運行管理者の貨物と旅客はどっちを取る?働ける会社・受験資格・試験内容を比較

運転・運送・船員の仕事と資格

「運行管理者の資格を取りたいけれど貨物と旅客のどちらを受ければいい?」

「貨物の資格を取得すればバス会社やタクシー会社でも運行管理者になれるの?」

運行管理者の求人を調べると「貨物」「旅客」という2つの区分が出てきます。どちらも事業用自動車の安全な運行を支える仕事ですが、対象の運送事業が異なります。

トラック運送会社で運行管理者を目指すなら貨物、バス会社やタクシー会社で目指すなら旅客を先に検討するのが基本です。

一方の試験に合格しても、もう一方の区分の資格者証が自動的に取得できるわけではありません。

また未経験者が受験資格を得るための基礎講習も貨物用と旅客用に分かれます。行きたい会社を決めずに申し込むと受験資格に使えない講習を選ぶおそれがあります。

この記事では貨物・旅客の仕事内容から受験資格、試験の出題分野、費用、合格後の申請まで比較します。就職先と取得までの負担を整理して自分に合う区分を選びましょう。

運行管理者の貨物と旅客の違いを一覧で比較

最初に制度上の違いを確認しましょう。

比較項目 貨物の運行管理者 旅客の運行管理者
対応する事業 貨物自動車運送事業 旅客自動車運送事業
主な就業先の例 トラック運送会社、配送を行う運送会社など 路線バス会社、貸切バス会社、タクシー会社など
管理する輸送 荷物を運ぶ事業用自動車 人を運ぶ事業用自動車
主な共通業務 点呼、乗務割、健康状態の確認、安全指導、運行記録の管理 点呼、乗務割、健康状態の確認、安全指導、運行記録の管理
事業ごとの確認事項 貨物の輸送安全に関する法令・荷主や配送計画との調整 道路運送法に基づく旅客輸送の管理・運行ダイヤや利用者対応
国家試験の区分 貨物 旅客
基礎講習で受験資格を得る場合 基礎講習(貨物) 基礎講習(旅客)
実務経験による受験資格 所定の運行管理実務1年以上 所定の運行管理実務1年以上
試験の事業法分野 貨物自動車運送事業法関係 道路運送法関係
問題数・試験時間 30問・90分 30問・90分
試験方式 CBT方式 CBT方式
合格後 貨物に対応する資格者証の交付申請 旅客に対応する資格者証の交付申請
一方の資格者証で他方へ自動的に選任されるか されない されない

※主な業務や就業先は一般的な例です。勤務先の事業区分、営業所の業務、採用条件によって異なります。

運行管理者試験センターは貨物・旅客それぞれの試験を設けています。実際に選任されるためには従事する運送事業の種類に対応した資格者証が必要です。

参考:運行管理者試験センター「運行管理者とは」/国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」

どちらが上位資格という関係ではない

貨物と旅客は仕事の対象を区別する資格であり、一方がもう一方の上位資格という関係ではありません。

貨物の試験に合格したから旅客試験を免除されるわけではなく、旅客の資格者証を取得しただけで貨物の営業所に選任されるわけでもありません。

取得した資格を生かせるかは、応募先が営む運送事業の種類と必要な資格者証で判断します。

貨物の運行管理者はどんな会社で働く?

貨物の運行管理者はトラックなどを用いて荷物を運ぶ事業の運行を管理する仕事です。

例えば一般貨物自動車運送事業を行う運送会社などが就業先の候補になります。

トラック運送の安全を管理する

貨物の運行管理には次のような仕事があります。

  • 運転者の乗務割を作成する
  • 乗務前後の点呼を実施し健康状態や酒気帯びの有無などを確認する
  • 運行・休憩・睡眠の状況を把握する
  • 運転者への安全指導を行う
  • 乗務記録や点呼の記録を管理する
  • 事故や異常時に必要な指示と連絡を行う
  • 配送計画を担当する部署や運転者と調整する

