トラック運送会社で配車や点呼の補助を長く担当している。運行管理者の資格者証を取りたいけれど、国家試験を受けずに取得できる方法があると聞いた。自分の経験年数や講習回数で申請できるのか分からない。そんな人もいるでしょう。
運行管理者(貨物)の資格者証は試験に合格しなくても取得できるルートがあります。ただし、単に運送会社で5年間働いた人が対象になるわけではありません。貨物の運行管理に関する実務経験が5年以上あり、その間に認定された講習を5回以上受講していることなどの条件を満たす必要があります。
講習は同じ年度に複数回受けても1回として数える取扱いです。5回のうち少なくとも1回は基礎講習でなければなりません。さらに平成19年4月以降の実務経験は、基礎講習を修了して補助者に選任され、実際に運行管理に携わっていた期間かどうかが確認されます。
最初に確認するのは「運送業界で何年働いたか」ではなく「貨物の運行管理を担当した期間」と「講習を受けた年度」です。この記事では試験を経ない交付ルートの条件を整理し、実務年表・講習履歴の数え方・申請書類・勤務先が廃業した場合の相談方法を説明します。
※2026年11月20日時点で国土交通省・e-Gov・運輸支局・NASVAの公式情報を確認しています。個別の職歴が実務経験に該当するか、提出書類がそろっているかは管轄運輸支局の審査で判断されます。
試験を受けるルートと試験なしで資格者証を申請するルートは別
運行管理者資格者証を取得する方法には、運行管理者試験に合格する方法と、所定の実務経験などを満たして資格者証の交付を申請する方法があります。
ここで混同しやすいのが「試験を受けるための受験資格」と「試験を受けずに資格者証を取得する要件」です。必要な年数が異なります。
| 比較項目 | 試験を受ける場合 | 試験なしで交付申請する場合 |
|---|---|---|
| 必要な条件 | 運行管理に関する実務経験1年以上、または貨物の基礎講習修了など | 貨物の運行管理に関する実務経験5年以上と所定の講習5回以上など |
| 試験 | 貨物の運行管理者試験に合格する | 試験は受けず、実務経験・講習履歴の審査を受ける |
| 講習 | 受験資格を作るための基礎講習など | 実務経験期間中に5回以上。少なくとも1回は基礎講習 |
| 申請の根拠 | 試験合格 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則第24条の実務経験等 |
| 注意点 | 基礎講習を受けただけでは資格者証は交付されない | 勤務年数と講習の受講回数だけで自動交付されるわけではない |
国土交通省は、試験を受ける場合の受験資格として運行管理に関する実務経験1年以上、または実務経験に代わる基礎講習の修了を案内しています。これは試験を受けるための条件です。
一方、貨物の資格者証を試験なしで申請する場合は、一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・特定第二種貨物利用運送事業に関する運行管理実務5年以上と、その期間中の所定講習5回以上が基本です。貨物軽自動車運送事業はこの要件の対象から除かれています。
つまり、基礎講習を修了しただけで試験なしの資格者証を取れるわけではありません。実務経験と講習履歴を証明する書類をそろえて申請します。
試験を受けるための基礎講習の選び方は、別記事の「運行管理者は実務経験なしで受験できる?必要な基礎講習の選び方」で説明しています。この記事では試験なしの交付申請に絞ります。
参考:国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」/e-Gov「貨物自動車運送事業輸送安全規則」第24条
実務5年は運転歴ではなく貨物の運行管理に携わった期間
試験なしの申請で重要なのは、5年以上の運行管理実務を証明できることです。トラックを5年以上運転していた、運送会社に5年以上勤務していたというだけでは条件を満たすとは限りません。
国土交通省は運行管理者の業務として、乗務割の作成、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者への指導監督、点呼による疲労や健康状態の把握、安全運行の指示などを挙げています。
