運行管理者(旅客)の試験に合格したら、結果発表日から3か月以内に運行管理者資格者証の交付を申請します。試験センターから郵送されるのは試験結果通知書です。資格者証は運輸支局等へ別に申請して受け取ります。期限までに申請しなければ合格は無効になります。
窓口や郵送で行う紙の申請に加え、2026年4月1日からe-Govでオンライン申請もできます。オンラインは申請書を送信しただけでは受理されません。3か月以内に260円の電子納付まで済ませます。 会社から資格者証の提出を求められた方も、まず合格日と申請方法を確認しましょう。
合格後は資格者証を受け取るまでの順番を確認
- 試験センターの「結果発表」で合否と発表日を確認する。
- 試験結果通知書を受け取り、合格日・受験番号・同封書類を確認する。
- 紙なら旅客用の交付申請書を用意する。オンラインならe-Govで該当の手続を探す。
- 合格通知と氏名・生年月日を証明する書類を用意する。
- 紙なら270円分の収入印紙を貼って運輸支局等へ提出する。e-Govなら書類を送信して260円を電子納付する。
- 交付の連絡や進捗を確認して資格者証を受け取る。
試験結果通知書は合格を証明する書類です。交付された資格者証は、会社が運行管理者を選任する際などに使います。会社から「合格通知を見せて」と「資格者証を提出して」の両方を言われた場合は、どちらをいつ求めているか確認してください。紙申請で通知書の原本を出す前に控えを残しておくと、会社への連絡にも使えます。
3か月は結果発表日から数える
起点は試験を受けた日でも、封筒を受け取った日でもありません。運行管理者試験センターが案内する結果発表日です。試験結果通知書に記載された合否年月日も確認してください。旅客自動車運送事業運輸規則第48条の6は、試験に合格した人の交付申請を合格の日から3か月以内と定めています。
たとえば結果発表日が9月24日なら3か月後は12月24日です。通知書が10月に届いても起点は9月24日のままです。締切に近い場合は日付の計算だけで決めず、申請する運輸支局等に期限と受付方法を確認しましょう。郵送で申請するときは必着の扱いや休日の受け付けも聞き、到着までの日数を見込んでください。
| 確認する項目 | 記入例 | 自分の日付・提出先 |
|---|---|---|
| 試験結果発表日 | 9月24日 | __月__日 |
| 3か月後の日付 | 12月24日 | __月__日 |
| 申請予定日 | 書類をそろえて10月15日に提出・納付 | __月__日 |
| 方法と提出先 | e-Gov/事前に確認した運輸支局等 | ____ |
3か月以内に必要なのは交付の申請です。資格者証が手元に届くまでには審査や交付の時間がかかります。会社の提出期限が近いなら、結果発表後に早めに申請して受け取りの目安を確認しておきましょう。
試験結果通知書が届かない・見当たらないとき
試験結果通知書は結果発表日に登録した書類送付先へ発送されます。試験センターは、発表日から10日を過ぎても届かない場合に問い合わせるよう案内しています。紛失したときは、公式FAQのお問い合わせフォームから「4. 試験結果通知書の再発行依頼」を選びます。再発行を依頼できるのは結果発表日から3か月間です。
再発行を依頼しても交付申請の起点は変わりません。期限が近いときは再発行の依頼と並行して、運輸支局の保安担当に再発行書類をどの形で提出すればよいかと受付期限を確認してください。申請用紙や記入案内だけをなくした場合は、公式の「交付申請書類等」から旅客用の用紙や証明書貼付用紙を入手できます。
紙で申請するかe-Govを使うか
| 方法 | 提出と支払い | 受け取り |
|---|---|---|
| 窓口 | 運輸支局等の窓口へ書類を提出。270円分の収入印紙 | 窓口または案内された受取方法 |
| 郵送 | 郵送を受け付ける運輸支局等へ送付。270円分の収入印紙と送付費用 | 郵送希望なら返信用封筒などを用意 |
| e-Gov | 電子ファイルを添付して送信。260円を電子納付 | e-Govで電子交付 |
たとえば土日しかまとまった時間を取れないなら、パソコンと電子署名の準備ができるかを確認しておくとオンラインを選べます。書類がそろっていて窓口へ行ける場合は、受付時間を見て紙で進められます。費用の差は交付手数料だけなら10円です。自分で準備できるものと、期限内にどこまで進められるかで選びましょう。
