「パート収入は130万円未満なのに、健康保険の扶養の確認で家賃収入も申告するように言われた」
「確定申告では不動産所得が少ない。それなら給与だけを見てもらえる?」
配偶者の健康保険の扶養に入りながら働き、別に持ち家や駐車場を貸している人もいます。最低賃金が上がってパート収入が増えると、賃料まで合算して扶養の基準を超えるのか気になりますよね。
毎月の家賃・地代・駐車場代などの継続的な賃貸収入は、健康保険の被扶養者認定で確認する収入に含まれます。パート給与だけで130万円を判定するのは適切ではありません。
ただし「給与年収と賃料の入金総額を足すだけで必ず扶養から外れる」という意味でもありません。不動産賃貸に関してどの費用を収入から差し引けるかは、加入する保険者の認定要領を確認する必要があります。
また2026年4月に始まった労働契約書による簡便な扶養認定は、給与以外の収入が見込まれない人などを対象とする取扱いです。家賃収入があるのに「給与収入のみ」と申し立てることはできません。
この記事では継続的な賃料と一時的な売却代金の違い、年収の整理例、確定申告の不動産所得との違い、保険者へ提出する書類と質問方法を解説します。
結論|パート給与と家賃収入は両方確認する
健康保険の被扶養者として認定されるためには、収入や生計維持の条件を満たす必要があります。
一般的な60歳未満の配偶者では年間収入130万円未満が一つの基準です。ただし60歳以上や一定の障害がある人には180万円未満などの別基準があります。
ここでいう収入は、所得税の課税対象となる給与だけではありません。
協会けんぽの被扶養者資格再確認資料では、給与収入に加えて地代・家賃などの財産収入も被扶養者の年収に含むと案内しています。
三井物産健康保険組合も土地・家屋・駐車場の賃貸収入を継続的な収入として明示しています。
「不動産所得が税務上ゼロだから賃料の申告は不要」とは判断しないでください。
参考:協会けんぽ「被扶養者資格再確認の収入要件」/三井物産健康保険組合「被扶養者の収入に関するFAQ」
家賃を受け取った時点で必ず扶養から外れる?
いいえ。賃貸収入があるだけで全員が扶養から外れるわけではありません。
パート給与と賃貸収入の見込みを整理し、保険者が認める費用の扱いを確認して年間収入の条件を判定します。
また同居の配偶者なら原則として被保険者の年収の半分未満であることなど、生計維持関係の条件もあります。
保険者によって不動産収入の認定要領や必要な証明資料が異なる場合があるため、本人の計算だけで結論を確定しないことが大切です。
最初にパート先で自分が社会保険に加入する対象か調べる
家賃収入の計算より先に確認したいのが、パート本人の健康保険・厚生年金の加入要件です。
自分の勤務先で健康保険の被保険者となる条件を満たす場合は、収入が130万円未満でも配偶者の健康保険の被扶養者には残れません。
例えば週所定労働時間が20時間以上で、勤務先が対象となる企業等であり、その他の条件を満たせば短時間労働者として加入対象になり得ます。
2026年10月には従来の所定内賃金月額8万8,000円以上という要件が原則撤廃されました。ただし週20時間や企業規模などの別の要件は残っています。
先に確かめる加入条件
| 確認事項 | 何を調べる? |
|---|---|
| 4分の3基準 | 通常労働者の所定時間・日数のそれぞれ4分の3以上か |
| 週20時間の条件 | 短時間労働者の所定労働時間が20時間以上か |
| 勤務先の適用状況 | 原則厚生年金被保険者数51人以上の企業等か。任意特定適用事業所等か |
| 雇用期間・学生の条件 | 適用対象になる見込みか |
| 自身の現在の資格 | すでにパート先の健康保険へ加入していないか |
4分の3基準で加入する場合は、企業規模が51人以上という短時間労働者向けの条件とは別に判断します。
会社の人事労務担当者へ、自分がどの基準で加入する対象か確認してください。
出典:日本年金機構「短時間労働者に対する適用拡大」/日本年金機構「2026年10月の賃金要件撤廃」
家賃・地代・駐車場代と物件の売却代金は別に考える
