「うちの会社には育休制度がない」「人手不足なので休まれると困る」と言われても、それだけで育児休業を諦める必要はありません。
育児休業は育児・介護休業法に基づく制度です。就業規則に育休の規定がなくても、法律の対象となる労働者は会社へ申し出て取得できます。人手不足や代替要員がいないことも、原則として拒否理由にはなりません。
ただし、誰でも無条件に取得できるわけではありません。日々雇用される人は対象外となるほか、有期雇用の条件や労使協定による適法な対象者の除外を確認する必要があります。
会社に断られたときは、まず休業の申出を記録に残し、会社が「どの要件を満たさない」と判断したのかを具体的に確認しましょう。説明がつかなければ都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
就業規則に「育休」の記載がなくても申出はできる
厚生労働省の「育児休業」特設サイトは、就業規則に育児休業の規定がなくても法律に基づいて取得でき、会社は要件を満たす申出を拒めないと説明しています。
育児休業の申出は、会社に休みをお願いして許可を待つだけの手続きではありません。法律の要件を満たした申出によって、その期間の労働者の「働く義務」がなくなる仕組みです。
例えば社員数が5人の会社で、これまで育休を取った人がいなかったとします。それでも法律の対象であれば「前例がない」「社内に専用の申請用紙がない」という理由だけで取得できなくなるわけではありません。
人手不足についても同様です。厚生労働省の母性健康管理に関するQ&Aは、代わりがいない仕事を担当していても、事業主は取得要件を満たした労働者の申出を拒めないと案内しています。
| 会社からの説明 | 法律上の考え方 |
|---|---|
| 就業規則に育休の項目がない | それだけでは拒否できない。法律に基づく申出が可能 |
| 会社が小さい・育休の前例がない | 会社の規模や前例は拒否理由にならない |
| 忙しくて代替要員が見つからない | 人手不足や業務の繁忙だけでは拒否できない |
| 労使協定で特定の従業員を対象外にしている | 適法な協定があり本人が該当するなら拒否できる場合がある |
引継ぎや代替要員の確保は会社と協力して進めることができます。ただし引継ぎが終わらなければ法律上の育休を認めないという条件を、会社が一方的に付けられるわけではありません。
会社が断れる例外はある?労使協定と雇用契約を確認
育児休業の対象は原則として1歳未満の子どもを養育する男女の労働者です。日々雇い入れられる労働者は対象から除かれます。
有期雇用の人も対象になり得ます。ただし、申出時点で「子どもが1歳6か月になる日までに契約が終了し、更新されないことが明らか」でないことが必要です。単に契約社員やパートだから対象外という意味ではありません。
この基本条件とは別に、会社が労働者の過半数代表者などと適法な労使協定を締結している場合は、次の労働者を育児休業の対象から除外できます。
| 労使協定で除外できる対象 | 確認すること |
|---|---|
| 継続雇用が1年未満の労働者 | 申出時点の勤続期間と、会社に該当する労使協定があるか |
| 申出日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者 | 契約期間や更新の見通し。1歳以降の育休ではこの期間は6か月 |
| 週の所定労働日数が2日以下の労働者 | 実際の出勤回数ではなく労働契約上の所定労働日数 |
例えば入社8か月の人が「まだ1年働いていないから育休は無理」と言われた場合、それだけで結論は決まりません。会社に有効な労使協定があり、勤続1年未満の労働者を除外する定めが適用されるかを確認する必要があります。
また、有期契約の終了見込みと労使協定による除外は別の判断です。人事から「契約社員だから」とだけ説明されたら、どちらの条件を理由にしているのか聞いてください。
「育休の制度がない」という説明と「法律上の対象から除外される」という説明を同じものとして扱わないことが重要です。
会社に受理されないときは申出日と希望期間を記録に残す
口頭で「育休を取りたい」と話しただけで終わっているなら、会社に正式な育児休業の申出を行い、記録を残しましょう。
法律に基づく育児休業を希望する場合は、原則として休業開始予定日の1か月前までに書面等で申し出ます。子どもが1歳以降の延長に当たる場合は2週間前が基本です。
申出が遅れた場合でも、それだけで育休を申し出る権利がなくなるわけではありません。ただし会社は法律で定められた範囲で、希望日より後の日を休業開始日として指定できます。「期限を過ぎても必ず希望日から休める」とは考えず、申出日と開始可能日を確認してください。
社内の申請用紙がなくても書面で申し出られる
会社の指定様式があればその書面を使います。専用様式がない場合は厚生労働省の育児休業の公式案内にある様式例を参考にできます。
申出の際は次の情報を整理しておきましょう。
- 申出年月日と本人の氏名
- 子どもの氏名・生年月日・本人との続柄(出生前なら出産予定日など)
- 希望する育児休業の開始予定日と終了予定日
- 会社に提出した日付と提出先の担当者