紙で申請するときに用意するもの
試験に合格して初めて交付を受ける人は、旅客用の運行管理者資格者証交付申請書(第2号様式)を使います。「申請の区分」は「A 試験合格」を選び、受験番号と合格日を結果通知書から転記します。氏名は本人確認書類と同じ表記にし、住所は現住所を記入します。宛先の運輸局名や様式に迷ったら提出先の運輸支局の案内を確認してください。
| 用意するもの | 確認するところ |
|---|---|
| 旅客用の交付申請書 | 提出先と第2号様式を確認。「A 試験合格」に印を付ける。 |
| 試験結果通知書 | 合格通知の原本を提出。切り取りや貼り付けは同封の案内に従う。 |
| 氏名・生年月日を証明する書類 | 運転免許証のコピー、マイナンバーカードの写真面のコピー、マイナンバーの記載がない住民票の写しなどから案内にあるものを1点。 |
| 収入印紙 | 270円分を申請書の指定欄に貼る。 |
| 郵送で受け取る場合の返信用封筒など | 封筒サイズ、宛名、切手の額や返送方法は提出先の案内を確認。 |
住民票の「写し」は市区町村が交付した証明書を指します。紙で提出するときは、その証明書をさらに自宅などでコピーしたものを使わないでください。マイナンバーカードを使うなら写真のある表面だけをコピーします。運転免許証の裏面に氏名や住所の変更が載っている場合は裏面も添えます。
試験後に引っ越して免許証の裏面に新住所が記載された方は、表面だけを添付すると申請書の現住所と住所表示が合いません。両面をそろえてから申請します。結婚などで通知書と本人確認書類の氏名が異なる場合は、新旧の氏名を確認できる書類が必要かを先に運輸支局へ聞いてください。
試験結果通知書は同封の記入案内を見て、提出する部分を確かめてから切り取ります。受験番号や合格日の載った箇所を控えに残し、原本と添付用のコピーを取り違えないようにします。会社名や営業所名について公式の記入例では任意の欄とされています。勤務先が決まっていないからといって、交付申請を入社後まで先送りする必要はありません。
窓口へ行くか郵送するかを決める
提出先が分からないときは最寄りの運輸支局等の保安担当に、旅客の試験合格による初回交付であることと現住所を伝えます。窓口の受付時間と郵送で受け付けているかを聞き、紙の資格者証を郵送で受け取りたい場合は返信用封筒の条件も確認します。
A4の資格者証が入る角形2号の封筒を指定する支局があります。切手の額や簡易書留などの返送条件は申請先の最新の案内を見てください。自分で運輸支局へ直接郵送する場合は、試験センターの有料支援サービス用に同封された封筒と取り違えないようにしましょう。
電話で確認するなら「運行管理者の旅客試験に合格し、初めて資格者証を申請します。現住所は○○市で、合格日は○月○日です。郵送で申し込む場合の宛先と到着期限、返送用の封筒と切手を教えてください」と伝えると用件が通じやすくなります。聞いた内容を申請予定日のメモに書き足してから書類を送ります。
e-Govで申請するなら260円の電子納付まで済ませる
オンラインで申請する方は、国土交通省の自動車運送事業等のオンライン申請案内からe-Govへ進めます。はじめて利用する場合は、試験結果通知書が手元にあるうちにアプリで手続検索まで進めておくと、提出日に必要な準備が分かります。
- パソコンでe-Gov電子申請を用意する。 利用できるアカウントを準備し、e-Gov電子申請アプリを入れます。手続検索で「運行管理者資格者証」を探し、旅客区分で初回交付を申請できる手続を選びます。「電子署名必要」の表示がある場合は有効な署名用電子証明書を用意します。
- 申請内容と添付書類を確認して送信する。 試験合格による交付を選び、受験番号と合格日を入力します。合格通知と氏名・生年月日を証明する書類は読める状態で電子ファイルにし、画面の案内どおりに添付します。提出先を確かめて送信し、到達番号や申請書の控えを保存します。
- 申請案件状況から260円を電子納付する。 「電子納付」から対応するインターネットバンキングで支払うか、納付番号などを控えてペイジー対応の金融機関ATMで納付します。画面に戻って納付状況を確認してください。