トラック運送では配送先や荷待ち時間、運転時間などが安全管理に関係します。

ただし荷主への営業や配車調整だけが運行管理者の仕事ではありません。運転者の安全な乗務を確保するための法令に基づく業務があります。

「配車係」と「運行管理者」は同じではない

求人票にある「配車係」「運行管理者」「運行管理補助者」は同じ意味とは限りません。

配車係は車両と運転者の割り振り、配送先との調整、荷主への連絡などを担当する場合があります。

運行管理者は資格者証の交付を受けたうえで営業所に選任され、安全運行に関する法定業務を担います。

運行管理補助者は所定の要件で選任された運行管理者の業務を補助します。補助者が運行管理者と同じ立場ですべての判断を独立して行えるわけではありません。

そのため配車業務の経験があるという理由だけで「運行管理者の実務経験1年以上」を満たすとは限りません。

運行管理者の資格を取る前に配車係として働けるか、配車担当の仕事内容や責任がどれほど重いかは次の記事で解説しています。

運送会社の配車係はきつい?未経験者が知らない仕事内容と責任の重さ
「運送会社の配車係ならトラックを運転しないし、一般事務に近い仕事なのでは?」「未経験でもできる求人があるけど、電話対応やトラブルが大変そう」。そう感じている人もいるでしょう。配車係がきついと言われるのは、車両とドライバーを割り当てるだけでな...

旅客の運行管理者はどんな会社で働く?

旅客の運行管理者はバスやタクシーなど人を運ぶ事業の安全を管理します。

貨物と同じく乗務割や点呼、健康状態の確認、運転者への指導が重要です。

ただし輸送する対象や事業の仕組みが異なるため、運行上の調整内容も変わります。

バス会社での仕事の例

路線バスや貸切バスの会社では次のような管理が必要になることがあります。

  • 運転者の勤務・休憩時間と乗務割の確認
  • 運行ダイヤや運行計画を踏まえた勤務管理
  • 出庫・帰庫時の点呼と体調確認
  • 運転者への事故防止・安全指導
  • 道路状況や運休などに関する情報共有
  • 記録類の確認と保管

路線バスと貸切バスでは運行の形が異なります。観光バスの繁忙期や早朝・夜間の運行がある職場もあります。

「旅客の運行管理者なら日勤のみ」とは決められません。

タクシー会社での仕事の例

タクシー会社でも運転者の点呼と勤務状況、安全管理などに携わります。

日勤・夜勤・隔日勤務などの乗務形態があるため、運行管理者のシフトも会社の運営形態によって変わります。

求人では次のような点を確認しましょう。

  • 運転者が出庫する時間帯
  • 点呼を担当する職員の勤務時間
  • 交代勤務・夜勤・宿直の有無
  • 事故や苦情が起きた場合の連絡体制
  • 管理する車両や運転者の人数

資格区分だけで働きやすさや給与を判断せず、実際の勤務表を確認することが大切です。

貨物資格を持っていれば旅客の運行管理者にもなれる?

結論として、貨物の資格者証を持っているだけで旅客事業の運行管理者に自動的に選任されることはできません。

反対に旅客の資格者証だけで貨物事業の運行管理者になることもできません。

試験の区分と資格者証は別々

運行管理者の国家試験は貨物・旅客の2種類です。

試験に合格したら対応する運行管理者資格者証の交付を受けます。

例えば貨物の試験に合格して貨物の資格者証を取得した人がバス会社の運行管理者になるには、旅客に対応する資格者証が必要です。

ただし旅客事業の種類に応じた旧来の資格者証区分なども存在します。すでに資格者証を持っている人は表面の記載を確認し、転職先が求める種類に該当するか運輸支局等へ確認してください。

「運行管理者資格者証あり」とだけ書いて応募せず、貨物・旅客の区分まで伝えましょう。

両方の資格を取りたいときは?