申出は書面による方法のほか、会社が認める場合はFAXや電子メールなどでも行えます。会社が電子メールによる申出を認めていないなら、メールを送るだけで正式な申出になったと決めつけず、書面の提出方法を確認してください。
提出書類や送信記録は控えを残します。手渡しした場合は担当者と受け取った日を記録し、可能なら受付を確認できるメールなども残しておきましょう。
会社には「申出への取扱通知」を求める
会社は育児休業の申出を受けたとき、申出を受けた旨と休業開始予定日・終了予定日を速やかに通知する必要があります。適法な理由で申出を拒む場合には、拒む旨と理由を通知することになっています。
そのため、口頭で「無理です」と言われた場合も、正式な申出に対する会社の回答を確認してください。
厚生労働省の施行規則では通知方法は書面が原則で、労働者が希望する場合にはFAXや電子メール等も使えます。回答に「人手不足」としか書かれていないなら、法定のどの条件に該当すると判断したのかを尋ねましょう。
人事には何と聞く?拒否の根拠を確認する文例
最初から法違反だと決めつけて対立するより、会社が育休の申出自体を拒んでいるのか、提出方法を案内しているのか、法律上の除外対象と考えているのかを分けて確認すると話が進めやすくなります。
例えば次のように問い合わせられます。
育児・介護休業法に基づいて育児休業を申し出たいと考えています。希望する休業期間は○月○日から○月○日までです。
「就業規則に育休がない」「人手不足」という説明を受けましたが、法律上の取得要件を満たしている場合は申出ができると理解しています。
もし私が対象外になるという判断であれば、根拠となる法令の要件と、適用する労使協定の該当箇所を教えてください。
正式な申出の提出先と方法、申出に対する取扱通知の交付方法も確認したいです。
会社から返答を受けたら、次の内容がそろっているか見てください。
| 記録すること | 例 |
|---|---|
| 本人の申出 | 提出日、提出先、希望する開始日・終了日、申出書の控え |
| 会社の回答 | 回答日、担当者、説明された理由、通知書の有無 |
| 除外理由の根拠 | 労使協定の該当条項、雇用契約の満了・更新に関する記載 |
| 休業開始までの予定 | 申出期限、引継ぎ予定、会社が開始日を指定した場合はその日付 |
この記録は社内での再確認だけでなく、外部の相談窓口へ事情を伝える際にも役立ちます。
会社が拒否を変えないときは都道府県労働局へ相談する
会社が「人手不足だから認めない」という説明を繰り返す場合や、労使協定の根拠を確認しても納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。
厚生労働省は育児・介護休業法の相談窓口として同部(室)を案内しています。会社の所在地を管轄する労働局へ、育児休業の申出を拒まれた経緯と提出記録を伝えてください。
相談の際は、申出書の控え、会社からのメールや取扱通知、雇用契約書、労使協定について聞いた内容などを用意します。すべての資料がそろうまで相談できないわけではありません。休業開始予定日が近い場合は、手元にある情報で早めに連絡しましょう。
取得要件を満たす申出を会社が拒否した場合は、労働局による助言・指導・勧告などの対象となり得ます。ただし相談しただけで希望どおりの休業開始日が必ず確定するわけではありません。状況と必要な手続きを窓口で確認してください。
また、育休を申し出たことや取得したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは法律で禁止されています。拒否だけでなく退職を促されたり不利益な変更を示されたりした場合も、その内容を相談先に伝えましょう。
なお、育児休業を取得する権利と雇用保険から育児休業給付金を受け取る資格は別です。給付金は雇用保険の加入期間などを確認するため、休業自体の取得要件と混同しないようにしてください。
まとめ|「制度がない」と言われても申出と回答を記録しよう
就業規則に育児休業の項目がなくても、法律の対象となる労働者は育休を申し出られます。人手不足や代替要員がいないという理由だけで、会社が申出を拒むこともできません。
まず本人の雇用契約と会社の労使協定を確認し、育児休業の申出を記録に残してください。会社から拒否された場合は、対象外とする根拠と取扱通知の内容を尋ねましょう。
説明が一致しない場合や開始日が迫っている場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談するのが次の行動です。
参考資料
- 厚生労働省「育児休業」(取得要件・労使協定・申出期限・会社の取扱通知)
- 厚生労働省「母性健康管理に関するQ&A」その他・育児休業(人手不足による拒否)
- 育児・介護休業法 第5条・第6条・第10条
- 育児・介護休業法施行規則 第7条・第8条・第9条(申出・通知・除外の取扱い)
- 厚生労働省「その他・相談窓口」(都道府県労働局雇用環境・均等部・室)
※2026年11月12日時点の公式情報に基づいています。個別の労使協定や雇用契約、申出日が不明な場合は会社または都道府県労働局で確認してください。


