夫婦で育児休業を取り、パパ・ママ育休プラスを利用する予定。「子どもが1歳2か月になるまで休めるなら、育児休業給付金も自動的に2か月分増えるのでは」と考えていませんか。
要件を満たしてパパ・ママ育休プラスを利用した場合、子どもが1歳を超えた期間も育児休業給付金の支給対象になることがあります。支給対象になる年齢の上限は原則1歳から1歳2か月へ延びます。ただし本人が取得できる休業は通算1年が上限です。出産した母親は出生日以後の産後休業と育児休業を合わせて1年が上限になります。
また会社に育休を申し出ただけで給付金が自動的に振り込まれるわけではありません。雇用保険の受給要件を満たし、ハローワークへの支給申請と必要書類の確認が必要です。
この記事では「法律上いつまで休めるか」「給付金の対象になるのはいつまでか」「実際の支給日数がどう決まるか」を分けて説明します。
パパ・ママ育休プラスなら給付金も1歳2か月まで対象になり得る
通常の育児休業は子どもが原則1歳に達するまで取得できる制度です。両親が育児休業を取得する場合、一定の要件を満たすと子どもの対象年齢が1歳2か月に達する前まで延びます。これがパパ・ママ育休プラスです。
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」は育児休業給付金の対象期間について、パパ・ママ育休プラスに該当する場合は原則1歳2か月に達する前までと説明しています。
ここで重要なのは「対象となる子どもの年齢が延びる」ことと「一人が休める期間が2か月増える」ことは違うという点です。
| 確認項目 | パパ・ママ育休プラスの考え方 |
|---|---|
| 法律上の育児休業可能期間 | 要件を満たすと子が1歳2か月に達する前までが対象になる |
| 雇用保険の給付対象期間 | 要件を満たす育児休業について1歳2か月に達する前まで支給対象になり得る |
| 本人が取得できる期間 | 父親は出生時育児休業を含め原則通算1年。出産した母親は出生日以後の産後休業と育児休業を合わせて1年 |
| 実際に給付される日数 | 本人が実際に取得した対象休業期間と雇用保険の支給要件によって決まる |
「1歳2か月まで」という言葉を見て夫婦それぞれに14か月分の給付金が支給されると考えるのは誤りです。子どもの年齢上限と本人の通算上限の両方に収まる必要があります。
参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q11)/厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」
本人の1年上限があるため、必ず2か月分増えるわけではない
パパ・ママ育休プラスを利用するときは、子どもの年齢だけでなく各人がこれまで何日休んだかを確認してください。
例えば母親が出産後の産後休業から続けて育児休業を取り、子どもが1歳になるまで休んだ場合です。母親は出生日以後の産後休業と育児休業を合わせた1年の上限に達しているため、父親も育休を取得しているという理由だけで母親のパパ・ママ育休プラスがさらに2か月増えるわけではありません。
一方で父親が子どもの生後10か月頃に育児休業を始めた場合は、配偶者の育休などの要件を満たせば子どもが1歳を過ぎても1歳2か月に達する前まで取得できる可能性があります。父親自身の通算1年の枠にも収まるためです。
| 架空のケース | 考え方 |
|---|---|
| 父親が生後10か月から初めて育児休業を開始 | 配偶者の育休などの要件を満たせば、子が1歳を超える部分も給付対象になり得る |
| 父親が出生直後から育児休業等を通算1年取得済み | 子が1歳2か月になる前でも本人の通算1年の上限を超えて追加取得できない |
| 母親が産後休業と育児休業を合わせて1年取得済み | 母親の上限に達しており、パパ・ママ育休プラスだけで休業が2か月追加されるわけではない |
| 父母が短期間ずつ取得し、いずれも本人上限に達していない | 開始日と配偶者の育休などの条件を満たせば、双方とも1歳を超える部分が対象になり得る |
これは制度を理解するための例です。実際には育児休業を分割取得しているか、出生時育児休業を何日取得したか、出生日や復帰日がいつかによって対象期間が変わります。
また保育所に入所できないなどの理由で育休を1歳6か月・2歳まで延長する制度は別の要件です。パパ・ママ育休プラスと混同しないようにしましょう。