次に自分が受け取っている不動産関係のお金を種類別に整理します。
同じ不動産に関係していても、毎月の賃料と一度だけ物件を売却した代金では継続性が違います。
毎月の賃貸収入は確認対象
継続的に得られる次のような収入は、健康保険の被扶養者認定で申告・確認する対象です。
- 住宅やマンションを貸して受け取る家賃
- 土地を貸して受け取る地代
- 駐車場を貸して受け取る駐車料金
- 店舗や倉庫を貸して受け取る賃料
- 継続的な賃貸借契約に基づくその他の収入
本人の名義で受け取る家賃のほか、物件を共有している場合は持分や賃料の帰属について資料をそろえてください。
管理会社が入金から手数料を差し引いて振り込んでいる場合も、振込額だけでは賃料の全体が分からないことがあります。
契約上の賃料と管理会社の明細を分けて確認しましょう。
年1回払いの地代も継続収入なら申告する
地代を毎月受け取る人もいれば、1年分を一括で受け取る人もいます。
例えば毎年4月に土地の賃料24万円が入金される契約なら、振込が年1回だから一時的な臨時収入とは限りません。
継続的な賃貸借契約に基づく年24万円の収入として整理する必要があります。
「入金回数が少ない」ことと「継続する収入ではない」ことは別です。
契約書の対象期間と賃料の支払方法を確認してください。
一度だけの売却代金や相続した財産とは区別する
一方で持っていた不動産を一度だけ売却した代金や、相続によって財産そのものを取得したことは、賃貸収入とは性質が異なります。
三井物産健康保険組合は、一回限りの不動産売却や相続などについて一時的な収入として対象から除くことができると案内しています。
ただしすべての保険者が同一の判断をするとは限りません。継続的な売買による収入や相続後の賃料は別途確認が必要です。
例えば親の家を相続しただけの場合と、その家を毎月貸して賃料を受け取る場合を同じ扱いにしないでください。
受け取ったお金の種類別の整理表
| お金の種類 | 収入の性質 | 扶養認定で最初にすること |
|---|---|---|
| 毎月のパート給与 | 継続的な給与収入 | 税・保険料控除前の支給額と今後の見込みを整理 |
| 毎月の家賃 | 継続的な不動産収入 | 契約賃料・入金額・費用を整理し保険者へ申告 |
| 毎月の駐車場代 | 継続的な不動産収入 | 賃貸契約と今後の収入見込みを確認 |
| 年1回の土地賃料 | 支払回数は少なくても継続する収入 | 年間契約額を確認 |
| 不動産を一度だけ売却した代金 | 一時的な資産の処分 | 継続収入と分け、保険者に扱いを確認 |
| 家や土地を相続した事実 | 財産の取得そのもの | 相続後に賃貸収入が生じるかを別に確認 |
すべてを税務上の不動産所得という一つの数字に置き換えないようにしましょう。
130万円判定に必要な給与と家賃の年収見込みを整理する
健康保険の収入要件は一般に今後1年間の収入見込みを基に確認します。
「1月から12月までに振り込まれた金額だけ」で判断するものではありません。
ここでは保険者に提出するための整理方法を例示します。
例1:給与月8万円+家賃月3万円の場合
次の条件を仮定します。
- パートの給与収入は毎月8万円
- 自分名義の家賃は毎月3万円
- 12か月同じ額が続く
- 賞与やその他の収入はない
| 収入 | 月額 | 年間12か月の単純計算 |
|---|---|---|
| パート給与 | 80,000円 | 960,000円 |
| 家賃の契約額 | 30,000円 | 360,000円 |
| 合計(費用を考慮する前) | 110,000円 | 1,320,000円 |
この例では給与と家賃の入金額を単純に合計すると132万円です。
130万円を2万円超えます。
ただしこの時点で「必ず扶養解除になる」と決めるのは早計です。不動産賃貸について保険者が認める必要経費の有無と範囲を確認する必要があります。
また本人の社会保険加入条件や配偶者との生計維持関係も別です。
例2:給与月7万5,000円+駐車場代月2万円の場合
| 収入 | 月額 | 年間12か月の単純計算 |
|---|---|---|
| パート給与 | 75,000円 | 900,000円 |