- 審査の連絡を見て資格者証を保存する。 マイページの申請案件一覧で該当の案件を開きます。修正や追加書類を求められたときは通知に従い、電子交付されたら「公文書をダウンロード」から保存します。
3か月以内に必要なのは、送信と電子納付の両方です。 e-Govに納付期限が先の日付で表示されていても、試験の合格に基づく交付申請の期限が延びるわけではありません。国土交通省のマニュアルは提出後に速やかに納付するよう案内しています。たとえば締切日に送信して納付を翌日に回すと、送信が期限内でも納付が間に合いません。送信と同じ日に支払えるよう、対応する金融機関を事前に確認しておきましょう。
電子署名にマイナンバーカードを使う場合は、e-Govの案内で署名用電子証明書の有効性やマイナアプリの準備を確認します。締切が迫っていて電子署名や納付の準備に時間がかかるときは、間に合う申請方法を運輸支局へ確認してください。
送信後は到達番号を開いて、運輸支局からのメッセージも確認します。たとえば添付した通知書の受験番号が読めないと連絡が来たら、同じ手続を最初から出し直す前に届いた案内を見ます。修正方法が指定されていれば、その案件の画面から対応します。締切直前にまとめて作業すると、不備を解消する時間を取りにくくなります。
会社の経費として260円を精算する場合も、手数料の電子納付では領収書が発行されないと国土交通省が案内しています。会社にはどの記録を提出すればよいか先に確認し、申請書控えや納付の記録を保存しておきましょう。
交付手数料のほかに試験料や郵送費も整理したい方は、費用を支払う段階ごとにまとめた記事を参照してください。

資格者証が届いたら会社へ何を伝える?
紙で交付を受ける場合は、受け取りにかかる日数を申請先の案内で確かめておきます。申請してすぐ手元に届くとは限りません。受け取ったら氏名と資格区分に間違いがないかを確認し、会社には紙の写しと電子交付ファイルのどちらをどの方法で提出するか聞いてください。
紙の受け取りを選んだ場合は、申請先から引換券などを渡されたら受け取るまで保管します。電子交付なら取得できる期限があるので、公文書を開けるようになった時点でファイルを保存します。後で提出を求められたときに探しやすいよう、合格通知や申請書控えと区別できる名前で保管しておきましょう。
平日に手続きする時間を取りにくい方には、運行管理者試験センターの有料の申請支援サービスもあります。利用は任意です。自分で申請する場合は運輸支局への紙申請かe-Govを使います。代行を頼む場合は同封された案内で料金・必要書類・申込期限を確かめてください。
試験合格、本人の資格者証交付申請、会社の選任届はそれぞれ別の手続きです。 資格者証が届いても、それだけで会社の運行管理者に選任されたことにはなりません。会社から選任予定を伝えられている場合は、資格者証を渡す相手と提出日を確認しましょう。まだ審査中なら「○月○日に交付申請を済ませました。受け取り次第、資格者証を提出します」と伝えれば現在の状況が分かります。
参考資料
- 公益財団法人 運行管理者試験センター「結果発表・合格後の手続き」(発表日から3か月の申請期限と任意の申請支援)
- 運行管理者試験センター「よくある質問」(Q43~Q45。結果通知書の発送・再発行と申請期限)
- 運行管理者試験センター「交付申請書類等」(旅客用の申請書・証明書貼付用紙・記入案内)
- 四国運輸局「運行管理者について」(紙の申請書と添付資料、会社が行う選任の届出)
- 関東運輸局「運行管理者資格者証交付・再交付のオンライン申請」(開始日、電子納付と3か月の期限、資格者証の電子交付)
- 国土交通省「自動車運送事業等に関するオンライン申請」(対象手続、e-Gov電子申請の入口とマニュアル)
- 国土交通省「オンライン申請業務マニュアル」(手続検索・添付・電子納付・公文書のダウンロード)
- e-Gov電子申請「電子証明書のご案内」(電子署名の利用準備)
- 愛知運輸支局「運行管理者資格者証の交付申請の書類と手続き」(窓口で受け取る場合の案内例)
- e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」(第48条の6。申請に必要な書類と期限)


