運送会社で働いていると「運行管理者」と「整備管理者」という2つの資格・役割を目にすることがあります。
どちらもトラックやバスなどの安全を守る仕事ですが、担当する業務と必要な資格は異なります。
運行管理者は運転者の勤務や点呼、運行の安全を管理する人です。一方、整備管理者は車両の点検・整備を管理し、車両を安全に運行できるか判断する人です。
また運行管理者には貨物・旅客の資格者証を取得する仕組みがありますが、整備管理者には同じ形式の国家試験がありません。
整備管理者になるには所定の実務経験と選任前研修、または自動車整備士の資格などの要件を満たす必要があります。
この記事では2つの管理者の仕事内容、資格要件、試験や研修、選任手続きを比較します。ドライバー・配車担当・整備経験者がどちらを目指すべきかも解説します。
運行管理者と整備管理者の違いを比較
まずは2つの仕事の基本的な違いを確認しましょう。
| 比較項目 | 運行管理者 | 整備管理者 |
|---|---|---|
| 管理の中心 | 運転者と運行 | 車両の点検・整備 |
| 主な仕事内容 | 点呼・乗務割・労務管理・安全指導 | 日常点検・定期点検・整備計画・運行可否の判断 |
| 根拠となる制度 | 道路運送法・貨物自動車運送事業法など | 道路運送車両法 |
| 資格取得方法 | 運行管理者試験の合格など | 自動車整備士資格または所定実務経験と研修など |
| 試験の有無 | 貨物・旅客の運行管理者試験がある | 整備管理者専用の国家試験はない |
| 必要な証明 | 運行管理者資格者証 | 整備士の合格証書、実務経験・選任前研修修了証明など |
| 選任 | 事業者が営業所の運行管理者を選任 | 使用者が整備管理者を選任 |
| 選任後の研修 | 所定の基礎・一般講習など | 対象事業者では選任後研修 |
| 主な確認先 | 運行管理者試験センター・運輸支局 | 地方運輸局・運輸支局 |
どちらか一方が上位の管理職というわけではありません。
輸送の安全を守るために異なる仕事を分担する法定の役割です。
運転者の勤務状況や運行計画に関わりたいなら運行管理者、車両の点検・整備を管理したいなら整備管理者が候補になります。
ただし資格を取得しただけで自動的に営業所の管理者になれるわけではありません。実際の選任は事業者が行います。
運行管理者の仕事内容|点呼・乗務割・運転者の安全管理
運行管理者は事業用自動車の安全な運行を確保するために設けられた管理者です。
トラック・バス・タクシーなどの運送事業者は、法律に基づいて営業所ごとに運行管理者を選任します。
運行管理者試験センターでは主な仕事として乗務割の作成、乗務記録の管理、休憩・睡眠施設の管理、運転者の指導監督などを挙げています。
点呼で健康状態やアルコールの影響を確認する
運行管理者の重要な仕事の1つが点呼です。
運転者が安全に乗務できる状態かを確認し、必要な指示を行います。
主な確認事項は次のとおりです。
- 運転者の健康状態や疲労
- 睡眠不足の有無
- 酒気帯びの有無
- 日常点検の実施状況
- 運行上の注意事項
- 運行終了後の報告や異常の有無
点呼は業務前・業務後など法令で定められた区分に従って実施します。
なお適法な条件を満たした遠隔点呼や自動点呼などの制度もあります。
どの方法でも自由に代用できるわけではないため、勤務先の点呼方式と管理体制を確認する必要があります。
乗務割や運転時間を管理する
運行管理者は運転者の勤務時間や休息期間にも関わります。
例えば長距離トラックの運行では、到着時刻だけでなく運転者が適切な休憩や休息を取れるかを考慮する必要があります。
運転者の拘束時間や休息期間には「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準告示)」などのルールがあります。
そのため売上や配送効率だけを優先して運行計画を決めることはできません。
運転者の疲労、運行ルート、休憩施設、道路状況などを考慮して安全な運行を管理します。
配車担当と運行管理者は同じ?