貨物と旅客の両方を目指すことはできます。

ただし試験センターは1回の試験期間につき貨物・旅客を合わせて一人1回までと案内しています。

同じ試験期間で貨物と旅客の両方を受験することはできません。

まず必要な区分を受け、もう一方も必要になったら別の試験回で受験する方法を考えましょう。

その際は受験資格と申請時の必要書類を改めて確認してください。

貨物と旅客の受験資格を比較|基礎講習は区分が重要

運行管理者試験を初めて受ける場合、受験資格を次のどちらかの方法で満たす必要があります。

  1. 運行管理に関する所定の実務経験1年以上
  2. 受ける試験に対応する国土交通大臣認定の基礎講習修了

この2つは別のルートです。

実務経験1年以上で受験する場合

受験資格となる実務経験は事業用自動車の運行管理に関するものです。

2026年度第1回の公式受験案内では、貨物試験・旅客試験とも所定の貨物または旅客自動車運送事業の運行管理実務経験1年以上を受験資格として認めています。

貨物の運行管理実務を経験した人が旅客試験を受ける場合でも、所定の条件に当てはまれば実務経験による受験資格を満たし得ます。

ここは後述する基礎講習との大きな違いです。

ただし「トラックを1年間運転した」「運送会社の営業や経理を担当した」という経験だけでは、運行管理に関する実務経験として認められません。

申請では実際の運行管理業務と期間を確認し、実務経験承認者からの電子メールによる承認が必要です。

会社の承認者に協力してもらえるかを受験申請前に確認しましょう。

参考:運行管理者試験センター「新規受験概要」

基礎講習を修了して受験する場合

運行管理に関する実務経験がない人も、所定の基礎講習を修了することで受験資格を得られます。

ただし基礎講習には貨物と旅客の区分があります。

受験する試験 受験資格に使う基礎講習
貨物試験 基礎講習(貨物)
旅客試験 基礎講習(旅客)

貨物の基礎講習を修了しても、それだけでは旅客試験用の基礎講習修了要件を満たしません。

旅客の基礎講習で貨物試験を受ける場合も同じです。

また「一般講習」と「基礎講習」は別の講習です。一般講習を受けたことだけで初回受験の基礎講習修了要件を満たすとは考えないようにしましょう。

基礎講習は試験とは別に申し込みます。講習開催日・講習費用・修了証の発行方法は講習実施機関へ確認してください。

基礎講習をこれから受ける人の注意点

試験センターは所定の期日までに修了する予定の人が「基礎講習修了予定」で申し込む方法も案内しています。

ただし受験申込期間中に申請を行い、指定の期日までに該当区分の講習を修了して証明書を登録する必要があります。

講習だけ予約しても試験の申込みが自動的に完了するわけではありません。

また講習終了後に提出が間に合わなければ受験できない場合があります。

運送業界が未経験の人が基礎講習を選ぶ方法や修了予定で出願する際の注意点は次の記事で解説しています。

運行管理者は実務経験なしで受験できる?必要な基礎講習の選び方
運行管理者は実務経験がなくても、受験する試験と同じ種類の基礎講習を修了すれば新規受験できます。貨物・旅客の選び分け、一般講習との違い、受験申請の流れを解説します。

貨物と旅客の試験内容はどこが違う?

試験方式と問題数は共通ですが、出題される事業法の分野が異なります。

どちらもCBT方式で30問・試験時間90分です。

出題分野と問題数を比較

出題分野 貨物試験 旅客試験
事業法関係 貨物自動車運送事業法関係:8問 道路運送法関係:8問
道路運送車両法関係 4問 4問
道路交通法関係 5問 5問
労働基準法関係 6問 6問
運行管理の実務知識・能力 7問 7問
合計 30問 30問

共通する分野が多い一方、最初の事業法に関する8問は区分によって異なります。

貨物では貨物自動車運送事業法、旅客では道路運送法に対応した学習が必要です。

貨物用の過去問題だけを勉強して旅客試験へ申し込むと、必要な事業法分野を十分に対策できない可能性があります。

教材を選ぶ際は必ず「貨物用」「旅客用」を確認しましょう。

参考:運行管理者試験センター「新規受験概要・出題分野」

合格基準は両区分とも同じ

貨物・旅客の合格基準は次の2つを両方満たすことです。

  • 30問中18問以上の正解(原則として総得点60%以上)
  • 事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法の各分野で1問以上、実務知識・能力の分野で2問以上正解