| 駐車場代 | 20,000円 | 240,000円 |
| 合計(費用を考慮する前) | 95,000円 | 1,140,000円 |
この例では合計114万円となり、一般の130万円未満という金額の条件の範囲内です。
それでも扶養が確実に認められるわけではありません。
本人の社会保険加入義務、ほかの収入、配偶者との生計維持関係なども必要です。
さらに賃料が今後増える予定ならその見込みを反映する必要があります。
給与は手取りではなく控除前の金額
給与収入を整理するときは、所得税や健康保険料が差し引かれた後の手取りを使わないようにしましょう。
例えば給与明細の課税対象給与が8万円でも、通勤手当が別に支払われている場合があります。
健康保険の被扶養者認定では所得税で非課税となる通勤手当等も収入に含める取扱いがあります。
税の源泉徴収票の「支払金額」をそのまま将来の扶養認定収入とみなさず、給与明細・契約内容と保険者の基準を確認してください。
税務上の不動産所得と健康保険の扶養収入は同じではない
家賃収入がある人が最も間違えやすいのが、所得税の確定申告の数字をそのまま健康保険へ使うことです。
所得税の不動産所得は、不動産による総収入金額から税法上の必要経費を差し引くなどして計算します。
一方、健康保険の被扶養者認定には保険者が定める収入基準があり、税務上の必要経費や所得控除と必ず一致するわけではありません。
「確定申告の不動産所得が10万円」だけでは判断できない
例えば次のような仮のケースです。
| 税務上の計算の例 | 年額 |
|---|---|
| 不動産賃貸の総収入 | 600,000円 |
| 所得税上の必要経費(仮) | 500,000円 |
| 不動産所得(単純化した例) | 100,000円 |
確定申告上の不動産所得が10万円だったとしても、健康保険の扶養判定でも家賃収入を必ず10万円とするわけではありません。
所得税上の経費50万円のうち、何が扶養認定で差し引けるかを保険者に確認する必要があります。
不動産所得10万円と給与収入だけを足して130万円未満と判断するのは避けてください。
この表は税と健康保険の違いを説明するための仮定であり、実際の確定申告や扶養認定の結果を示すものではありません。
青色申告特別控除・減価償却費はそのまま使わない
例えば青色申告特別控除や建物の減価償却費によって税の不動産所得が小さくなる場合があります。
しかしそれらを健康保険の収入認定で同じように差し引けるとは限りません。
実際に経済産業関係法人健康保険組合は、自営業収入の認定について税務上認められる減価償却費・青色申告特別控除などを直接的な経費とはみなさないと案内しています。
これは同組合の取扱いを示す資料です。全国の保険者で不動産賃貸の経費を同一に計算するという意味ではありません。
保険者によって経費の取扱いが違う場合があるため、具体的な費目を示して確認しましょう。
参考:経済産業関係法人健康保険組合「自営業の収入額の考え方」
賃貸経費で何を確認すればよい?
保険者へ問い合わせるときは、支出をまとめて「経費50万円」と伝えるより内訳を整理する方が確実です。
| 費目 | 何を確認する? |
|---|---|
| 管理会社への管理委託料 | 家賃の収入算定で控除対象となるか |
| 借主募集にかかった費用 | 継続収入の算定でどう扱うか |
| 修繕費・清掃費 | 直接必要な費用と認められるか |
| 固定資産税 | 控除できるか、できないか |
| 建物の減価償却費 | 税務上の経費をそのまま使えるか |
| ローン利息・元本返済 | 利息と元本を区別し、それぞれの取扱いを確認 |
| 青色申告特別控除 | 健康保険上の収入計算でも使えるか |
ここに挙げた費目は控除できる費用の一覧ではなく、保険者に確認するための項目です。
「この費用を引けば扶養に残れる」と決めつけないでください。
確定申告書の青色申告決算書または収支内訳書で費用の内容を把握し、どの部分が扶養認定で認められるかを問い合わせましょう。
2026年4月の「労働契約書による扶養認定」は家賃収入があるとどうなる?
