「出庫前の点検でタイヤの傷が見つかった。配達があるけれど走らせてよい?」
「運転者からブレーキの違和感を報告された。整備管理者と連絡がつかない場合は運行管理者が判断してよい?」
事業用トラックの日常点検で異常が見つかったときは、安全確認と運行可否の判断を終えるまで出庫を保留します。予定の配送時刻が迫っているという理由だけで「問題なし」と扱ってはいけません。
道路運送車両法施行規則第32条では、日常点検の結果に基づく運行可否の決定を整備管理者の権限として定めています。整備管理者は報告内容を確認し、必要な点検・整備を手配したうえで運行できるかを判断します。運行管理者や配車担当は、その判断を受けて運行計画を調整します。
ただし「異常と記入された車両は例外なく永久に使用できない」という意味ではありません。何を確認・整備し、どのような根拠で運行可否を決めたかが重要です。この記事では2026年11月21日時点の国土交通省の案内と法令に基づき、異常の報告から配車変更、記録までを順に説明します。
日常点検で異常を見つけたら、まず出庫を保留して報告する
事業用自動車は1日1回、その運行を開始する前に日常点検を実施する必要があります。点検で確認するのは、タイヤやブレーキだけではありません。各種液量、灯火装置、運行中に異常があった箇所なども対象になります。
異常が見つかったら「点検表に×を付けたので報告済み」と考えず、会社の整備管理規程で定められた連絡先へ伝えます。口頭だけでは車両や症状を取り違えるおそれがあるため、日常点検表にも内容を残してください。
| 伝える情報 | 記録の例 |
|---|---|
| 車両 | 営業所名、車両番号、登録番号 |
| 発見した時刻 | 11月21日 5時45分、出庫前点検中 |
| 異常の箇所 | 右後輪、ブレーキ操作時、車体下部など |
| 具体的な症状 | 傷が見える、いつもと感触が違う、液体が落ちているなど |
| 運転者の報告 | 前日の運行中に気になったこと、警告灯の表示内容など |
| 現在の状態 | 未出庫・使用保留中、すでに担当者へ連絡したか |
この表の日時や症状は記入例です。発生していない状況を記録してはいけません。
「少し擦れているだけ」「警告灯はたまに点くから大丈夫」などと現場で安全性を決めつけないことが大切です。異常の程度や原因は車種・装置・使用条件によって変わるため、この記事だけで走行の可否は判定できません。
運行可否を判断するのは整備管理者?運行管理者?
整備管理者と運行管理者は、どちらも安全運行を支える立場ですが判断する内容が違います。
| 担当者 | 異常が報告されたときの役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 運転者 | 日常点検を実施し、異常箇所や症状を報告する | 報告しただけで出庫許可にならない |
| 整備管理者 | 点検結果を確認し、必要な点検・整備を指示して車両の運行可否を判断する | 判断は整備管理規程と車両の状態に基づいて行う |
| 運行管理者・配車担当 | 車両が使えない場合に運行計画、乗務割、代車などを調整する | 配車の都合だけで整備上の使用保留を解除しない |
| 整備工場・整備担当者 | 必要な点検や整備を実施し、その結果を整備管理者へ伝える | 修理依頼だけで運行再開が決まるわけではない |
根拠となる道路運送車両法施行規則第32条第1項には「日常点検の実施方法を定めること」「点検の結果に基づき運行の可否を決定すること」「必要な整備を実施すること」などが整備管理者の権限として定められています。