配車担当者と運行管理者が同じ人物である場合もありますが、必ずしも同じではありません。
配車担当は配送先や車両、運転者の割当てなどを調整する仕事です。
一方、運行管理者は法令に基づいて運行の安全管理を担当する役割です。
配車業務の経験があっても、それだけで運行管理者として選任できるわけではありません。
資格者証を取得して事業者から選任される必要があります。
整備管理者の仕事内容|日常点検・定期点検と運行可否の判断
整備管理者は車両の点検・整備を適切に行うために設けられた管理者です。
道路運送車両法に基づき、一定の種類・台数の自動車を使用する事業者などに選任義務があります。
運行管理者との大きな違いは、運転者の勤務ではなく車両の安全性を管理する点です。
日常点検の結果から運行できるか判断する
整備管理者には日常点検の実施方法を定める権限があります。
運転者などが実施した日常点検の結果を確認し、必要に応じて整備や修理を指示します。
例えばトラックの日常点検でタイヤやブレーキに異常が見つかった場合、その車両を運行させてよいか判断することが重要な役割です。
車両に異常があるのに運行予定を優先して出発させれば、安全性に問題が生じます。
整備管理者は点検結果から必要な対応を判断し、整備を実施させるなどの業務を行います。
定期点検・整備計画と記録を管理する
整備管理者の仕事は日常点検だけではありません。
主な法定業務には次のようなものがあります。
- 日常点検の実施方法を定める
- 日常点検の結果から運行の可否を決定する
- 定期点検を実施または実施させる
- 必要な整備や修理を実施または実施させる
- 点検・整備の実施計画を定める
- 点検整備記録簿などを管理する
- 自動車車庫を管理する
- 運転者や整備要員を指導・監督する
整備管理者本人がすべての修理を行わなければならないわけではありません。
整備工場へ点検・整備を依頼する場合でも、適切に実施されているか管理する役割があります。
運行管理者と整備管理者が連携する場面
例えば出発前にトラックのタイヤに異常が見つかったとします。
この場合、整備管理者は点検結果を踏まえて必要な整備や運行可否を判断します。
一方、運行管理者はその車両を使用できない状況を踏まえ、運転者の乗務割や運行計画を調整する必要があります。
| 発生した状況 | 運行管理者の役割 | 整備管理者の役割 |
|---|---|---|
| 運転者が体調不良 | 乗務の可否や代替運転者を検討 | 車両側の問題がないか必要に応じて確認 |
| タイヤの異常を発見 | 運行予定を変更・調整 | 点検結果から運行可否や整備を判断 |
| 車両の定期点検時期 | 運行計画と点検日程を調整 | 点検・整備の実施を管理 |
| 運行中に車両故障 | 運転者への対応指示や運行調整 | 故障箇所の確認と必要な整備を管理 |
実際には会社の組織や担当体制によって分担が異なります。
ただし法定の権限や責任を社内の役職名だけで変更できるわけではありません。
運行管理者になるには?試験と資格者証の取得方法
運行管理者として選任されるには、原則として事業の種類に対応した運行管理者資格者証が必要です。
貨物と旅客では資格者証の種類が異なります。
トラックの運行管理を目指すなら貨物、バスやタクシーなどの運行管理を目指すなら旅客の区分を確認します。
運行管理者試験の受験資格は2つのルートがある
運行管理者試験の主な受験資格は次のいずれかです。
| 受験資格のルート | 条件 |
|---|---|
| 実務経験ルート | 運行管理に関する1年以上の所定実務経験がある |
| 基礎講習ルート | 試験の種類に応じた国土交通大臣認定の基礎講習を修了している |
実務経験ルートでは所定の事業用自動車の運行管理に関する経験が必要です。
単にトラックやバスを運転していた年数が1年以上あるだけでは、運行管理の実務経験として認められるとは限りません。
また実務経験の申告には、実務経験承認者による確認が必要です。
運行管理の実務経験がなくても試験を受けられる
運行管理の経験がない人でも、試験に対応する認定基礎講習を修了すれば受験資格を得られます。
貨物の試験を受けるなら貨物の基礎講習、旅客の試験を受けるなら旅客の基礎講習が必要です。
「一般講習」を受講すれば基礎講習の代わりになるというわけではありません。
また認定基礎講習の修了だけで運行管理者資格者証が交付されるわけでもありません。
基本的な流れは次のとおりです。
- 目指す事業に合う貨物・旅客の区分を確認する
- 1年以上の実務経験または基礎講習修了の受験資格を満たす
- 運行管理者試験に申し込む
- 試験に合格する
- 運輸支局へ運行管理者資格者証の交付を申請する
- 事業者から運行管理者として選任される
試験合格後は資格者証の交付申請期限にも注意が必要です。原則として合格発表日から3か月以内に申請します。