2026年4月1日から、労働条件通知書などに記載された給与の年間見込額を使い、被扶養者を認定する取扱いが始まりました。
ただしこの方法には重要な条件があります。
給与以外の収入が見込まれないことです。
日本年金機構は、契約書上の見込年間賃金が基準額未満であることに加え、ほかの収入が見込まれないことを対象条件としています。
さらに「給与収入のみである」旨の本人による申立てを必要としています。
家賃収入があるのに「給与収入のみ」と申告しない
賃貸借契約に基づく家賃や駐車場代を継続して受け取っている場合、給与以外の収入が見込まれます。
この場合は労働契約書の見込給与が130万円未満であっても、給与のみの申立てを使う取扱いの条件を満たしません。
家賃収入を省いて給与だけと申し立てることは避けてください。
契約書による新しい簡便な方式が使えないことと、健康保険の被扶養者になれないことは別です。
給与と不動産収入の資料を提出し、従来の方法などで認定を確認することになります。
契約書の給与が100万円でも家賃収入を確認する
例えばパートの契約上の年収が100万円で、毎月家賃2万円を受け取っている人を考えます。
給与だけなら100万円ですが、家賃の契約額は年24万円です。
この場合は給与100万円だけを書いて「給与収入のみ」と申し立ててはいけません。
給与100万円と家賃の年間契約額24万円、必要な費用を整理したうえで保険者の収入認定方法を確認しましょう。
2026年の契約書方式が使えないケースや必要書類の判断は、次の記事でも詳しく説明しています。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」/厚生労働省「被扶養者の労働契約内容による収入認定Q&A」
保険者に提出する前に用意したい書類
不動産収入の確認が必要になったら、パートの勤務資料と賃貸収入の資料を分けて準備します。
協会けんぽの任意継続の被扶養者に関するFAQでは、不動産収入等がある人の確認資料として直近の確定申告書の写しなどを案内しています。
また協会けんぽの添付資料一覧には、青色申告決算書や白色申告の収支内訳書などが挙げられています。
ただし任意継続と会社に在職する被保険者の扶養では、具体的な提出方法が異なる場合があります。
加入先の保険者の案内を優先してください。
賃貸借契約・入金記録・確定申告書をそろえる
| 用意したい資料 | 何を確認するため? |
|---|---|
| 賃貸借契約書 | 賃借人・賃料・契約期間・支払方法 |
| 家賃の入金が分かる通帳の写し | 実際の入金額と時期 |
| 管理会社の送金・精算明細 | 契約賃料と管理費などの差引き |
| 確定申告書の控え | 前年の不動産収入や所得状況 |
| 青色申告決算書または収支内訳書 | 不動産の収入・経費の内訳 |
| 2026年のパートの労働条件通知書 | 今後の給与の見込み |
| 給与明細・賞与見込み | 給与収入の実態と継続性 |
| 家賃改定や退去予定などの通知 | 今後の賃貸収入が変わる時期 |
全員がこの表の資料をすべて出す必要があるという意味ではありません。
保険者が求める書類を確認してください。個人情報を含むため通帳の無関係な取引をどう扱うかも確認するとよいでしょう。
直近の確定申告だけでは今後の家賃が分からない場合
確定申告書は過去の収入を示す書類です。
例えば今年から空室が埋まって家賃が増えた場合や、賃貸契約を終了した場合には、前年の申告額と今後の見込みが異なります。
その場合は現在の賃貸借契約や管理会社からの明細を使って今後の見込みを説明しましょう。
いつから新しい賃料が発生するかも重要です。
確定申告をしていない場合は?
少額の賃貸収入で確定申告をしていない場合も、扶養認定で申告不要とは限りません。
税務上の確定申告義務と健康保険の収入確認は別です。
確定申告書がない場合にどの資料を代わりに提出するか、保険者へ相談してください。
「確定申告をしていないので家賃収入はない」と回答することは避けましょう。
家賃収入が増えた・減ったときはいつ連絡する?
