旅客の運行管理者が退職・異動したら?選任・解任届の15日以内と後任の引継ぎ

運転・運送・船員の仕事と資格

バス・タクシーなど旅客自動車運送事業の営業所で運行管理者が退職・異動した場合、事業者は選任・解任などの届出事由が発生した日から15日以内に、営業所を管轄する運輸支局等へ届け出ます。

根拠は道路運送法第23条第3項と旅客自動車運送事業運輸規則第68条です。旧担当者の解任だけでなく、後任を選任した場合も届出が必要です。

ただし、15日間は運行管理者を置かずに運行してよい猶予期間ではありません。退職後に必要人数を下回るなら、先に後任の資格と選任日を確認し、安全管理業務が途切れない体制を整える必要があります。

この記事では路線バス・貸切バス・タクシーの営業所担当者に向けて、退職・異動が決まったときの確認順、届出書類、オンライン手続き、点呼などの引継ぎを説明します。

退職・異動が決まったら、まず後任を選任できる状態か確認する

人事辞令を出しただけでは、運行管理者の選任・解任に関する手続きは完了しません。会社が先に整理したいのは次の順番です。

  1. 退職・異動する人が、どの営業所で運行管理者として選任されているか確認する。
  2. その人が抜けたあとも、営業所で必要な運行管理者数を満たすか調べる。
  3. 後任候補の運行管理者資格者証が交付済みか、事業の種類に合うか確認する。
  4. 旧担当者の解任日と後任の選任日を決め、点呼などの業務を引き継ぐ。
  5. 事由発生日から15日以内に選任・解任届を提出する。

ここで大切なのは、退職日と運行管理者の解任日が必ずしも同じではないことです。

例えば退職前に別部署へ異動し、すでに営業所の運行管理者ではなくなっているなら、その選任を解いた日を事実に基づいて整理します。最終出勤日や有給休暇の開始日を機械的に解任日とするのではなく、辞令と実際の職務・選任状況を照合してください。

営業所の必要人数を下回らないか

運行管理者の必要人数は会社全体の従業員数ではなく、営業所で管理する事業用自動車の台数や事業の種類によって変わります。

国土交通省の案内では、一般貸切バスは原則として39両まで2人、乗合バスは39両まで1人、タクシーは5~39両まで1人が基本の配置基準です。少数台数の営業所や認められた特例には別の扱いがあるため、最終的には自社に適用される基準で確認します。

例えば貸切バス営業所で2人だけを選任しており、1人が退職するなら、残る1人だけで必要数を満たすとは限りません。届出を15日以内に出せば欠員が認められるという意味ではないため、後任を確保できないときは運行体制を見直し、管轄の運輸支局に速やかに相談してください。

参考:四国運輸局「運行管理者について」

運行管理者資格者証の交付と、会社の選任届は別の手続き

後任が「運行管理者試験に合格した」と言っていても、その時点で営業所の運行管理者に選任できるとは限りません。

選任する人は、担当する旅客事業に対応した種類の運行管理者資格者証の交付を受けていることが基本です。「旅客」「乗合」「乗用」「特定」などの記載を確認し、貨物用資格者証だけで旅客の選任要件を満たすと判断しないでください。

また、資格者証を持っているだけで会社の選任届が済んだことにはなりません。

手続き 手続きをする人 期限の基本
旅客の運行管理者の選任・解任届 旅客自動車運送事業者 届出事由の発生から15日以内
貨物の運行管理者の選任・解任届 貨物自動車運送事業者 届出事由の発生から1週間以内
試験合格による資格者証の初回交付申請 資格者証の交付を受ける人 試験結果発表日から3か月以内

今回扱うのは一番上の「事業者による旅客の選任・解任届」です。資格者証の初回交付や紛失時の再交付とは申請者も書類も違います。

参考:中国運輸局「事業用自動車の保安」、運行管理者試験センター「よくある質問」

旅客の選任・解任届は15日以内にどこへ出す?

旅客自動車運送事業運輸規則第68条では、運行管理者を選任・解任したときの届出事項と、届出事由が発生した日から15日以内という期限を定めています。

提出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局等です。会社の本社所在地を基準に提出先を選ぶとは限りません。

後任の選任日と前任者の解任日が違う場合は、それぞれの事由が生じた日を確認してください。退職日から一律に数え始めるのではなく、実際に選任・解任を行った日を記録します。

届出書に記入する内容

大阪運輸支局では旅客用の「選任・変更・解任届出書」を公開しています。様式の名称や添付方法は管轄支局の案内を優先しますが、準備する情報はおおむね次のとおりです。

確認欄 会社で用意する情報
事業者・営業所 事業者名と住所、営業所の名称・所在地、一般乗合・一般貸切・一般乗用などの事業区分
解任する人 氏名、生年月日、解任年月日、退職・転任などの理由
選任する人 氏名、生年月日、選任年月日、資格者証番号、交付年月日
兼職の有無 兼職がある場合の職名と職務内容
選任体制 営業所の事業用自動車の台数、統括運行管理者の氏名と選任年月日など
添付・提示する資料 新任者の運行管理者資格者証の写しなど、管轄支局が指定するもの

