「20歳で大学には通っていない。アルバイトをしているけど親の健康保険の扶養は130万円まで?」
「19~22歳なら150万円未満でいいと聞いたけど、学生限定ではないの?」
高校卒業後に進学せずフリーターとして働いている場合、こうした疑問を持つ人もいるでしょう。最低賃金の引き上げで時給が上がると、親の健康保険から外れるかどうかも気になりますよね。
結論からいうと、19歳以上23歳未満の子どもに適用される健康保険の年間収入150万円未満の基準は学生限定ではありません。 厚生労働省の公式Q&Aは「学生であることの要件は求めない」と明記しています。
ただし、年収が150万円未満なら必ず親の健康保険に入れるわけではありません。子どもがアルバイト先で社会保険に加入する条件を満たしているか、親が生計を維持しているかなども確認します。
この記事では学生ではない19~22歳の健康保険扶養について、本人の社会保険加入と親の被扶養者認定を分けて解説します。週19時間・20時間の勤務例、別居している場合の考え方、収入見込みの計算と必要書類も紹介します。
19~22歳なら学生以外も健康保険の扶養は150万円未満が基準
2025年10月1日から、健康保険の被扶養者認定における一部の年齢層の年間収入要件が変更されました。
親などの被保険者に扶養される人が19歳以上23歳未満で、被保険者の配偶者ではない場合、原則として年間収入の基準が130万円未満から150万円未満へ変わっています。
大学生や専門学校生だけを対象にした制度ではありません。高校卒業後に就職活動をしている人、アルバイトで生活している人、進学しなかった人も年齢などの条件を満たせば対象となり得ます。
厚生労働省の2025年7月4日付「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&A」では、学生であることを要件としないことが問2で明確に示されています。
参考:厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&A」
| 確認項目 | 健康保険の150万円基準 |
|---|---|
| 対象年齢 | 扶養認定日が属する年の12月31日時点で19歳以上23歳未満 |
| 学生かどうか | 学生である必要はない |
| 親の子ども | 年齢・収入・生計維持等を満たせば対象になり得る |
| 19~22歳の配偶者 | この年齢による150万円特例の対象外 |
| 年間収入の基準 | 原則150万円未満。150万円ちょうどは含まない |
| その他の条件 | 本人の社会保険加入状況、親との生計維持関係なども必要 |
ここでいう「150万円」は所得税の扶養控除の金額ではなく、健康保険の被扶養者として認定するための年間収入基準です。
なお、親が市区町村の国民健康保険に加入している場合は、会社の健康保険と違って保険料のかからない被扶養者として入る制度がありません。まず保険証の資格情報などで親が加入している保険制度を確認してください。
参考:日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
年齢は誕生日当日ではなく、その年の12月31日時点で判定する
「今は18歳だけど12月に19歳になる」「22歳で来年23歳になる」といった場合は特に注意が必要です。
年齢要件は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判断します。日本年金機構は、19歳になる年から22歳になる年まで150万円未満の基準を用いると説明しています。
| その年の年齢(12月31日時点) | 一般的な年間収入要件 |
|---|---|
| 18歳 | 130万円未満 |
| 19歳 | 150万円未満 |
| 20~22歳 | 150万円未満 |
| 23歳 | 130万円未満 |
例えば2026年11月に19歳になる人は、2026年の年齢要件では19歳として扱われます。逆に2026年11月に23歳になる人は、誕生日の前の期間であっても2026年の年齢要件では23歳です。
年齢は法律上、原則として誕生日の前日に加算されます。1月1日生まれでは前年12月31日に年齢が加算されるため、その点も注意してください。
23歳になる年の切替時期や誕生日前の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

150万円未満でも本人が勤務先の社会保険に加入する場合がある
学生ではない19~22歳のフリーターが確認すべき大きなポイントは、親の扶養の収入基準より先に自分のアルバイト先で健康保険・厚生年金保険の加入対象にならないかということです。
本人が勤務先の社会保険の被保険者になる条件を満たす場合、原則として親の健康保険の被扶養者として残ることはできません。
同じ「学生かどうか」という言葉でも、親の健康保険の150万円基準では学生であることは不要です。一方で短時間労働者の社会保険加入では「学生ではないこと」が加入要件の一つです。二つを混同しないようにしましょう。
2026年10月時点の短時間労働者の加入条件
2026年10月時点では、厚生年金保険の被保険者数が原則51人以上の企業などで働く短時間労働者は、主に次の条件を確認します。
- 週の所定労働時間が20時間以上である
- 学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 勤務先が適用対象の企業・事業所である
従来の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件は2026年10月1日に撤廃されました。したがって2026年10月時点では、月額8.8万円未満という理由だけで短時間労働者の加入を否定できません。最低賃金の減額特例許可を受けた一部の人には例外があります。
また、通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上に該当する場合は、企業規模51人以上という短時間労働者の要件とは別に加入を確認する必要があります。
参考:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
参考:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」
20歳・非学生・週19時間と週20時間では何が変わる?