なお試験以外にも所定の実務経験などによって資格者証の交付を受ける方法がありますが、対象事業や経験の条件があります。
運行管理の経験がない方が基礎講習から目指す場合の手順は、次の記事で詳しく解説しています。

整備管理者になるには?整備士資格と2年以上の実務経験
整備管理者には、運行管理者と同じ形式の専用国家試験がありません。
整備管理者として選任されるには法令で定められた資格要件を満たす必要があります。
主なルートは次の2つです。
① 自動車整備士の資格を持っている場合
一級・二級・三級の自動車整備士技能検定に合格している人は、整備管理者の資格要件を満たします。
この場合、実務経験ルートで必要になる整備管理者選任前研修は原則として不要です。
ただし自動車整備士には複数の種類があり、特殊整備士はこの要件に含まれません。
また整備士資格を取得しただけで自動的に整備管理者へ選任されるわけではありません。
対象となる事業者が整備管理者として選任し、必要な届出を行います。
② 実務経験と選任前研修で要件を満たす場合
自動車整備士の資格がない人でも、次の両方を満たせば整備管理者の選任資格を得られる場合があります。
- 整備管理を行う自動車と同種類の自動車について、点検・整備または整備管理に関する2年以上の実務経験がある
- 地方運輸局長が行う整備管理者選任前研修を修了している
例えば運送会社で車両の点検整備や整備管理者の補助業務を担当してきた人は、その業務内容と実務期間を確認できます。
一方、ドライバーとして2年以上働いたというだけでは整備管理の実務経験を満たすとは限りません。
運転経験と車両の点検・整備・整備管理に関する実務経験は分けて考えましょう。
自動車の種類にも注意する
実務経験ルートでは「同種類の自動車」であることも重要です。
ここでは主に二輪自動車と二輪自動車以外の自動車を区別します。
例えば二輪車の整備経験が2年以上あっても、その経験だけでトラックなどの整備管理者の実務要件を満たすとは限りません。
前職の経験を使う場合は、整備していた車両の種類と担当業務を整理してください。
選任前研修だけ受けても整備管理者にはなれない
整備管理者選任前研修は、主に実務経験を使って選任資格を得る人のための研修です。
大阪運輸支局の案内では研修時間は3時間とされています。
重要なのは研修の修了だけでは資格要件が完成しないことです。
2年以上の実務経験も必要になります。
ただし選任前研修を受ける時点で実務経験を満たしている必要はありません。研修を先に受け、その後に実務経験を積むこともできます。
研修と実務経験の両方を満たす時点が、整備管理者として選任されるときです。
選任前研修と選任後研修はどう違う?
整備管理者を目指す際には「選任前研修」と「選任後研修」を混同しないようにしましょう。
| 比較項目 | 整備管理者選任前研修 | 整備管理者選任後研修 |
|---|---|---|
| 主な対象者 | 実務経験で選任資格を満たす人 | 運送事業者などで選任された整備管理者 |
| 目的 | 選任資格の要件を満たす | 選任後に必要な知識を更新する |
| 実務経験との関係 | 原則2年以上の実務経験も必要 | 選任後の受講義務に従う |
| 受講時期 | 選任前 | 新規選任後や所定の周期 |
| 確認先 | 地方運輸局・運輸支局 | 地方運輸局・運輸支局 |
運送事業者で選任されている整備管理者には、原則として2年度ごとに選任後研修を受講させる仕組みがあります。
新たに選任された人も対象です。
ただし受講時期の細かな扱いは選任された年度や前回の受講年度によって変わります。
例えば新たに選任された場合は、選任された年度の翌年度末までに受講させる取扱いがあります。
会社の受講履歴と所轄運輸支局の案内を照合してください。
運行管理者にも選任後の講習が必要?
運行管理者にも基礎講習・一般講習・特別講習があります。
整備管理者の選任前研修・選任後研修とは別の制度です。
主な違いを整理すると次のようになります。
| 講習の種類 | 目的・対象 |
|---|---|
| 運行管理者の基礎講習 | 運行管理の基礎知識を学ぶ。試験の受験資格にも使える |
| 運行管理者の一般講習 | 選任された運行管理者が定期的に受講する |
| 運行管理者の特別講習 | 一定の重大事故や行政処分などに関係する対象者が受講する |
運行管理者として新たに選任された人は、原則として選任された年度に基礎講習または一般講習を受けます。
基礎講習の受講履歴がない場合は基礎講習を受ける必要があります。
また継続して選任されている運行管理者には、原則2年度ごとの一般講習などが必要です。
一方、整備管理者の選任後研修は車両の点検整備管理に関する研修です。
どちらの管理者を目指すかによって必要な研修が変わります。
運行管理者と整備管理者の選任届はどう違う?