大阪運輸支局は、運行管理者の選任届出時に資格者証の写しを提出するよう案内しています。解任届と選任届を同時に提出する場合も、旧担当者の解任日・理由と新担当者の資格情報を省略せずに確認しましょう。

貸切バスでは運行管理補助者の選任・解任も届出対象です。補助者の交代を伴うときは、運行管理者とは別に対象者と添付書類を確認してください。

様式と案内:大阪運輸支局「届出様式」

15日を過ぎてしまった場合

期限を過ぎたことに気づいたら、実際の選任日・解任日と理由を整理して管轄の運輸支局へ速やかに連絡してください。

届出を間に合わせるために辞令の日付を変えたり、選任・解任日を過去にさかのぼって書き換えたりしてはいけません。

窓口には「いつ選任・解任したか」「現在の選任人数」「後任の資格者証の状況」「遅延した経緯」を伝え、正しい事実関係で提出方法を確認します。

オンライン申請と紙の届出はどちらを使う?

運行管理者の選任・解任届は、e-Govを利用したオンライン申請の対象です。

国土交通省によると、2025年9月に一部手続きで先行運用が始まり、同年12月から本格運用が開始されました。2026年4月には対象手続きが追加されています。

オンラインで出す場合は、国土交通省の対象手続一覧を確認したうえでe-Govの旅客事業に該当する手続きを選びます。申請者情報と営業所情報を入力し、求められる資格者証の写しなどを所定の形式で添付してください。

申請画面を開いただけでは届出は完了しません。送信後の受付状況や不備連絡を確認し、受付記録を保存しましょう。

紙で提出する場合は営業所を管轄する運輸支局の最新様式をダウンロードします。郵送や持参の扱い、必要部数、資格者証写しの提出方法はその支局の案内に従ってください。

オンライン・紙のどちらでも15日の届出期限は変わりません。

公式案内:国土交通省「自動車運送事業に関するオンライン申請」

点呼・乗務割・安全指導を後任に引き継ぐ

届出書の提出だけでは、毎日の運行管理業務の引継ぎは終わりません。とくに退職者が日常の点呼や乗務割を一人で管理していた営業所では、解任日までに新しい担当者が何を引き受けるかを明確にします。

引継ぐ仕事 後任が確認すること
点呼 実施する時間帯と担当者、点呼記録の保存場所、異常が出た場合の報告先
乗務割・勤務管理 直近の運行予定、運転者の拘束時間・休息期間、勤務変更の連絡方法
健康・疲労管理 乗務可否の判断に必要な情報と確認手順。個人情報は権限のある人だけで取り扱う
指導・監督 運転者への指導計画、未実施の教育、適性診断の実施状況
事故・災害への対応 緊急連絡網、事故時の報告手順、代替運行時の判断者
講習・社内規程 運行管理者の講習履歴、運行管理規程、統括者の役割と権限

複数の運行管理者がいる営業所では、統括運行管理者も交代するか確認してください。統括者が変わる場合は届出書の統括欄と社内の運行管理規程を照合します。

補助者を配置していても、補助者だけで法令上必要な運行管理者の選任人数を満たすことにはなりません。選任者が不在となる場合は点呼を誰が行うかだけでなく、営業所の運行体制そのものを確認する必要があります。

提出前と届出後の確認メモ

担当者が代わっても手続きの経過を追えるよう、次の内容を一つの記録にまとめておきましょう。

項目 記録する内容
対象営業所・事業 営業所名、所在地、事業の種類
旧担当者 氏名、解任日、退職・異動などの理由
後任 氏名、資格者証の種類・番号・交付日、選任日
必要人数 営業所の必要選任数と変更後の選任者数
統括者・補助者 交代の有無、別途届出の要否
提出方法と期限 管轄運輸支局、15日以内の届出期限、オンライン・紙の別
届出後 受付日・受付番号、届出控え、辞令、資格者証の写し、業務引継書の保管場所

運行管理者の退職・異動では、必要人数を満たした選任体制を維持することと、15日以内に届出を済ませることの両方が必要です。

まず営業所の選任者名簿を見直し、旧担当者の解任日と後任の選任日を確定させてください。そのうえで資格者証と届出書をそろえ、点呼などの引継ぎを完了させましょう。

※制度・オンライン手続きは2026年11月21日時点で確認した国土交通省、地方運輸局、e-Gov法令の案内に基づきます。参考法令:道路運送法第23条、旅客自動車運送事業運輸規則第68条。