同じ20歳で年収が140万円未満でも、勤務条件によって結果が変わります。
| 例 | 本人の勤務条件 | まず確認すること |
|---|---|---|
| A:20歳・非学生・親と同居 | 週19時間、通常の労働者の4分の3未満 | 週20時間要件には該当しないため、ほかの本人加入条件を確認後、親の扶養要件へ進む |
| B:20歳・非学生・親と同居 | 適用対象の51人以上の企業等で週20時間、2か月超の雇用見込み | 本人が社会保険の加入対象となる可能性が高い。親の150万円基準だけでは扶養を維持できない |
| C:22歳・非学生・親と別居 | 本人加入条件は満たさない | 年間収入150万円未満に加え、親からの仕送りと生計維持を確認する |
表は代表的な条件を比較したものです。実際の加入判定には雇用契約・所定労働時間・企業規模・雇用見込みなどの確認が必要です。
特に週20時間かどうかは、ある週だけ多く働いたかではなく、原則として就業規則や契約書に示された所定労働時間で判断します。
月80時間・85時間などの契約なら週20時間をどう確認する?
月単位で勤務時間を決めるパート契約では、契約上の時間を週単位へ換算して確認する場合があります。
「月80時間だから週20時間」「月85時間なら絶対に週20時間を超える」と決めつけるのは避けましょう。月の所定時間だけでなく、勤務日数や月の長さ、契約期間を踏まえた換算が必要です。
例えば1年を通じて月85時間の所定労働時間があると仮定すると、年間では1,020時間です。52週で割ると週約19.6時間となります。ただし実際の認定では勤務先が契約内容に沿って週所定時間を判断します。
月間所定時間と週20時間の換算を詳しく確認したい場合は、次の記事を参考にしてください。

親と同居・別居でも150万円だけでは決まらない
本人の勤務先で社会保険の加入対象にならない場合、次に親の健康保険の被扶養者としての収入と生計維持要件を確認します。
年間収入が150万円未満という条件以外にも、親との収入関係が必要です。
親と同居なら原則として親の年間収入の半分未満か確認
親と同じ世帯で生活している場合、子どもの年間収入が150万円未満で、かつ被保険者である親の年間収入の2分の1未満なら、原則として被扶養者に該当する基準となります。
例えば親の年間収入が400万円、子どもの見込年収が140万円なら、収入の関係では140万円は400万円の半分より少なくなります。
一方で親の年間収入が250万円、子どもが140万円の場合、子どもの収入は親の半分である125万円を上回ります。
この場合でも直ちに不認定と決まるわけではありません。親の年間収入を上回らず、親が生計維持の中心的役割を果たしていると認められるなどの事情があれば、総合的に判断されることがあります。
ただし「親より稼ぎが少ないなら必ず大丈夫」とも言えません。加入先の保険者へ生活状況を含めて確認しましょう。
親と別居しているなら仕送り額も重要
実家を出て働いている場合は年収150万円未満の基準に加え、原則として子どもの年間収入が親から受ける援助額より少ないことが必要です。
例えば子どもの見込年収が130万円、親からの年間仕送りが100万円なら、収入と援助額の関係では一般的な基準を満たしません。
別居の子どもについては送金記録などの証明を求められる場合があります。仕送り額だけでなく、誰が住居費や生活費を負担しているかなども確認してください。
最低賃金が上がったら年収150万円はどう計算する?
「去年は扶養内だったから今年も大丈夫」と考える前に、時給改定後の雇用条件を確かめましょう。
健康保険の被扶養者認定で確認する年間収入は、原則として今後の収入見込みです。所得税のように1月から12月までの給与だけを足して終わりではありません。
時給や所定労働時間が変わった場合は、改定日と今後の勤務条件を確認します。
改定前後の給与と今後1年間の見込みを分ける計算例
次は架空のアルバイトの例です。2026年9月までは時給1,200円、10月から1,300円に上がり、1か月の所定労働時間は85時間とします。通勤手当は月8,000円、賞与は今後1年間で70,000円の予定です。
| 項目 | 計算・見込み |
|---|---|
| 2026年1~9月の基本給(例) | 1,200円×85時間×9か月=918,000円 |
| 2026年10~12月の基本給(例) | 1,300円×85時間×3か月=331,500円 |
| 2026年1~12月の基本給の単純合計 | 1,249,500円 |
| 改定後の今後12か月の基本給 | 1,300円×85時間×12か月=1,326,000円 |
| 改定後の今後12か月の通勤手当 | 8,000円×12か月=96,000円 |
| 今後12か月の賞与見込み | 70,000円 |
| 今後12か月の契約上の賃金見込み | 1,492,000円 |
この例では今後1年間の見込みが149万2,000円となり、150万円未満です。ただし残業の見込みやほかの収入、契約更新条件などによって判断が変わる可能性があります。
また、この計算はあくまで収入条件の確認です。親の生計維持要件と本人の社会保険加入要件を満たすかは別に確認してください。
時給は勤務先の実際の最低賃金を示したものではありません。最低賃金は都道府県と発効日によって異なります。
2026年4月からの労働契約に基づく収入判定とは?
