上なら統括者を指名し、氏名と選任日を記録する
  4. 運行管理規程に統括者の職務・権限と業務分担が反映されているか見直す
  5. 管轄運輸支局の最新様式で統括欄、添付書類、提出方法を確認する

統括者を変更するだけの場合にどの書式・届出区分を使うかは、変更理由や管轄の様式を見て確認する必要があります。今回参照した全国向け案内から、すべてのケースに共通する独立の「統括者変更届」を断定することはできません。変更予定者の氏名、選任済み管理者の人数、変更日を伝えて所轄運輸支局に確認してください。

補助者を含む選任・解任手続きの詳細は業態で異なります。まずは運行管理者と補助者を混同せず、必要な人数と役割が正しく記載されているかを見ることが先です。

営業所の管理者名簿と補助者名簿を分けて確認する

統括者の要否で迷ったら、次の確認欄を埋めてみましょう。「何人が仕事をしているか」ではなく「何人が運行管理者として選任されているか」が分かるようにします。

確認項目 記入欄
営業所・事業区分 __営業所/貸切・乗合・乗用・その他
正式に選任した運行管理者 氏名:__、__、__/計__人
各管理者の資格者証 種類・番号・選任年月日:__
運行管理補助者(別枠) 氏名:__、__/計__人
選任済み運行管理者が2人以上か はい/いいえ
統括運行管理者 氏名:__/選任年月日:__
運行管理規程の確認 職務・権限・指揮系統・不在時の連絡手順:確認済/要修正
届出書の確認 運輸支局:__/確認日:__/統括欄:確認済/要確認

管理者の欄が2人以上なら統括者を選任する。管理者1人と補助者1人なら、この2人を「選任管理者2人」とは数えない。この区別ができれば判断の中心は解決します。

あとはその営業所の実態に合う指揮系統と職務を運行管理規程に定め、必要な届出を確認しましょう。

参考資料・法令

2026年11月21日時点の公表資料に基づきます。個別の選任・変更手続きには管轄運輸支局の最新案内を使用してください。