合計18問以上正解しても、特定の出題分野で最低正答数に達しなければ合格できません。

例えば18問正解していても労働基準法関係が0問なら合格条件を満たしません。

試験対策では得意分野の得点を伸ばすだけでなく、すべての出題分野を学ぶ必要があります。

CBT試験の受け方

CBTはテストセンターのパソコンで問題を読み、マウスなどで回答する試験です。

受験者は書類審査後に利用可能な会場・日時を予約します。

公式サイトには操作練習画面の案内もあるため、パソコンでの試験が初めての人は確認しておきましょう。

申込手続きと試験会場の予約は同じ操作ではありません。必要な書類・審査・予約・支払いがそろっていることをマイページで確認してください。

なお現在の運行管理者試験は筆記方式を実施していません。

参考:運行管理者試験センター「よくある質問」

試験日は同じ?2026年度の実施時期と受験料

貨物と旅客はいずれも同じ試験センターが実施し、基本的な申込の流れも共通しています。

運行管理者試験は例年2回です。おおむね8~9月頃と2~3月頃にCBT試験が行われます。

2026年度の試験日程は最新案内で確認する

2026年度第1回は次の日程で実施されました。

項目 2026年度第1回
受験申込期間 2026年6月15日~7月15日
CBT試験期間 2026年8月8日~9月6日
対象区分 貨物・旅客
試験時間 90分
結果発表予定日 2026年9月24日

2026年10月26日時点で次の試験回の正式な申込期限・試験期間をこの記事では確定していません。

試験センターは例年11月頃に第2回試験の詳細を案内するとしています。

次回の日程を知りたい人は運行管理者試験センターの公式トップページで令和8年度第2回の公示を確認してください。

過去年度の3月の日程をそのまま次回の受験日に読み替えないようにしましょう。

貨物と旅客の受験手数料は同じ

2026年度第1回の公式案内で公表された受験手数料は貨物・旅客とも6,000円(非課税)です。

インターネット申請には別にシステム利用料がかかります。

費用項目 2026年度第1回の公表額
受験手数料 6,000円
新規受験申請のシステム利用料 660円
新規受験時の合計 6,660円
再受験申請のシステム利用料・事務手数料 860円
再受験時の合計 6,860円
試験結果レポート(希望者のみ) 140円

これらは試験申込に関する費用です。基礎講習・教材・交通費・資格者証交付手続きの費用は含まれていません。

費用は受験年度や申込区分によって変わる可能性があります。次の試験回へ申し込む際は必ずその回の受験案内を確認してください。

参考:運行管理者試験センター「受験概要」/令和8年度第1回試験のご案内

合格後は運行管理者資格者証の交付申請が必要

試験に合格しても、その時点で自動的に資格者証が届くわけではありません。

運行管理者試験センターは結果発表日から3か月以内に、運輸支局等へ資格者証の交付申請をするよう案内しています。

期限内に申請しないと試験合格が無効になるため注意が必要です。

資格者証の申請に必要なもの

申請する区分や運輸支局の案内によって異なりますが、次のような書類を確認しましょう。

  • 運行管理者資格者証交付申請書
  • 試験結果通知書など合格が確認できる資料
  • 氏名・住所などの確認書類
  • 写真や申請手数料に関する案内
  • 郵送する場合の封筒や返送方法

詳細は合格通知に同封される案内と管轄の運輸支局で確認してください。

資格者証の交付を受けたあと、勤務先が営業所の運行管理者として選任するには事業者側の手続きも必要になります。

試験合格・資格者証の取得・会社による選任を混同しないようにしましょう。

参考:運行管理者試験センター「合格後の手続き」

すでに資格者証を持っている人の転職確認

他社や別の業種へ転職する場合は資格者証の区分が特に重要です。

現在の資格・経験 転職時に確認すること
貨物の資格者証を持っている 転職先は貨物事業か、旅客事業か
旅客の資格者証を持っている 転職先は旅客事業か、貨物事業か
旧来の細分化された旅客資格者証がある 新しい勤務先の事業形態に対応するか
資格者証なし・試験合格済み 交付申請期限と必要書類
運行管理実務の経験がある 受験資格を満たす期間・証明が用意できるか