一方、運行管理者は業務前点呼で日常点検の実施状況を確認し、運転者の健康状態や酒気帯びの有無なども確認します。点呼を終えたからといって、整備管理上の異常が解消したことにはなりません。
同じ人が運行管理者と整備管理者を兼ねている営業所でも、どの立場の権限で判断したかを分けて考えてください。整備管理者として選任されていない配車担当者が、独自の判断で車両を使えることにするのは適切ではありません。
異常の報告から出庫再開までの6つの手順
実際の対応では報告→運行保留→状態の確認→必要な整備→運行可否の決定→配車調整という順番を意識します。
- 運転者が症状を報告する。日常点検表に車両番号、異常箇所、症状、時刻を記録し、定められた方法で整備管理者へ連絡します。
- 判断が終わるまで出庫を保留する。配達時間が迫っていても、原因や安全性を確認しないまま出発させません。運行管理者にも車両が使用保留中であることを伝えます。
- 整備管理者が情報を確認する。点検表と運転者の報告を照合し、前回の点検・整備履歴や車両の整備要領も踏まえて、追加の点検が必要か判断します。
- 必要な点検・整備を手配する。整備担当者や整備工場に状況を伝え、必要な作業を依頼します。故障車を工場へ動かす方法まで運転者が自己判断するのではなく、適切な搬送・整備方法を関係者と確認します。
- 結果を確認して運行可否を決める。点検・整備の結果を受けて整備管理者が運行できるか判断します。判断者、時刻、確認内容、運行を認めた根拠または保留の理由を記録します。
- 配車担当が運行計画を調整する。使用できない場合は代車、配送順、担当運転者、納品先への連絡などを調整します。代車を使う場合も、その車両自身の運行前点検と必要な確認を省略しません。
運行不可と判断した車両を整備した場合、「作業が終わった」と聞いただけで出庫再開と扱わないことが重要です。整備結果や再点検の内容を確認し、会社の規程に沿って運行可否を改めて決定します。
国土交通省の整備管理規程の例でも、安全運行に支障をきたす不良箇所がある場合は運行管理者と連絡を取り、整備が完了するまで運行に使用しない扱いが示されています。これは異常の程度を運転者が独断で軽く判断してよいという意味ではありません。
タイヤの傷・ブレーキの違和感・警告灯はどう扱う?
次の3つは現場で起こり得る状況を説明するための架空例です。いずれも「この症状なら何キロ走ってよい」と判定するものではありません。
| 発見した状況 | まず伝える内容 | 出庫前に必要な対応 |
|---|---|---|
| タイヤの側面に傷が見つかった | 車輪の位置、傷の場所、気付いた時刻、ほかの異常の有無 | 使用を保留し、整備管理者が状態を確認する。必要に応じて専門の点検・整備へつなぐ |
| ブレーキを操作したときの感触がいつもと違う | 違和感の内容、発生した状況、警告表示など | 運転者の感覚だけで「効くから大丈夫」と判断せず、原因と安全性を確認する |
| 警告灯が点灯した、車体下に液漏れらしい跡がある | 表示された警告の種類、点灯時の状態、液体が見つかった位置 | 装置や漏れの原因を確認し、必要な整備と運行可否の判断を受ける |
傷の大きさ、警告灯の種類、液体の量だけで運行可否を一般化することはできません。車両固有の整備要領と実車の状態を確認する必要があります。
国土交通省も日常点検で少しでも「いつもと違う」と感じた場合は整備工場への相談を勧めています。安全運行に関わる疑いが残るなら、時間を優先して出庫を認めるのではなく整備管理者の判断を得てください。
整備管理者が早朝に不在・連絡不能なら誰が判断する?