日本年金機構は2026年4月1日以降の被扶養者認定について、労働条件通知書などに記載された賃金から今後1年間の収入が見込める場合の取扱いを案内しています。
19歳以上23歳未満で配偶者以外の人については、この取扱いの収入基準も150万円未満です。契約上の賃金には諸手当や賞与が含まれます。
ただしこの方法を使うには、他の収入が見込まれないなどの条件があります。次のような場合は契約内容だけで年間収入を判断する取扱いを使えません。
- 被扶養者になった日から見て労働契約の残り期間が1年未満である
- 「シフト制による」とだけ書かれ、所定労働時間が不明確である
- 「通勤手当あり」とだけ書かれ、手当額が分からない
契約期間が1年未満なら絶対に扶養に入れないという意味ではありません。 この契約年収による方法で認定できないため、従来の方法などを含めて保険者が確認することになります。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
扶養の確認で親の会社に提出する書類は?
親の健康保険で被扶養者の認定や継続確認を受ける場合は、親の勤務先にまず必要な書類を問い合わせます。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など、加入先によって提出方法が異なる場合があります。
準備しておくと役立つ資料は次のとおりです。
| 確認したい資料 | 何を確認するためか |
|---|---|
| 子どもの雇用契約書・労働条件通知書 | 時給、所定労働時間、契約期間、手当・賞与の条件 |
| 最近の給与明細 | 実際の給与支給状況と改定後の金額 |
| 勤務先からの時給改定通知・シフト表 | 最低賃金引き上げ後の勤務条件 |
| 親子関係を確認できる資料 | 続柄の確認が必要な場合の住民票・戸籍関係資料等 |
| 別居している場合の仕送り記録 | 親からの援助額と生計維持関係 |
| 扶養認定を受ける本人の申立て | 2026年4月以降の契約年収による取扱いを使う場合の「給与収入のみ」の申立て等 |
2026年4月からの契約年収による方法を使う場合は、労働条件通知書などの契約内容が分かる書類と、原則として本人による「給与収入のみである」旨の申立てが必要です。申立てを被扶養者(異動)届の所定欄に記入する方法も案内されています。
一方で、すでに扶養認定済みの人が時給変更後も継続できるかを確認する場合は、毎回同じ書類をすべて出すとは限りません。保険者からの確認や異動届が必要となる条件を確かめてください。
親と子どもの個人番号などは、会社や保険者の指定した方法で提出します。LINEなどに勝手に画像を送らないようにしましょう。
参考:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
親の勤務先へ確認するときのメール例文
件名:19~22歳の子どもの健康保険の扶養認定について
人事・社会保険ご担当者様
お疲れさまです。〇〇部の〇〇です。
現在、子ども(20歳・学生ではありません)がアルバイトをしています。2025年10月からの19歳以上23歳未満の被扶養者に関する年間収入150万円未満の基準について確認したく、ご連絡しました。
子どもは大学等には在籍していません。現在の勤務条件は週〇時間、月の収入見込みは〇円で、年間収入は〇円程度を見込んでいます。
学生でない場合にも150万円未満の基準を利用できるか、勤務先の社会保険加入要件と必要書類を含めて確認いただけますでしょうか。
雇用契約書や直近の給与明細が必要であればご案内ください。
よろしくお願いいたします。
親の会社から「学生でないので130万円未満」と説明された場合も、対立する必要はありません。厚生労働省のQ&A問2と日本年金機構の2025年8月19日付案内を示し、制度の適用対象について再確認してもらう方法があります。
健康保険の150万円と所得税の扶養控除は同じではない
19~22歳の子どもについては、所得税の扶養控除や特定親族特別控除も話題になります。
ただし健康保険の年間収入150万円未満という基準と、所得税の特定扶養控除・特定親族特別控除の要件は別です。
健康保険は今後の年間収入見込み、生計維持関係、本人の社会保険加入状況などから判断します。一方で所得税はその年の合計所得金額などから控除の対象と金額を判定します。
所得税についても19~22歳の親族であることは重要ですが、学生であること自体が一律の要件ではありません。2026年分には税制改正の適用もあるため、前年の所得基準をそのまま使わないようにしてください。
税の特定扶養控除や特定親族特別控除については、大学生以外にも参考になる内容を次の記事で解説しています。

20歳を過ぎたら年金の手続きも別に確認する
20歳になって親の健康保険の被扶養者に入っていても、それだけで親の厚生年金の扶養対象になるわけではありません。
国民年金の第3号被保険者は、厚生年金加入者に扶養されている配偶者などを対象とする制度です。子どもが親の健康保険の扶養に入っていることとは異なります。
学生ではない20歳以上の人で勤務先の厚生年金に加入していない場合は、原則として国民年金第1号被保険者としての手続きを確認します。所得が少ない場合は保険料免除・納付猶予の制度についても年金事務所や市区町村へ相談できます。
健康保険の扶養150万円と国民年金の保険料は別の問題として整理しましょう。
学生ではない19~22歳の扶養についてよくある質問
高校卒業後のフリーターも親の健康保険で150万円未満の基準を使える?
