「母の年金は月8万円。私と弟が5万円ずつ送っているから、合わせれば年金より多い。私の会社の健康保険の扶養に入れられるだろうか」
兄弟の仕送りが合計で月10万円あっても、長男が申請するなら、まず見るのは長男自身が送っている月5万円です。 日本年金機構が示す別居の原則では、親の収入と比べるのは申請する被保険者からの仕送りです。月8万円の年金に対して長男の仕送りが月5万円なら、この比較では条件を満たしません。
長男が月9万円を送る場合は、長男自身の送金が母の年金を上回ります。そこから先は、弟からの援助や同居している家族も含めて、誰が主に母の生活を支えているかを加入先が審査します。
月5万円ずつと、長男9万円・次男2万円では何が違う?
母は68歳で年金以外の収入はなく、長男と次男のどちらとも別居しているとします。送金が毎月同じ額で続く前提の架空例です。年金の月8万円は、通知書にある年額96万円を12で割った額とします。
| 比べる項目 | 長男と次男が各5万円を送る | 長男が9万円・次男が2万円を送る |
|---|---|---|
| 母の年金 | 月8万円(年96万円) | 月8万円(年96万円) |
| 申請する長男から母へ | 月5万円(年60万円) | 月9万円(年108万円) |
| 次男から母へ | 月5万円(年60万円) | 月2万円(年24万円) |
| 兄弟の送金合計 | 月10万円(年120万円) | 月11万円(年132万円) |
| 長男の送金と母の年金の比較 | 長男の年60万円は母の年96万円を下回る | 長男の年108万円は母の年96万円を上回る。次男の援助をどう扱うかも確認する |

日本年金機構の案内では、60歳以上の親なら原則として年間収入180万円未満という上限もあります。上の例では母の年金そのものはこの上限を下回っています。そのうえで、別居では親の収入が申請者の仕送り額より少ないかを見ます。年金は銀行口座への入金額をそのまま12倍せず、年金額改定通知書などにある年額を確認しましょう。パートの給与や遺族年金なども受け取っているなら、それも保険者に伝えます。親が後期高齢者医療に加入している場合は、子の健康保険の扶養の対象外です。
月9万円を送っていても、次男の援助を含めると結果が変わる
たとえば福岡県市町村職員共済組合の基準では、別居している親の収入に、申請者以外からの仕送りなども含めて比較します。長男が月9万円を送る例を当てはめると、母の年金96万円+次男の仕送り24万円=年120万円です。長男の仕送りは年108万円なので、この共済の別居時の仕送り額の条件には届きません。同組合は、複数人で扶養するときに申請者が主に支えているかも確認します。
兄弟が別々に母へ送金していても、片方が母に振り込んで、もう片方が家賃を負担していても、勤務先にはそれぞれの支援を分けて伝えます。健康保険の扶養は、兄弟それぞれの年末調整で親を扶養控除に入れる手続きとは別です。同じ親を二人とも年末調整に書いた場合は、税の手続きとして訂正方法を確認してください。

なお、一人の子が両親2人分の生活費を一つの口座へ送る場合は、誰からの送金かに加えて、どの親の分として扱うかの確認が必要です。この記事の表は親1人に複数の子が送る場合に使ってください。
親と同居するきょうだいがいれば送金以外の負担も伝える
長男は別居で毎月9万円を振り込んでいる一方、次男が母と暮らしているとします。次男名義の送金がなくても、同居先の家賃や食費を次男が払っていれば、通帳だけでは誰が母の生活を支えているか分かりません。母と暮らす人と、家賃・食費・介護費を実際に負担している人を分けて伝えます。
大阪市職員共済組合は、申請する組合員が親と別居し、別のきょうだいが親と同居して勤務先の健康保険などの被用者保険に入っている場合は、組合員の収入が一番多くても認定しないと案内しています。あずさ健康保険組合も、認定の際にほかの扶養義務者の有無や経済的に扶養できるかを確認します。送金額が一番多い人の扶養に入れるかは、加入先が同居・収入・支援の実態をどう扱うかで変わります。
申請する子の勤務先には「母と次男は同居しています。次男は会社の健康保険に加入して家賃を負担しています。長男は別居で母へ毎月9万円を送っています」と、分かっている事実を先に伝えます。次男の収入証明や加入先が分かる資料まで必要かは、保険者に確認してから用意します。
通帳や領収書は「誰が誰に払ったか」が分かる形でそろえる