整備管理者が休暇中や営業所にいない時間帯でも、会社が誰にでも運行可否を決めさせてよいわけではありません。
国土交通省の整備管理者制度では、あらかじめ選任・教育された補助者が、整備管理規程で定められた範囲に限って、整備管理者が不在の際に日常点検に係る運行可否の決定などを行える仕組みがあります。
ただし補助者の氏名と職務範囲が明確で、必要な教育を受け、事前の情報共有や事後の報告ができることが前提です。整備管理者の責任まで補助者へ移るわけではありません。
特に故障や判断に迷う異常がある場合は、整備管理規程の例でも補助者が速やかに整備管理者と連絡を取り、指示を受ける運用が示されています。
したがって朝一番に担当者と連絡がつかない場合は、次の順に確認します。
- 整備管理規程と緊急連絡網で、整備管理者の連絡先や不在時の連絡手順を確認する。
- 補助者があらかじめ選任されているか、任された権限の範囲を確認する。
- 故障の疑いや判断できない点がある場合は、規程の連絡経路で整備管理者・責任者へ報告し、必要な確認を依頼する。
- 安全性と判断権限を確認できないままなら、その車両の出庫を保留し配車を変更する。
「今日は整備管理者がいないから運行管理者が代わりに許可する」「補助者と名乗っている人に任せる」という独自ルールをその場で作らないことが大切です。電話などを使った判断を行う場合も、整備管理者が必要な情報を把握できることと会社の規程に沿った方法であることが必要です。
補助者に任せられる範囲や教育については、別記事で詳しく整理しています。

点検・運行判断の記録は何を残す?連絡文例も紹介
異常が見つかった日の記録は、後から「誰が何を確認して、なぜ運行したのか・しなかったのか」を追える内容にします。
日常点検表に加え、必要な点検・整備の結果と運行可否の判断を、会社の整備管理規程と点検整備記録の管理方法に従って保存します。法定の点検整備記録簿と、日々の点検・連絡の記録を同じ書類だと決めつけず、所定の様式を使ってください。
| 記録項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 発見・報告 | 日時、車両番号、運転者名、異常箇所と症状 |
| 一次対応 | 出庫を保留した時刻、連絡先、報告を受けた人 |
| 確認・整備 | 追加点検の内容、整備担当・工場、作業と結果 |
| 運行可否 | 判断者、判断時刻、可・不可、判断の根拠、必要な指示 |
| 配車への連絡 | 運行管理者・配車担当への伝達時刻、代車や配送変更の内容 |
| 再確認 | 整備後の確認結果、運行再開を判断した人と時刻 |
運転者からの最初の連絡では、次のように車両を特定して状況を伝えると情報が整理できます。
「○○営業所の車両○○号です。本日○時○分の出庫前日常点検で○○の箇所に○○という異常を見つけました。前回の運行では○○という状況でした。現在は出庫せず保留しています。日常点検表に記入済みです。追加の確認や整備の指示と、運行可否の判断をお願いします。」
これは連絡文例であり、診断結果や出庫許可の代わりにはなりません。状況が分からない項目は推測で埋めず「未確認」と伝えてください。
まとめ|異常が出たら運行を保留し、整備管理者の判断を待つ
事業用トラックで日常点検の異常が見つかった場合は、報告だけで終わらせず、車両の安全性を確認して運行可否が決まるまで出庫を保留することが基本です。
整備管理者は日常点検の結果から必要な点検・整備を判断し、車両を運行できるか決定します。運行管理者や配車担当はその結果を受け、代車や配送計画を調整します。
担当者が不在のときは整備管理規程と補助者の権限を確認します。判断できない異常を抱えたまま出発するのではなく、連絡・確認・整備の経過を記録して安全を優先してください。
参考にした公式情報
2026年11月21日時点に確認した内容です。個別車両の運行可否はメーカーの整備要領、実車の点検結果、会社の整備管理規程に基づいて判断してください。
- 国土交通省「事業用自動車の点検・整備の推進」(運行前の日常点検と整備管理者の権限)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」第32条(整備管理者の権限、整備管理規程)
- 国土交通省「点検整備の種類」(事業用車両の日常点検と異常時の整備工場への相談)
- 国土交通省「運転者の労務管理等」(業務前点呼における日常点検実施状況の確認)
- 近畿運輸局・和歌山運輸支局「事業用自動車 整備管理規程(例)」(補助者の権限・連絡体制、運行可否の決定と異常時の対応。規程例であり会社固有の規程ではありません)