大阪運輸支局が公開する実務経験証明書では、平成19年4月1日以降の実務経験について、基礎講習を修了した後に補助者として選任され、実際に運行管理に携わっていた期間を証明する取扱いが示されています。
したがって、配車補助や点呼補助という肩書きだけで判断せず、補助者として選任された記録と実際に担当した業務を整理しましょう。
自分の経験を整理するための実務年表
勤務先が変わった人は会社ごとに期間を分けて記入します。次の表は申請前の整理用です。
| 確認項目 | 勤務先A | 勤務先B |
|---|---|---|
| 事業者名・事業の種類 | ______ | ______ |
| 在籍・担当期間 | __年__月~__年__月 | __年__月~__年__月 |
| 補助者としての選任日 | __年__月__日 | __年__月__日 |
| 基礎講習の修了日 | __年__月__日 | __年__月__日 |
| 実際に担当した業務 | 点呼・乗務割・運転者指導など | 点呼・乗務割・運転者指導など |
| 会社が証明できる資料 | 実務経験証明書・選任記録など | 実務経験証明書・選任記録など |
例えば点呼の実施、運転者の健康状態や疲労の確認、乗務割の作成補助、運転者への安全指導などを担当していたなら、その内容と期間を具体的に記録します。これらは運行管理業務の例であり、すべてを担当していなければ申請できないという意味ではありません。
運転業務だけを担当していた期間や営業・総務・経理だけの期間を、運行管理実務5年に自動的に含めないでください。職務名ではなく実際の業務内容と補助者選任の有無を確認する必要があります。
平成19年3月31日以前の経験がある場合
大阪運輸支局の実務経験証明書には、平成19年3月31日以前の経験については基礎講習を受講せずに運行管理業務に携わっていた期間も含められる旨の注記があります。
一方で平成19年4月1日以降の経験は、基礎講習を修了して補助者として選任された後の実務かどうかが確認されます。古い勤務歴がある人は、すべての期間に現在と同じ条件を当てはめず、証明書の記載と管轄支局の案内を照合してください。
また、実務経験が途中で中断している場合や複数の会社で働いた場合は、期間を通算できるか、各勤務先の証明をどう提出するかを管轄支局へ確認します。東北運輸局の案内では、実務経験が中断していても通算5年以上あれば合算できる例が示されています。
参考:大阪運輸支局「実務経験証明書」/東北運輸局「運行管理者資格者証認定交付申請の手続きについて」
講習5回は受講した年度で数える|同じ年度の複数回は1回
実務経験5年以上に加えて、運行管理に関する講習を5回以上受講している必要があります。国土交通省が認定する講習として案内しているのは、自動車事故対策機構(NASVA)が行う基礎講習と一般講習です。
5回のうち少なくとも1回は基礎講習を受講していなければなりません。残りは一般講習などの対象講習を確認します。社内研修や安全会議を5回行ったとしても、認定された講習の代わりにはなりません。
さらに大阪運輸支局の案内では、同一年度に複数回受講しても1回として数えると明記されています。講習を受けた実回数ではなく受講年度を見て整理することが重要です。
| 受講年度 | 受講した講習の例 | 回数の数え方 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 基礎講習(貨物) | 1回 |
| 2022年度 | 一般講習(貨物) | 1回 |
| 2023年度 | 一般講習(貨物) | 1回 |
| 2024年度 | 一般講習(貨物) | 1回 |
| 2025年度 | 一般講習(貨物) | 1回 |
| 合計 | 5つの年度で受講 | 5回として数える |
上は5つの年度に分けて受講した架空例です。実務経験が5年以上あり、各講習が対象となる期間内に行われていることを前提としています。
同じ年度に2回受けても合計は1回
例えば2021年度に基礎講習と一般講習を受け、2022・2023・2024年度に一般講習を1回ずつ受けた場合です。実際には5回受講していますが、2021年度分は1回と数えるため合計は4回です。
| 年度 | 受講履歴 | 認められる回数 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 基礎講習+一般講習 | 1回 |
