「タクシーが39台から40台に増えると運行管理者は2人必要?」
「貸切バスが5台しかない営業所でも、運行管理者を2人選任しなければならない?」
旅客の運行管理者は営業所ごとに必要人数を計算します。タクシー・一般乗合バスは原則39台まで1人、40~79台は2人、80~119台は3人。一般貸切バスは39台まででも原則2人、40~59台は3人です。
ただし、車両が少ない営業所には事業の種類に応じた特別な扱いがあります。貸切バス4台以下なら必ず1人でよいわけではありません。地方運輸局長が認めた営業所に限る特例です。
この記事では2026年11月21日時点の「旅客自動車運送事業運輸規則」第47条の9と国土交通省・運輸局の案内をもとに、車両数の境目、少数車両の扱い、増車前に確認する事項を説明します。
まず事業区分と営業所の車両数を確認する
運行管理者の配置は、会社全体で何台持っているかではなくその営業所が運行を管理する事業用自動車の数で判断します。
例えば同じ会社がA営業所にタクシー39台、B営業所に40台を配置している場合、79台をまとめて計算するのではありません。通常のタクシー営業所ならAは1人、Bは2人というように営業所別に計算します。
最初に事業計画や営業所の車両台帳で次の事項を調べてください。
| 確認する項目 | 見る資料・確認方法 |
|---|---|
| 事業の種類 | 事業許可・事業計画を見て、一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客のどれかを確認する |
| 営業所 | 車両がどの営業所の運行管理に属するかを台帳で確認する |
| 所属する車両数 | 営業所の事業用自動車を数える。予備車も除外せずに確認する |
| 乗車定員 | 乗合・特定旅客では、11人以上の車両があるか、10人以下の車両だけかを確認する |
| すでに選任した人 | 運行管理者の選任記録と資格者証の種類を確認する |
国土交通省の解釈・運用資料は、乗合バスの車両数を「予備車含む」とした表を示しています。日々運行する台数だけを抜き出して人数を少なく計算しないようにしましょう。
なお「旅客」の運行管理者資格者証を持つ人が社内に何人いるかと、実際に営業所で運行管理者として選任されている人数は別です。必要数と比較する際には選任済みの人を数えます。
タクシー・乗合バスは39台から40台で1人増える
一般乗用旅客自動車運送事業(法人タクシーなど)と一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)について、通常の選任対象となる営業所の基本的な人数表は次のとおりです。
| 営業所の車両数 | タクシーの最低人数 | 乗合バスの最低人数 |
|---|---|---|
| 5~39台 | 1人 | 1人 |
| 40~79台 | 2人 | 2人 |
| 80~119台 | 3人 | 3人 |
| 120~159台 | 4人 | 4人 |
※乗合バスは乗車定員11人以上の車両を管理する営業所を基本とした表です。10人以下の車両しかない場合や4台以下の場合は後述の条件を確認してください。タクシーも4台以下はこの表の対象外です。
計算式は次のとおりです。
最低選任人数 = 営業所の対象車両数 ÷ 40 の小数点以下を切り捨て + 1人
39台なら39÷40は1未満なので切り捨てて0。これに1を加えて1人です。40台なら40÷40は1なので2人になります。79台も2人ですが80台になると3人が必要です。
例:タクシー39台の営業所が1台増車する
以下は通常の法人タクシー営業所を想定した架空の例です。
A営業所は現在39台を管理し、運行管理者を1人選任しています。この時点では基本の最低人数を満たしています。
翌月にタクシーを1台増やして40台にする予定なら、最低人数は2人になります。1人のままでは不足するため、増車に合わせて追加の運行管理者を確保する必要があります。
「39台のうち数台は毎日休んでいる」「40台目は予備車として置く予定」という理由だけで、車両を算定から外してよいとは判断できません。実際の所属・運行管理の対象を営業所台帳で確認してください。
なお車両が100台の場合は100÷40の小数点以下を切り捨てて2、これに1を加えて3人です。「100台だから貸切バスと同じ6人」とはなりません。
貸切バスは39台以下でも原則2人|40台・100台の境目
一般貸切旅客自動車運送事業は、乗合バスやタクシーと必要人数が異なります。
貸切バスの最低人数は39台以下で原則2人です。40台から99台までは20台ごと、100台以上は30台ごとに人数の区切りが変わります。
| 貸切バスの車両数 | 最低選任人数 |
|---|---|
| 1台 | 原則2人(4台以下の特例が認められた場合は1人) |
| 39台 | 2人 |
| 40台 | 3人 |
| 59台 | 3人 |
| 60台 | 4人 |
| 79台 | 4人 |
| 80台 | 5人 |
| 99台 | 5人 |
| 100台 | 6人 |
| 129台 | 6人 |
| 130台 | 7人 |
例えば貸切バス5台の営業所では、少数車両でも原則2人です。39台に増えても最低人数は2人のままですが、40台では3人になります。
100台以上では「(車両数-100)÷30の小数点以下を切り捨て+6人」で計算します。100台なら6人、129台も6人、130台なら7人です。
この人数基準は2017年12月1日から適用されているものです。古い資料にある「貸切バス29台まで1人、以後30台ごとに追加」という表は現在の貸切バスの基準ではありません。配置計画では現行の表を使ってください。
例:貸切バス5台から100台へ増やす計画
架空のB営業所が貸切バス5台で事業を始める場合、基本の選任数は2人です。事業拡大で100台まで増やすなら最低6人を選任する計画が必要になります。
実際には5台から一度に100台へ増えるわけではないため、40台・60台・80台・100台に達する予定日を車両計画に記入しておくと、どの段階で追加選任が必要か確認できます。
4台以下や小型乗合バスには別の条件がある
これまでの人数表をそのまま使えない営業所もあります。少数車両の扱いは事業区分で分けて考えてください。