参考:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版、25~27ページ)
パパ・ママ育休プラスを利用するための3条件
厚生労働省の案内では、次の条件をすべて満たすことが必要です。
- 配偶者が子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること。産後パパ育休も含みます
- 本人の育児休業開始予定日が子の1歳の誕生日以前であること
- 本人の育児休業開始予定日が配偶者の育児休業の初日以降であること
例えば父親がパパ・ママ育休プラスを利用する場合、母親が育児休業を取得していることを確認します。母親が産後休業を取っただけで育児休業を取得していないなら、配偶者の育児休業という要件を満たすか改めて確認が必要です。
また本人が子どもの1歳の誕生日より後に初めて育児休業を開始する場合は、この特例の対象になりません。開始時期を誕生日の後へずらせると考えないようにしましょう。
配偶者の育児休業開始日と本人の開始予定日の前後関係も重要です。家族で休業予定表を作り、開始日・終了予定日を確認してください。
婚姻届を出していない事実婚の配偶者や公務員の配偶者についても所定の条件を満たせば対象となります。配偶者が雇用保険に入っていないからといって直ちに利用できないわけではありません。
法律上休めても育児休業給付金には雇用保険の要件がある
パパ・ママ育休プラスの休業を会社に認めてもらえた場合でも、給付金は別に審査されます。
厚生労働省のQ&A「Q11」によると、育児休業給付金を受けるための主な要件は次のとおりです。
- 原則として雇用保険の被保険者であり、育児休業を取得していること
- 育児休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上、または80時間以上の完全月が12か月以上あること
- 1支給単位期間中に働いた日数が10日以下、10日を超える場合は80時間以下であること
- 有期雇用の場合は雇用契約の終了見込みなど追加要件を満たすこと
過去の育児休業や病気などで働けなかった期間がある場合は、被保険者期間の要件を緩和できることがあります。
「休業できる人」と「給付金を受け取れる人」が常に一致するわけではないため、人事担当者へ雇用保険の受給資格も確認してもらいましょう。
また休業中に一時的に仕事をした場合、勤務日数や時間が上限を超えると支給対象から外れることがあります。副業など別の事業所で働いた日も含めて確認する必要があります。
参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q11・Q33)
1歳を超えた期間の給付金はいくら?自動的に2か月分が増額されるのではない
育児休業給付金は支給対象の日数や休業開始前の賃金額などによって計算されます。「1歳2か月まで対象」という制度上の上限があるだけで、一律に2か月分の給付金が追加されるわけではありません。
育児休業給付金の金額は原則として休業開始時賃金日額×支給日数×給付率で計算します。給付率は育児休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%です。正確な額には上限があり、休業期間中に賃金が支払われた場合は減額されることもあります。
例えば子どもの1歳を過ぎてから初めて2か月分を支給するという意味ではありません。父親が子の生後10か月から休業を始めて1歳2か月に達する前まで休む場合は、その間の実際の育児休業と支給単位期間に応じて審査されます。
給与が支払われる場合はさらに注意が必要です。1支給単位期間で休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が支払われると、育児休業給付金は0円になります。80%未満でも支給額が減る場合があります。
つまり「育休を取っている」「子が1歳2か月未満」「給付金が満額出る」の3つは別の話です。
なお2025年4月からの「出生後休業支援給付金」は、出生直後の所定期間に育休を取得した場合の別の上乗せ給付です。パパ・ママ育休プラスの1歳超期間について自動的に13%が上乗せされる制度ではありません。
参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q12・Q34・Q35)
1歳2か月までの給付を申請するにはどんな書類がいる?