健康保険の被扶養者の要件に影響する変化が生じた場合は、配偶者の勤務先などを通じて保険者へ速やかに相談しましょう。
特に次のようなときは確認が必要です。
- 最低賃金改定でパートの時給が上がった
- 家賃や駐車場料金を改定した
- 新たに賃貸契約を結んだ
- 借主が退去して空室になった
- 不動産を相続し、その後に家賃を受け取り始めた
- 管理会社への費用や修繕費が変わった
- 勤務先の社会保険に本人が加入することになった
すべての変化が直ちに扶養解除になるわけではありません。
大切なのは今後の収入見込みを変える事実があったことを伝え、どの時点の資料で判定するかを保険者に確認することです。
家賃が年の途中から入る場合
例えば7月から月4万円の家賃を受け取り始める場合、7~12月の入金額だけを見ると24万円です。
しかし今後も賃貸契約が続くなら、月4万円×12か月で年48万円という見込みも確認材料になります。
「今年は6か月分しか受け取らないから年24万円で固定」という計算が正しいとは限りません。
保険者に賃貸開始日と今後の契約期間を伝えてください。
家賃が止まった場合
借主の退去により家賃収入が止まった場合は、契約終了日や退去通知などを用意します。
ただし新たな入居者を募集していて賃料が再開する見込みがある場合は、その事情も伝える必要があります。
空室になっただけで自動的に扶養資格が回復するわけではありません。
被扶養者として認められなかった場合の切替手続き
給与と家賃収入の確認の結果、扶養の収入要件を満たさないと判断される場合があります。
またパート先で本人として健康保険・厚生年金への加入が必要になるケースもあります。
扶養を外れることが決まった場合は、いつから資格を失うのかを確認して次の医療保険・年金手続きを進めましょう。
勤務先の社会保険に加入する場合
パート先の社会保険へ加入する場合は、資格取得日と保険料控除の開始月を会社に確認します。
配偶者の健康保険の扶養から外れる手続きも必要です。
年収130万円を超えたから加入するのではなく、勤務先での加入要件を満たすかを別に確認しましょう。
勤務先に加入できず扶養から外れる場合
パート先の社会保険に加入できず、配偶者の健康保険の被扶養者でもなくなる場合は国民健康保険への加入などが必要になります。
20歳以上60歳未満で配偶者の扶養により国民年金第3号被保険者だった場合は、国民年金第1号への変更が必要になることもあります。
保険者が示す資格削除日を確認し、次の保険の手続きを遅らせないようにしてください。
具体的な切替方法は次の記事で確認できます。