貸切バス4台以下は運輸局長が認めた場合に限り1人
「貸切バスが3台しかないから運行管理者1人でよい」と自分で判断することはできません。
旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9には、貸切バス4台以下について地方運輸局長が車両の種類や地理的条件などを踏まえ、安全確保に支障がないと認めた場合は1人で足りるという特例があります。
この特例が適用されなければ4台以下でも原則2人です。会社の営業所が対象になるか、管轄の運輸支局に具体的な車両数と運行内容を伝えて確認しましょう。
タクシー4台以下と乗車定員10人以下の乗合・特定旅客
法人タクシーなどの一般乗用旅客自動車運送事業について、運輸規則第47条の9の表が運行管理者の選任対象としているのは5台以上を管理する営業所です。4台以下なら39台までの「1人」という表をそのまま当てはめるのではありません。
一般乗合旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業では、乗車定員11人以上の車両を管理する営業所、または乗車定員10人以下の車両を5台以上管理する営業所が同条の選任対象です。
したがって乗車定員10人以下の車だけを4台管理している場合と、11人以上のバスを1台管理している場合は同じ判断になりません。
これらの小規模営業所については第47条の9の人数表の対象かどうかと、事業許可・運行管理体制に別の条件があるかを所轄運輸支局に確認してください。単に「4台以下なら安全管理は不要」と解釈するものではありません。
なお特定旅客運送も旅客の一種ですが、貸切バスの最低2人の基準をそのまま当てはめるものではありません。事業許可の区分と乗車定員を先に調べる必要があります。
乗合と貸切を兼営する営業所は台数を単純に足すだけでは判断できない
同じ営業所で一般乗合と一般貸切の両方を運行管理している場合、各業態の人数を別々に計算して単純に合算するだけでは正確な選任数になりません。
国土交通省の解釈・運用資料では、複数の旅客事業を同じ営業所で管理する場合、各事業で必要な人数を満たすとともに、管理対象の車両総数に応じてより厳しい事業区分の人数基準も満たすよう定めています。兼務できる人の資格者証にも条件があります。
複数業態を扱う営業所では、乗合車両数・貸切車両数・合計台数・選任予定者の資格者証を整理して運輸支局に確認してください。
また別の営業所に所属する運行管理者をそのまま人数に加えることも原則できません。別営業所で増車するならその営業所の必要人数を個別に計算します。
最低人数を満たしても勤務シフトが回るとは限らない
ここまでの数値は法令上の最低選任人数です。毎日何人が勤務しなければならないかを示すシフト表ではありません。
例えばタクシー39台で最低1人と計算できても、営業所が早朝から深夜まで運行する場合は休暇や点呼の時間帯を考慮する必要があります。
運行管理補助者を配置する方法もありますが、補助者を法定の運行管理者1人として数えることはできません。
複数の運行管理者を選任する営業所では統括運行管理者の選任も必要です。ただし統括者は、必要人数の表に機械的に追加する「別枠の1人」とは限りません。今回の人数計算とは分けて組織体制を確認してください。
増車・新規営業所の前に残す人数確認メモ
台数が基準の境目に近づいたら、増車する前に次の内容を一枚にまとめておくと確認しやすくなります。
| 確認項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 事業区分 | 一般乗合/一般貸切/一般乗用/特定旅客 |
| 営業所 | 営業所名・所在地 |
| 所属台数 | 現在:__台/増車後:__台(予備車を含めて確認) |
| 乗車定員・兼営 | 10人以下のみか/11人以上ありか/別業態の兼営ありか |
| 最低選任人数 | 現在:__人/増車後:__人 |
| 既選任人数 | __人(資格者証と選任記録を照合) |
| 不足人数 | 増車後の最低人数-既選任人数=__人 |
| 増車予定日 | __年__月__日 |
| 確認先・確認日 | 管轄運輸支局:__/確認日:__ |
例えば通常のタクシー営業所で39台から40台へ増車し、選任済みの運行管理者が1人なら「増車後2人-選任済み1人=不足1人」と分かります。
特例の可能性がある営業所や複数事業を扱う営業所では、計算結果だけで確定させず運輸支局に確認した内容も残します。人数が不足する場合は増車・営業所開設の予定とあわせて後任や追加選任者の確保を進めてください。
まとめ|旅客の運行管理者は営業所と業態ごとに計算する
通常のタクシー・乗合バス営業所では39台まで1人、40~79台で2人、80~119台で3人が最低人数です。
貸切バスでは39台以下でも原則2人が必要です。40~59台で3人、100~129台で6人となります。4台以下の貸切バスに認められる1人の特例には地方運輸局長の判断が必要です。
まず事業計画で業態を確認し、営業所が管理する予備車を含む車両数を調べ、その台数に対応した最低人数と選任済み人数を照合しましょう。増車で境目を超える場合や小規模営業所の条件に迷う場合は、計画を実行する前に所轄運輸支局へ相談することが大切です。
参考資料・法令
2026年11月21日時点で確認した法令・公表資料です。最新の取扱いは所轄運輸支局の案内も確認してください。
- e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」第47条の9(2026年10月1日施行の現行版を確認)
- 国土交通省「運行管理者について」(営業所ごとの配置基準)
- 四国運輸局「運行管理者について」(2026年4月13日更新。業態別の人数と貸切の制度改正時期)
- 国土交通省「貸切バス事業者の皆さまへ」(Q8・Q9。貸切バスの人数と4台以下の特例)
- 国土交通省「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」2025年8月7日改正資料(第47条の9、予備車・兼営・人数表)
- 中国運輸局「運行管理者について」(選任届出・運輸局長公示)


