国の教育ローンの世帯年収上限は扶養している子どもの人数によって異なります。
2026年11月時点で日本政策金融公庫が公表している通常の上限は次のとおりです。
- 子ども1人:給与年収790万円以内
- 子ども2人:給与年収890万円以内
- 子ども3人:給与年収990万円以内
- 子ども4人:給与年収1,090万円以内
- 子ども5人:給与年収1,190万円以内
共働きの場合は申込人本人だけでなく配偶者などの収入も含めて判断します。
また、子どもの人数は今回融資を受ける学生だけを数えるわけではありません。申込人の世帯で扶養している子どもが対象となり年齢や就学の有無は問われません。
この記事では通常の年収上限と子どもの数え方を整理します。給与所得者と事業所得者の違いも確認しておきましょう。
国の教育ローンの世帯年収上限は子どもの人数で変わる
日本政策金融公庫の国の教育ローンには世帯年収の上限があります。
扶養している子どもが多い家庭ほど上限が高くなる仕組みです。
2026年11月13日に確認した公式掲載額は次のとおりです。
| 扶養する子どもの人数 | 給与所得者の世帯年収 | 事業所得者の世帯所得 |
|---|---|---|
| 0人 | 790万円以内 | 600万円以内 |
| 1人 | 790万円以内 | 600万円以内 |
| 2人 | 890万円以内 | 690万円以内 |
| 3人 | 990万円以内 | 790万円以内 |
| 4人 | 1,090万円以内 | 890万円以内 |
| 5人 | 1,190万円以内 | 990万円以内 |
0人の場合は学生本人が申込人となり子どもがいないケースなどに適用される基準です。日本政策金融公庫のFAQでは申込人自身は子どもの人数に含めないと説明されています。
子どもが6人以上いる場合は公式ページに一律の上限額が掲載されていないため教育ローンコールセンターへの問い合わせが必要です。
給与所得者は年収790万円・事業所得者は600万円から
給与所得者と事業所得者では比較する金額が異なります。
例えば扶養する子どもが1人の場合は次のとおりです。
- 給与所得者:年収790万円以内
- 事業所得者:所得600万円以内
ここでいう給与年収は手取り額ではありません。源泉徴収票の「支払金額」を確認します。
事業所得者は確定申告書の「所得金額の合計」などを確認します。
売上と所得は同じではありません。個人事業主の場合は売上高をそのまま600万円と比較しないようにしましょう。
なお、給与収入と事業所得が同じ世帯にある場合は単純にどちらかの表へ当てはめないでください。収入の種類を伝えたうえで日本政策金融公庫に計算方法を確認するのが確実です。
共働き夫婦は夫婦の年収を合算して判断する
国の教育ローンで間違えやすいのが共働き世帯の収入です。
申込人本人の年収だけを見て上限以内か判断することはできません。
日本政策金融公庫は世帯年収に世帯主のほか配偶者などの収入も含むと案内しています。
例えば次のような家庭を考えてみましょう。
| 収入 | 年収 |
|---|---|
| 夫 | 550万円 |
| 妻 | 300万円 |
| 世帯年収の合計 | 850万円 |
夫が申込人になる場合でも妻の300万円を無視できません。
世帯年収は550万円ではなく850万円として確認します。
子ども1人なら上限を60万円超える
この夫婦に扶養する子どもが1人いる場合は通常の上限が790万円です。
世帯年収850万円との差は60万円となり通常の上限を超えます。
子ども2人なら通常の上限以内
一方で扶養する子どもが2人なら通常の上限は890万円です。
世帯年収850万円は上限を40万円下回るため通常の年収条件には収まります。
同じ夫婦でも扶養する子どもの人数によって判断が変わるわけです。
ただし上限以内であっても融資が決まるわけではありません。勤務状況や借入状況などを含めて審査されます。
扶養する子どもの人数はどう数える?
日本政策金融公庫のFAQでは子どもの人数について次のように説明しています。
申込人の世帯で扶養している子どもが対象です。年齢や就学の有無は問いません。
そのため高校生や大学生だけを数えるわけではありません。
今回の教育ローンで進学する子ども以外にも扶養している子どもがいれば人数に含めて考えます。
大学生や社会人の子どもも対象になる?