| 2022年度 | 一般講習 | 1回 |
| 2023年度 | 一般講習 | 1回 |
| 2024年度 | 一般講習 | 1回 |
| 合計 | 実受講5回・4年度 | 4回 |
この例では5回の条件を満たしません。翌年度に対象講習を1回受ければ年度数は5つになりますが、実務経験期間との関係や講習区分を含めて申請先へ確認してください。
なお、講習は実務経験の間に受けたものが対象です。実務経験の開始前や終了後の講習を自己判断で回数に加えないでください。
2025年4月以降のNASVA講習は手帳ではなく修了証明書
講習履歴の証明方法にも注意が必要です。NASVAは2025年4月1日以降に実施する対面・動画視聴型の基礎講習や一般講習について、従来の講習手帳への押印ではなく修了証明書を交付する方式に変更しました。eラーニングのeナスバも修了証明書をダウンロードする方式です。
そのため、最近の講習を受けた人が手帳を持っていなくても、修了証明書が発行されている場合があります。旧手帳に記載された過去の受講履歴も大切な証明資料です。
大阪運輸支局の案内には講習手帳の写しが記載されていますが、2025年4月以降のNASVA講習は修了証明書方式です。申請時には講習の実施機関と受講日を整理し、修了証明書や受講履歴証明書で提出できるか管轄支局に確認してください。
手帳をなくした場合の確認先や証明書の取得方法は、既存記事の「運行管理者の講習手帳がない|受験申請に使う修了証明の確認方法」で詳しく扱っています。この記事では講習回数の数え方に絞ります。
参考:NASVA「令和7年度から運行管理者等指導講習の修了証明の方法が手帳から修了証明書に変わります」/NASVA「講習・認定セミナー予約システム」
申請書類は実務経験と講習履歴を証明できる形でそろえる
条件を満たしている見込みが立ったら資格者証の交付申請を準備します。大阪運輸支局が公開している貨物の実務経験者向け案内では、主に次の書類が示されています。
| 書類 | 何を証明するものか | 準備するポイント |
|---|---|---|
| 運行管理者資格者証交付申請書 | 貨物の資格者証の交付を申請する | 申請先の最新様式を使用し記入漏れを確認 |
| 本人確認書類 | 氏名・生年月日・住所 | 運転免許証やマイナンバーカードの写しなど。個人番号の取扱いに注意 |
| 実務経験証明書 | 貨物の運行管理実務が5年以上あること | 事業者が証明する。補助者選任と実際の業務期間を確認 |
| 講習履歴の証明 | 所定講習を5回以上受講したこと | 旧講習手帳の写し、修了証明書など受講機関に応じた資料 |
| 返信用封筒など | 郵送で資格者証を受け取る場合 | 封筒・切手・レターパック等の条件を申請先に確認 |
大阪運輸支局の案内PDFでは、申請書に270円分の収入印紙を貼付するよう示されています。これは大阪運輸支局の公開案内を確認した金額です。申請先によって書類の提出方法や郵送の扱いが異なる場合があるため、提出前に管轄支局の最新案内で確認してください。
また同支局の実務経験証明書は事業者が証明する書式です。本人が経験年数を書くだけでは証明になりません。勤務先の代表者や証明権限のある担当者に依頼し、事業者名・所在地・証明期間などに誤りがないか確認しましょう。
参考:大阪運輸支局「運行管理者資格者証のお手続き」/同「実務経験者向け資格者証交付申請のご案内」/同「実務経験証明書」
以前の勤務先が廃業して証明をもらえない場合
転職を繰り返した人や、以前の勤務先がすでに廃業している人は実務経験証明書の準備で困ることがあります。
大阪運輸支局の案内では実務経験証明書は事業者による証明が必要とされています。会社がなくなった場合に、本人の申立書や給与明細だけで必ず代用できるという全国共通の取扱いは確認できません。
まずは次のような資料を手元に集めてください。
- 雇用契約書や在籍証明書、退職時の書類
- 補助者として選任されたことが分かる記録や社内通知
- 点呼記録、乗務割、運行管理の業務記録など担当業務を説明できる資料
- 給与明細や源泉徴収票など在籍期間を確認できる資料
- 当時の事業者名・所在地・代表者名・営業所名
- 講習手帳や修了証明書など受講履歴を確認できる資料