資格要件を満たした人を会社が選任する際には、行政への届出も必要です。
運行管理者と整備管理者では選任届出の期限が異なる場合があります。
| 区分 | 選任後の届出期限 |
|---|---|
| 貨物自動車運送事業の運行管理者 | 原則1週間以内 |
| 旅客自動車運送事業の運行管理者 | 原則15日以内 |
| 整備管理者 | 原則15日以内 |
整備管理者の選任届には、実務経験や選任前研修修了を確認できる書類、または自動車整備士の合格証書などが必要になります。
運行管理者の選任届には資格者証の写しなどを添付します。
これらの届出は事業者が行うものです。
資格を取得した本人が、自分で会社の運行管理者や整備管理者に就任したことを届け出るものではありません。
また必要な管理者数や選任義務は事業・車両の種類と台数によって異なります。
会社の営業所や使用の本拠ごとに確認してください。
ドライバー・配車担当・整備経験者はどちらを目指す?
ここまでの違いを踏まえて、現在の仕事から取得順を考えてみましょう。
トラックドライバーなら運行管理者から検討する
現在トラック運転手として働いており、今後は運行の管理業務や内勤へ移りたい方は、運行管理者が候補になります。
運転者として現場を経験していることは、配送の流れや運行上の課題を理解するうえで役立ちます。
ただし運転歴だけで運行管理者試験の実務経験要件を満たせるわけではありません。
運行管理の経験がないなら貨物の基礎講習を修了して受験する方法があります。
また管理者として選任された後も早朝の点呼や深夜・休日対応が必要となる会社があります。
「運行管理者になれば必ず日勤の事務職に移れる」というわけではありません。
運転業務から内勤へ転職する際は、運行管理者だけでなく配車担当や倉庫管理の求人も比較するとよいでしょう。
トラック運転手の経験を生かした転職先については、次の記事で詳しく解説しています。

配車担当なら運行管理の実務内容を確認する
すでに配車業務を担当している人は、運行管理者試験の実務経験ルートを確認する価値があります。
ただし配送先の割当てや顧客対応をしているだけで、必ず運行管理の実務経験として認められるわけではありません。
点呼、乗務記録、運転者への安全指導などにどの程度関わっていたかを整理しましょう。
勤務先に実務経験を証明してもらえるかも確認してください。
経験が認められるか不明な場合は、運行管理者試験センターへ問い合わせる方法があります。
車両整備の経験者なら整備管理者を検討する
整備工場や運送会社の車両管理部門で働いている人は、整備管理者が候補になります。
一級~三級の自動車整備士資格を持つ場合は、選任前研修を受講せずに資格要件を満たせる場合があります。
自動車整備士の資格がない人も、同種類の自動車について2年以上の点検・整備・整備管理の実務経験があれば選任前研修のルートを検討できます。
ただし整備管理者は自動車整備士の資格とは別の法定役割です。
実際の職場で求められる点検整備の知識や責任範囲を確認しましょう。
運送会社の事務職なら希望する担当業務から選ぶ
運送会社の一般事務や営業事務をしている場合は、運行管理者と整備管理者のどちらも資格要件を確認する必要があります。
例えば運転者の勤務表や運行記録の作成に関心があるなら運行管理が候補です。
車両の点検記録や整備計画の管理に関心があるなら整備管理を検討できます。
ただし事務の勤務年数だけでは、それぞれの実務経験要件を満たすとは限りません。
自分が担当してきた業務を具体的に整理してから資格取得を考えるとよいでしょう。
求人票で確認したい資格・勤務条件のチェック表
運行管理者と整備管理者は資格要件だけでなく働き方も異なります。
求人票で次の項目を比較しましょう。
| 確認項目 | 運行管理者の求人 | 整備管理者の求人 |
|---|---|---|
| 必要資格 | 貨物・旅客の資格者証 | 整備士資格・実務経験・選任前研修 |
| 主な担当業務 | 点呼・乗務割・運行記録 | 点検計画・整備記録・運行可否 |
| 現場作業 | 点呼や運転者への対応 | 車両点検や整備工場への対応 |