同じバス会社でも路線バスと貸切バスでは運行の形が違います。

資格者証の記載内容と応募先が営む事業の区分を整理してから確認しましょう。

未経験・貨物経験者・旅客志望者はどちらから目指す?

状況別に取得順を考えてみましょう。

運送業界が未経験なら行きたい会社を先に決める

未経験者は貨物と旅客のどちらが簡単そうかで選ぶより、働きたい業種から決めるのがおすすめです。

トラック運送会社の求人に関心があるなら貨物、バス・タクシー会社に関心があるなら旅客の試験と基礎講習を調べましょう。

先に基礎講習を申し込むと希望と違う区分を選ぶおそれがあります。

求人票の「未経験歓迎」が運行管理者としての採用を指すのか、補助業務や一般事務からの採用を指すのかも確認しましょう。

トラック運転手の経験がある人は業務内容を整理する

トラックを運転した経験は運送業界の理解に役立ちます。

ただし運転業務だけで試験の受験資格となる「運行管理に関する実務経験1年以上」を満たすわけではありません。

実際に点呼・乗務割の管理・運転者指導などの運行管理業務に携わっていたか確認しましょう。

実務経験を証明できない場合は貨物の基礎講習を受けて資格を得る方法があります。

旅客に転職したいなら旅客試験の必要資格と勤務条件を先に確かめましょう。

バス・タクシー会社への転職を希望する人は旅客から

バス会社やタクシー会社で選任される運行管理者を目指すなら旅客区分を検討するのが基本です。

求人では「旅客運行管理者資格者証必須」「運行管理者補助者」「資格取得支援あり」などの表現を確認します。

補助者として働きながら受験する場合も、試験の受験資格と勤務先の補助者の選任要件を別々に確認してください。

また旅客事業は朝早くから夜まで運行している会社もあります。

日勤か交代勤務か、運転業務との兼務があるかを求人票と面接で確かめましょう。

将来は貨物・旅客の両方を視野に入れている人

まず直近で応募したい会社に必要な区分を優先しましょう。

両方の資格取得を目指す場合も1回の試験期間で2種類をまとめて受けることはできません。

先に一方の資格者証を取得し、もう一方の資格が仕事で必要になった時点で次の受験を検討する方法があります。

合格後の資格者証交付申請の期限も忘れずに管理してください。

求人票と試験センターで確認したい7つの質問

気になる求人で「運行管理者」とだけ書かれている場合は次の質問を参考にしてください。

会社への問い合わせ例

運行管理者の募集について確認させてください。貴社で必要となる運行管理者資格者証は貨物・旅客のどちらでしょうか。入社後に担当する点呼・配車・乗務割・安全指導の範囲と勤務時間帯も教えていただけますでしょうか。

さらに面接では次の点を確認しましょう。

  1. 営業所が営む運送事業は貨物か旅客か
  2. 必須となる資格者証はどの区分か
  3. 資格がない人は補助者や配車係として応募できるか
  4. 点呼・乗務割・運転者指導のどこまで担当するか
  5. 深夜・早朝・土日祝の勤務はあるか
  6. 管理する車両台数と運転者数はどれくらいか
  7. 基礎講習・受験料・資格者証交付費を会社が負担するか

「資格保有者歓迎」という求人は資格が必須とは限りません。

ただし資格者証がない人を運行管理者として選任できるという意味でもありません。採用される職種と就業後の役割を分けて確認しましょう。

試験センターや運輸支局へ確認すること

受験前には以下の内容を確認してください。

  • 自分の実務経験が受験資格に該当するか
  • 所有する基礎講習修了証が受験区分と一致するか
  • 実務経験承認や修了証の提出期限
  • 次回の受験申込期間と会場予約期限
  • 受験手数料とシステム利用料
  • 保有する資格者証が転職先の事業に適用できるか
  • 合格後の資格者証交付手続きと期限

試験の受験資格や申込みは試験センター、資格者証と選任に関する個別の扱いは管轄の運輸支局などへ確認すると整理しやすくなります。

よくある質問

運行管理者の貨物資格でタクシー会社の運行管理者になれる?