これらは相談時に状況を説明するための資料です。実務経験証明書の代わりとして必ず認められるとは限りません。会社が合併・事業譲渡されている場合は後継会社が証明できるかも確認します。
管轄運輸支局へ相談するときは「以前の会社が廃業している」だけで終わらせず、いつ・どの事業者で・どの営業所に所属し・どんな運行管理業務を担当したかを伝えましょう。残っている記録を提示したうえで、代わりに提出できる資料や証明者の条件を確認してください。
運行管理者試験の受験資格については、勤務先が倒産して実務経験を証明できない場合の別の扱いが試験センターFAQにあります。ただしこれは試験を受けるための受験資格の説明です。試験なしの資格者証交付申請にそのまま適用できるとは限らないため、混同しないでください。
参考:運行管理者試験センター「よくある質問」/大阪運輸支局「運行管理者資格者証のお手続き」
申請先は住所または所属営業所を管轄する運輸支局
申請書類をそろえたら、管轄の運輸支局へ提出します。大阪運輸支局の案内では、住所または所属する事業者の営業所を管轄する都道府県の運輸支局へ申請するよう案内しています。
窓口提出か郵送提出か、郵送で受け取れるか、返信用封筒や切手の指定は支局ごとに確認してください。大阪支局の案内では、申請から交付まで最大1か月とされていますが、他の支局の処理期間を保証するものではありません。
申請前には次の点を電話などで確認すると手戻りを減らせます。
- 貨物の実務経験者向け資格者証交付申請を受け付けているか
- 自分の実務経験の種類と期間が対象になるか
- 複数の勤務先の期間を通算する場合に必要な証明書
- 講習手帳がない場合に修了証明書や受講履歴証明書を提出できるか
- 廃業した会社の実務経験を証明する代替資料があるか
- 申請書の様式・収入印紙の金額・郵送方法・交付までの日数
相談時は実務年表と講習履歴表を手元に置き、事業者名・勤務期間・補助者選任日・講習の受講年度を伝えます。申請先の指示を受けてから書類を確定してください。
申請前の自己点検表|実務5年と講習5回を分けて確認
最後に、自分が試験なしの申請条件に近いか確認してみましょう。
| 確認項目 | チェックする内容 | 判定 |
|---|---|---|
| 事業の種類 | 貨物資格者証の対象となる事業の運行管理実務か。貨物軽自動車運送事業だけではないか | □ 確認した |
| 実務期間 | 運行管理に関する実務が通算5年以上あるか | □ 確認した |
| 補助者選任 | 基礎講習修了後に補助者として選任され実際に運行管理に携わった期間か | □ 確認した |
| 講習回数 | 実務経験の間に対象講習を5回以上受けているか | □ 確認した |
| 基礎講習 | 5回のうち少なくとも1回が基礎講習か | □ 確認した |
| 年度の数え方 | 同じ年度の複数講習を1回として数えたか | □ 確認した |
| 実務経験証明 | 事業者が証明できるか。複数勤務先の証明をどうそろえるか | □ 確認した |
| 講習証明 | 手帳または修了証明書など受講履歴を示す書類がそろっているか | □ 確認した |
この表で全部にチェックが付いても、資格者証が自動的に交付されるわけではありません。最後は申請先が実務経験と講習履歴を確認します。判断が難しい項目は申請前に運輸支局へ相談しましょう。
まとめ|運転歴ではなく運行管理の実務と講習年度を証明する
運行管理者(貨物)は試験なしで資格者証を取得できるルートがあります。ただし必要なのは貨物の運行管理実務5年以上と、その間の所定講習5回以上です。5回のうち少なくとも1回は基礎講習でなければなりません。
実務経験はトラックの運転歴や運送会社の在籍年数と同じではありません。平成19年4月以降の経験は基礎講習を修了して補助者に選任され、実際に運行管理に携わった期間かを確認します。同一年度に講習を複数回受けても1回として数えます。
申請には交付申請書、本人確認書類、事業者による実務経験証明書、講習履歴の証明が必要です。NASVAの講習は2025年4月から修了証明書方式に変わっているため、古い手帳の様式だけで考えないようにしましょう。
まず実務年表と年度別の講習履歴を作り、5年以上・5年度分の条件を確認すること。勤務先が廃業している場合や講習手帳がない場合は、手元の資料をそろえて管轄運輸支局へ事前相談してください。