資格を失う日を自己判断しない
家賃の振込があった日、確定申告書を提出した日、会社から確認を求められた日が、そのまま扶養資格を失う日になるとは限りません。
保険者の認定結果と資格変更の日付を確認してください。
過去の認定状況に問題があれば遡って確認される場合もあるため、必要な資料は保管しておきましょう。
保険者に確認する5つの質問と問い合わせ文例
何を質問すればよいか分からない場合は次の項目を整理すると相談しやすくなります。
- 家賃・地代・駐車場収入をどの額で年収に算入するか
- 賃貸に関するどの必要経費が控除対象になるか
- 確定申告書・収支内訳書・賃貸借契約など何を提出するか
- 今後1年間の見込み収入をいつの資料で計算するか
- 変更をいつまでに連絡し、資格変更が必要な場合は何日付になるか
配偶者の会社に送る確認文例
お疲れさまです。
健康保険の被扶養者認定について確認したくご連絡しました。
配偶者はパート勤務で、今後1年間の給与収入は約〇〇万円の見込みです。
これとは別に所有する住宅(または土地・駐車場)から毎月〇〇円の賃料を受け取っています。
健康保険の被扶養者収入として賃料をどの金額で算入するか、認められる必要経費の範囲を確認したいです。
賃貸借契約書・通帳の入金記録・確定申告書と収支内訳書を用意できます。
2026年4月からの給与契約書による認定は「給与収入のみ」が条件と承知していますので、不動産収入がある場合の審査方法と提出書類を教えてください。
また扶養の変更連絡が必要な場合の期限と資格変更日も確認できれば幸いです。
よろしくお願いいたします。
実際に加入している健康保険組合の名前も伝えてください。
会社独自の家族手当や所得税の配偶者控除を同じ基準で判断しているわけではないため、必要に応じて別の担当者へ確認しましょう。
健康保険の扶養と家賃収入についてよくある質問
Q. パート年収100万円、家賃年40万円なら扶養から外れますか?
給与と賃貸収入の契約額を単純に足すと140万円です。
ただし健康保険の認定では不動産収入について保険者が認める必要経費の扱いを確認する必要があります。
この2つの数字だけで必ず扶養削除と判断せず、費用の内訳と現在の収入見込みを保険者へ提示してください。
Q. 家賃が月2万円でも申告した方がよい?
はい。継続的な賃貸収入は健康保険の被扶養者認定で確認する対象です。
給与のみと申し立てず、家賃の契約額と入金状況を申告してください。
Q. 確定申告の不動産所得がゼロなら家賃収入もゼロですか?
いいえ。税務上の不動産所得と健康保険の被扶養者認定で算入する収入額は同じとは限りません。
減価償却費や青色申告特別控除などをそのまま差し引けるとは断定できません。保険者に算定基準を確認してください。
Q. 駐車場代が年1回だけ振り込まれる場合は?
年1回の振込でも毎年続く契約に基づく賃料なら継続的な収入として扱う必要があります。
振込回数だけで臨時収入とは判断しないようにしましょう。
Q. 相続した家を売ったお金も130万円に含みますか?
相続した財産そのものや一度だけの不動産売却と、賃貸による継続収入は性質が異なります。
一回限りの売却代金を除外できると案内している保険者もありますが、実際の加入先へ確認してください。
Q. 2026年からはパートの雇用契約書だけで扶養認定できる?
労働契約書による簡便な認定は給与以外の収入が見込まれないことなどが条件です。
家賃収入がある場合は「給与収入のみ」という申立ての条件を満たしません。
給与と賃貸収入の資料を出して、ほかの方法で認定の確認を受けましょう。
Q. 源泉徴収票に家賃が載っていなければ申告不要ですか?
いいえ。源泉徴収票は基本的に給与の情報を示す書類です。
別に受け取っている家賃や駐車場代については賃貸借契約書や入金記録、確定申告書などで説明する必要があります。
Q. 毎月の家賃があると所得税の配偶者控除もなくなる?
所得税の配偶者控除は夫婦それぞれの合計所得金額などで別に判定します。
健康保険の年収130万円の計算と同じではありません。
今回の記事では健康保険の被扶養者認定を扱っています。税の配偶者控除の判定は年末調整や確定申告の資料に沿って確認してください。
まとめ|給与と継続的な賃貸収入を整理して保険者へ確認
パートをしながら毎月の家賃・駐車場代・地代などを受け取っている人は、健康保険の被扶養者認定でそれらの収入も確認する必要があります。
給与だけを見て130万円未満だから大丈夫とは判断しないようにしましょう。
- 最初にパート先で本人の社会保険加入義務を確認
- 継続する家賃・地代・駐車場代は扶養認定の収入の確認対象
- 年1回の賃料でも継続契約なら無視しない
- 一度だけの売却代金や相続財産そのものと賃貸収入を区別
- 給与は原則として税・保険料控除前の収入を整理
- 税の不動産所得や青色申告控除後の額をそのまま健康保険の収入としない
- 不動産の必要経費の控除範囲は加入先の保険者へ確認
- 2026年の給与契約書による簡便な認定は、ほかの収入がないことが条件
- 賃貸借契約書・入金明細・確定申告書などを準備する
- 扶養から外れる場合は資格変更日と次の医療保険・年金を確認する
まず給与と賃貸収入の今後1年間の見込みを別々に整理しましょう。
「家賃の算入額」「認められる必要経費」「必要書類」「いつまでに変更を連絡するか」を保険者へ確認することが最も大切です。