貨物の資格者証だけで旅客事業の運行管理者に自動的に選任されることはできません。

タクシー会社の営業所で必要な資格者証の区分を確認してください。

旅客資格者証を取得するには旅客試験に合格するなど、別途の所定の要件を満たす必要があります。

貨物の基礎講習を受けたら旅客試験も受けられる?

貨物の基礎講習だけでは旅客試験の基礎講習修了要件を満たしません。

基礎講習で受験資格を得るなら試験区分と同じ種類の講習を修了する必要があります。

ただし所定の運行管理実務経験1年以上による受験資格は別のルートです。

トラック運転手として1年以上働けば貨物試験を受けられる?

運転業務を1年以上経験したことだけでは運行管理実務経験1年以上の要件を満たしません。

点呼や乗務割の管理など実際に運行管理の業務を担当した経験があるかを確認しましょう。

実務経験が足りなければ貨物の基礎講習で受験資格を得る方法があります。

貨物と旅客のどちらが難しい?

両試験とも30問・90分で合格基準も同じです。

ただし出題される事業法の分野は異なります。

貨物自動車運送事業法を学んだ人と道路運送法に馴染みがある人では得意分野が違います。

合格率だけで一方が必ず簡単だとはいえません。受験者層や試験回の問題内容も同じではないためです。

貨物と旅客はどちらの給料が高い?

区分だけで給与の高低は決まりません。

勤務先の規模や地域、管理台数、夜勤・当直の有無、経験年数などによって変わります。

比較する場合は同じ地域・雇用形態・勤務時間帯の求人を選び、基本給や資格手当を含む条件を確認しましょう。

試験に合格すればすぐ運行管理者として働ける?

試験合格後は対応する資格者証の交付申請が必要です。

さらに勤務先の事業者が営業所の運行管理者として選任する手続きがあります。

合格発表から3か月以内の資格者証申請期限にも注意してください。

両方の試験を同じ回に受けられる?

同じ試験回では貨物・旅客を合わせて一人1回のみ受験できます。

両方を取得するなら別の試験回で受験する方法を確認しましょう。

まとめ|先に就きたい運送事業の区分で資格を選ぼう

運行管理者の貨物と旅客は別々の資格区分です。

トラック運送会社の運行管理を目指すなら貨物、バスやタクシー会社なら旅客を最初の候補にしましょう。

現在の状況 最初にすること
トラック運送会社へ転職したい 貨物の運行管理者資格者証が必要か確認
バス・タクシー会社へ転職したい 旅客の運行管理者資格者証が必要か確認
運送業界が未経験 志望先の事業区分を決めて対応する基礎講習を確認
すでに運行管理の業務経験がある 受験資格となる実務経験1年以上に該当するか確認
一方の資格者証を持っている 転職先の事業区分に対応するか確認
両方の資格を目指す 必要な方を先に受験し、別の試験回で追加取得を検討

貨物・旅客の試験はどちらも30問で合格基準は共通していますが、事業法の出題範囲は異なります。

また基礎講習で受験資格を得る場合は貨物・旅客の種類を合わせる必要があります。

求人の必須資格を確認してから受験区分と基礎講習を選ぶことが、無駄な受講料や勉強時間を減らす第一歩です。

最初から両方を取ろうとせず、希望する会社で必要な区分から準備を進めましょう。

参考資料

※2026年10月26日時点で確認できる公表情報をもとにしています。試験の申請期間・手数料・提出期限は実際に受験する回の最新案内で確認してください。