| 勤務時間 | 早朝・深夜点呼の有無 | 点検・整備日程や緊急対応 |
| 兼務 | 配車・事務・運転業務など | 車両管理・整備業務など |
| 資格取得支援 | 基礎講習・試験料・資格者証交付 | 選任前研修・資格要件の確認 |
| 選任予定 | 正式な運行管理者か補助業務か | 正式な整備管理者か補助業務か |
| 配置先 | 営業所・担当する事業区分 | 使用の本拠・対象車両 |
求人に「運行管理者候補」と書かれている場合は、入社時点で資格者証が必要なのか入社後の取得でよいのかを確認しましょう。
また「整備管理者候補」も同様です。
すでに要件を満たす人を採用するのか、補助業務を担当しながら経験を積む求人なのかによって仕事内容が異なります。
会社に確認するときの質問例
求人票だけでは分からない場合は、次のように確認できます。
運行管理者または整備管理者の仕事に関心があります。入社時に必要な資格と、入社後に取得できる資格を教えてください。
また点呼・配車・車両点検などの担当割合や、正式な管理者として選任されるまでの流れを確認したいです。
早朝・夜間の対応、資格取得支援、選任後の研修についても教えていただけますか。
求人名ではなく具体的な業務と選任条件を確認することが重要です。
運行管理者と整備管理者についてよくある質問
運行管理者の資格者証があれば整備管理者になれる?
運行管理者資格者証を持っているだけでは、整備管理者の資格要件を満たせません。
整備管理者には自動車整備士技能検定の合格、または所定の実務経験と選任前研修などの要件があります。
2つの資格制度は別です。
整備管理者選任前研修だけ受ければ選任できる?
できません。
実務経験ルートでは同種類の自動車について2年以上の点検・整備・整備管理の実務経験と選任前研修の修了が必要です。
ただし自動車整備士技能検定の一級~三級に合格している場合は、選任前研修を受けなくても要件を満たすルートがあります。
運行管理者と整備管理者を兼任できる?
それぞれの資格・選任要件を満たせば、同じ人物が両方の役割を担う場合があります。
ただし適切に業務を実施できる体制が必要です。
それぞれの法定業務や管理者としての権限を確認し、事業者が適切に選任する必要があります。
運行管理者試験に合格すればすぐ管理者になれる?
試験合格後には運行管理者資格者証の交付申請が必要です。
資格者証の交付を受けた後、事業者が営業所の運行管理者として選任します。
試験合格と選任は別の手続きです。
整備管理者になれば自分で車を修理しなければならない?
すべての整備作業を本人が行う必要はありません。
整備管理者は点検・整備の実施を管理し、必要に応じて整備工場などへ作業を依頼します。
ただし実際の求人では整備作業を兼務する場合もあるため、担当範囲を確認してください。
まとめ|運転者と運行を管理するか、車両整備を管理するかで選ぼう
運行管理者と整備管理者は、どちらも自動車の安全を守るための重要な役割です。
運行管理者は運転者の点呼、乗務割、労務管理、運行記録などを管理します。
整備管理者は日常点検や定期点検、整備計画、運行可否の判断などを担当します。
運行管理者を目指すなら貨物・旅客の区分、試験の受験資格、資格者証の交付を確認しましょう。
整備管理者を目指すなら一級~三級の自動車整備士資格、または2年以上の所定実務経験と選任前研修の要件を確認します。
どちらを先に目指すか迷ったら、現在の実務経験と将来担当したい業務を整理することが大切です。
資格取得後も事業者による選任と届出、所定の研修が必要になるため、勤務先の体制まで確認しておきましょう。
参考資料
- 運行管理者試験センター|運行管理者とは
- 運行管理者試験センター|受験資格と申請
- 国土交通省|整備管理者制度
- 国土交通省|事業用自動車の安全対策
- 大阪運輸支局|整備管理者選任前研修
- 大阪運輸支局|整備管理者研修
- 大阪運輸支局|運行管理者・整備管理者の届出様式
※2026年10月26日時点の公式情報を基に解説しています。資格要件、研修の受講条件、選任届の提出先などは事業の種類や営業所の状況によって異なります。最新の案内を各試験機関・運輸支局で確認してください。