はい。年齢等の条件を満たせば学生である必要はありません。ただし本人のアルバイト先で社会保険の加入対象となるか、生計維持要件を満たすかは別に確認してください。
19歳で学生ではなく、年収が145万円なら必ず扶養に入れる?
必ずとは言えません。145万円は150万円未満ですが、本人が勤務先の社会保険に加入する条件を満たしている場合や生計維持要件を満たさない場合は、親の被扶養者になれないことがあります。
非学生の週20時間勤務は年収150万円未満でも社会保険に入る?
2026年10月時点では、51人以上の適用対象企業等で働き、学生ではなく2か月を超える雇用見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上などの条件を満たせば、原則として本人の社会保険加入が必要です。年収が150万円未満というだけで加入を免れるわけではありません。
週19時間なら親の扶養から絶対に外れない?
そうとは限りません。通常の労働者の4分の3基準に当てはまる場合や、年収・生計維持条件を満たさない場合もあります。勤務先が適用事業所か、契約上の勤務時間・日数がどうなっているかを確認しましょう。
親と別居している場合も150万円未満なら大丈夫?
収入基準に加えて、原則として本人の年間収入が親からの援助額より少ないことが必要です。仕送りの記録などを求められる場合があるため、加入先の保険者へ確認してください。
23歳の誕生日前までは150万円未満でよい?
年齢の判定はその年の12月31日時点です。23歳になる年は、誕生日がまだ来ていなくても原則として130万円未満の基準になるため注意が必要です。
アルバイト契約が半年しかない場合、親の扶養は使えない?
契約期間が1年未満であることだけを理由に扶養認定がすべて不可能になるわけではありません。ただし2026年4月以降の契約年収による簡便な取扱いは使えない場合があります。保険者へ必要な収入確認資料と認定方法を相談してください。
親が国民健康保険なら150万円の扶養制度を使える?
国民健康保険には会社の健康保険のような被扶養者制度はありません。子どもが加入対象となる場合は世帯で加入手続きを行い、保険料(税)などの取扱いも確認します。
学生証がないと150万円の扶養認定は受けられない?
学生であることは150万円基準そのものの要件ではありません。実際に必要な書類は、収入・続柄・生計維持関係を確認するためのものなどです。加入先の保険者へ学生証以外に必要な資料を確認しましょう。
まとめ|非学生でも150万円の収入基準。ただし本人加入が先
19~22歳の子どもが学生ではなくても、親の健康保険の被扶養者認定で年間収入150万円未満の基準を利用できる場合があります。
大切なのは「150万円まで稼げる」という数字だけで判断しないことです。
- 学生であることは150万円基準の要件ではない
- 年齢は扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定する
- 配偶者はこの年齢特例の対象外となる
- 本人が勤務先の社会保険加入条件を満たす場合は、親の扶養に残れない
- 同居なら親との収入関係、別居なら仕送りなどの生計維持を確認する
- 最低賃金改定後の賃金・勤務時間から、今後の収入を見積もる
- 健康保険の扶養と税の控除、国民年金の手続きを混同しない
まず本人の雇用契約書で週の所定労働時間と勤務先の社会保険加入条件を確認しましょう。そのうえで親の勤務先へ収入見込みと生計維持関係を伝え、必要書類を確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&A」
- 日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 日本年金機構「年齢要件はいつの時点で判定するのですか」
- 日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき・異動があったときの手続き」
- 国税庁「No.1177 特定親族特別控除」
※2026年10月30日時点の公的資料を参考にしています。例示した賃金・時間・仕送り額は架空です。実際の被保険者資格、収入の算定方法、被扶養者認定は勤務先と加入先保険者へ確認してください。