育児休業を取得する会社への申出と、雇用保険の育児休業給付金の申請は別の手続きです。
雇用保険の申請は原則として勤務先の事業主を通じ、事業所の所在地を管轄するハローワークへ行います。本人が希望する場合などは本人から申請できる場合もあります。
パパ・ママ育休プラスについて厚生労働省の2026年8月改訂版パンフレットは、子が1歳に達する日を含む支給単位期間までの申請時に、通常の申請書類に加えて次の確認資料を添える扱いを示しています。
| 確認資料 | 何を確認する? |
|---|---|
| 育児休業給付金の支給申請書 | 配偶者の育児休業取得の有無や配偶者の雇用保険被保険者番号など、所定の欄を記載する |
| 世帯全員が記載された住民票など(続柄の分かるもの) | 本人と配偶者・子どもとの関係を確認する |
| 配偶者の育児休業取扱通知書の写しなど | 配偶者がいつから育児休業を取得したかを確認する |
配偶者の雇用保険被保険者番号から育休給付の受給状況を確認できる場合は、配偶者の育児休業取扱通知書などを省略できることがあります。
配偶者が公務員などで雇用保険の被保険者ではない場合も、育児休業を取ったことを別の書類で確認できる可能性があります。
2026年8月に申請様式・手続きの見直しがあったため、古い資料の欄番号をそのまま使わないようにしてください。会社が使用する最新の申請書式とハローワークの案内を確認する必要があります。
また配偶者の育児休業期間が実際の対象となる期間に該当するかは、開始日と終了日を見て確認します。夫婦で休んだ事実だけを口頭で伝えればすべての書類が不要になるわけではありません。
参考:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版・25ページ)/ハローワーク神戸「パパ・ママ育休プラスにかかる必要書類」(2023年3月資料。書式は最新案内を優先)
支給申請は会社任せにしてよい?提出時期を確認しよう
育児休業給付金は通常、事業主が受給資格の確認と支給申請を行い、2か月に一度の申請が基本です。本人が希望すれば1か月に一度の申請も可能です。
次回の支給申請時期は、事業主に交付される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」などで確認します。
パパ・ママ育休プラスを利用する場合は、通常の育休の申出だけでなく、配偶者の育休取得状況と1歳超の給付対象期間が確認資料に反映されているかが大切です。
例えば次の順番で勤務先へ確認するとよいでしょう。
- 育休の予定を整理する。本人と配偶者の休業開始日・終了予定日、子どもの出生日を記録する
- 本人の通算上限を確認する。父親は出生時育児休業も含めて通算1年以内、母親は産後休業と育児休業を合わせて1年以内か確認する
- 雇用保険の要件を確認する。被保険者期間や休業中の勤務予定、賃金支払いの有無を人事へ伝える
- 申請資料を用意する。住民票、配偶者の育児休業取扱通知書などが必要か確認する
- 支給申請が行われたか確認する。次回申請日とハローワークへ提出した内容を会社に尋ねる
- 支給決定の通知を確認する。どの期間が対象となり、いくら支給されたかを確認する
会社に育休を申し出た段階では雇用保険の支給申請まで完了したと考えないでください。支給決定はハローワークが行います。
参考:厚生労働省「育児休業等給付について」(2026年8月の手続改訂・申請先の案内)
こんなときは会社とハローワークへ確認
次のような場合は「子どもが1歳2か月未満だから大丈夫」と判断せず、育児休業の日程や支給要件を個別に確認してください。
| 状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 配偶者が育休を取得していない | パパ・ママ育休プラスの配偶者要件に該当するか |
| 本人の育休開始日が1歳の誕生日より後 | この特例では開始日要件を満たさない。別の延長事由がないか |
| すでに本人が1年分の休業を取得している | 本人の通算上限に達していないか |
| 育休中に一時的に働く予定がある | 支給単位期間ごとの10日・80時間要件と賃金支払い |
| 会社が「休めるが給付金は出ない」と説明した | 雇用保険の受給資格とパパ・ママ育休プラスの確認資料 |
| 支給額が予想より少ない | 支給日数、賃金支払い、給付率、支給決定通知の記載 |
会社の人事担当者には「パパ・ママ育休プラスの1歳超期間について育児休業給付金の対象となるか確認したいです。配偶者の育休期間の資料と本人の通算日数、申請時期を確認できますか」と聞くと具体的です。
提出書類や給付対象期間の判断に疑問がある場合は、事業所を管轄するハローワークへ確認できます。厚生労働省の育児休業等給付コールセンターでも制度や手続きについて案内しています。
まとめ|1歳2か月は年齢の上限。本人の1年と給付申請を別に確認
パパ・ママ育休プラスの要件を満たす場合、子どもが1歳を超えて1歳2か月に達する前までの育児休業も給付金の支給対象になり得ます。
しかし各親の休業期間は通算1年が上限で、出産した母親は出生日以後の産後休業と育児休業を合わせて1年です。夫婦それぞれに2か月分の給付金が自動的に追加されるわけではありません。
確認する順番は「①夫婦の育休開始日と子の年齢」「②本人の休業通算日数」「③雇用保険の支給要件」「④配偶者の育休を示す資料とハローワークへの申請」です。
勤務先に育休を申し出た後は、支給申請の状況と支給決定通知も確認してください。実際の対象期間と金額は本人の休業・就業・賃金状況で決まります。
制度確認日:2026年11月13日。厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」「Q&A~育児休業等給付~」「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)」を参照。具体的な日程、申請書式、支給日数と支給可否は勤務先と管轄ハローワークに確認してください。