母の通帳に「今月は合計11万円が入った」と書き出すだけでは、長男と次男の負担が分かりません。次のように、年金・送金・直接払った費用を分けると、どの資料で何を示せるかが見えてきます。表の金額や日付は記入例です。家賃や介護費の行は別途負担している場合に使います。
| 記録すること | 家族で整理する記入例 | 確認に使える資料の候補 |
|---|---|---|
| 親の年金年額とほかの収入 | 母の老齢年金は年96万円。ほかの年金や給与はなし | 最新の年金額改定通知書。ほかの収入があれば金額が分かる通知や給与明細 |
| 申請者本人からの送金 | 長男 → 母の口座。10月5日に9万円。毎月送金 | 長男の振込明細や母の通帳など。送金人・受取人・日付・金額が分かるもの |
| 他のきょうだいからの送金 | 次男 → 母の口座。10月10日に2万円。毎月送金 | 次男の振込明細や母の通帳など。長男分と区別できるもの |
| 家賃や介護費を直接支払う人と支払先 | 次男 → 母の賃貸住宅の管理会社。長男 → 母が利用する介護事業所 | 賃貸契約書や介護の請求書と、支払った人・支払先・金額が分かる振込明細や領収書 |
| 親と同居する子の有無 | 母と次男が同居。長男は別居 | 住民票など。保険者から求められた場合は、同居する子の収入や保険加入が分かる書類 |
家賃を直接払ったり兄弟を経由したりする場合
直接負担が仕送りの証明になるかは保険者で異なります。たとえば三浦グループ健康保険組合は、被保険者が認定対象者の家賃を不動産業者に送金している場合に、振込記録と賃貸契約書などを出す方法を案内しています。一方、プリマハム健康保険組合は、家賃や光熱費の代理払いを仕送りとして認めていません。介護事業所へ直接払った分も、誰の費用を誰が負担したかを示す資料を用意し、加入先で仕送り額に算入できるか確認します。
長男が次男へ7万円を渡し、次男が自分の2万円と合わせて母へ9万円を振り込む場合も、母の通帳に出る送金人は次男です。長男から次男への振込と、次男から母への振込を分けて示し、長男の負担を確認する資料として受け付けるかを聞きます。母への9万円を長男の仕送りと書いたり、途中の7万円を母への9万円に足したりすると、実際の負担が伝わりません。 送金経路と負担額を明記し、申立書だけで足りるかも加入先に確認してください。
送金記録が足りないときに先に出せる書類を聞く
送金を始めたばかりなら、保険者に何か月分の振込記録が必要かを聞きます。たとえばプリマハム健康保険組合は直近3か月分を求めています。今月分しかなければ、申請者本人の振込明細と親の年金通知書を先に用意し、現時点で手続きに進めるかを確認します。ネット銀行で受取人の名義が見えない場合は、銀行で取れる振込明細や親側の入金記録で補えるかも聞いてください。
勤務先の社会保険担当には、次のように伝えられます。
「別居する母の年金は年96万円です。私が月9万円、弟が月2万円をそれぞれ母の口座に送っています。私の振込明細はまだ1か月分です。母の年金通知書と今ある明細を先に出せますか。弟の援助も母の収入として比較するかと、何か月分の記録が必要かを教えてください」
家賃や介護費を直接払っている場合は、支払先と負担者を添えて「この契約書と振込明細を仕送りの証明に使えますか」と聞きます。兄弟を経由しているなら両方の振込記録を示します。
すぐに資料がそろわない場合は、先に受け付けてもらえる書類・不足分の提出期限・認定日を確認します。すでに期限を過ぎているなら、事実があった日までさかのぼれるか、書類がそろった日以降の認定になるかも聞きましょう。扶養が決まるまでに通院する予定があれば、いつまで今の健康保険を使えるかも確認しておくと、手続き中の受診先で説明しやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 ― 別居時の収入・仕送りの条件と証明書類
- 福岡県市町村職員共済組合「被扶養者認定取扱基準」・福岡県市町村職員共済組合「被扶養者」 ― 他の人からの援助と別居・共同扶養の審査
- 大阪市職員共済組合「被扶養者認定の収入条件について」・大阪市職員共済組合「被扶養者の申告」 ― 同居するきょうだいの扱い・提出書類と認定日
- あずさ健康保険組合「家族の加入について」 ― 他の扶養義務者と扶養能力の確認
- 三浦グループ健康保険組合「被扶養者加入手続き」・プリマハム健康保険組合「被扶養者認定について」 ― 家賃の直接払いと仕送り記録の取扱いの例
- 国税庁「納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」 ― 所得税の扶養控除の手続き