子どもの年齢や学生かどうかは条件になっていません。
例えば20歳の大学生を親が扶養している場合は年齢や在学を理由に除外する必要はありません。
また、成人した子どもであっても親が扶養している場合は人数に含まれる可能性があります。
一方で就職して収入を得ている子どもについては注意が必要です。
働いているという事実だけで一律に対象外と決めることはできません。本人の収入で独立して生活しているのか、親が引き続き扶養しているのかを確認します。
日本政策金融公庫の申込書ガイドでは申込人と生計を同じくする家族を記入するよう案内しています。同居していても収入があり別生計の家族は記入不要とする説明もあります。
つまり同じ住所に住んでいるかだけでは判断できません。
子どもが一人暮らしをしている場合
大学進学などで子どもが実家を離れている場合もあります。
この場合は住民票の住所だけで扶養関係を決めつけないようにしましょう。
親が生活費や学費を負担しているのか、本人が独立して生計を立てているのかを整理してください。
自宅外通学をしていても扶養する子どもとして数えられるか迷う場合は公庫に具体的な状況を伝えて確認します。
税法上の扶養人数と同じ?
ここも間違えやすいポイントです。
公庫のFAQは「申込人の世帯で扶養している子ども」と定義していますが税法上の扶養控除の人数と完全に一致するかまでは明示していません。
年末調整の扶養親族の人数だけを見て自己判断せず、子どもの年齢・収入・生活費の負担状況を整理して公庫へ確認しましょう。
学生本人が申し込む場合は自分を子どもに数えない
国の教育ローンは主に保護者が申し込む制度ですが、一定の条件を満たす社会人などは学生本人が申し込める場合もあります。
この場合は申込人本人を子どもの人数に含めません。
例えば大学生本人が申込人となり自分の子どもがいない場合は子どもの人数は0人です。
その場合の通常上限は給与所得者790万円、事業所得者600万円となります。
年収上限を確認するときに使う書類
世帯年収を確認するときは夫婦それぞれの収入資料を準備しましょう。
日本政策金融公庫の案内では原則として前年1年間の収入・所得を確認します。
給与所得者なら源泉徴収票が基本です。
| 確認する人・収入 | 主な資料 | 見る箇所 |
|---|---|---|
| 会社員・配偶者 | 源泉徴収票 | 支払金額 |
| 個人事業主 | 確定申告書控え | 所得金額の合計 |
| 共働き世帯 | 夫婦それぞれの収入資料 | 世帯全体の収入 |
| 扶養する子ども | 世帯・生活状況の資料 | 扶養と生計の状況 |
源泉徴収票は手取り額ではなく支払金額を見る
例えば源泉徴収票に支払金額550万円と記載されている場合は550万円を年収として確認します。
銀行口座に振り込まれた手取り額を使うわけではありません。
配偶者の源泉徴収票も同様に確認し世帯全体の収入を整理してください。
前年の年収が上限を超えている場合
公庫のFAQでは原則として前年1年間の年収・所得を確認するとしています。
ただし今年の世帯年収が上限以内となる見込みがある人は利用できる場合もあります。
前年の年収が高かったからといって必ず申込みを諦める必要はありません。
今年の収入見込みを使う場合の証明方法や審査については個別に確認してください。
申込前に確認したい3つのポイント
実際に申し込む前に次の順番で整理すると判断しやすくなります。
1. 扶養している子どもの人数を整理する
まず申込人の世帯で扶養している子どもを確認します。
今回進学する子どもだけではなくほかに扶養している子どもがいないかも確認してください。
年齢や学生かどうかだけで除外しないことが大切です。
2. 夫婦それぞれの収入を確認する
共働きの場合は夫婦それぞれの源泉徴収票などを用意します。
手取り額ではなく源泉徴収票の支払金額を確認し世帯年収を整理しましょう。
事業所得がある場合は確定申告書も準備します。
3. 通常上限と審査を分けて考える
世帯年収が上限以内なら年収条件は満たす可能性があります。
しかし実際の融資審査では勤務状況やほかの借入れ、住宅ローンや公共料金の支払状況なども確認されます。
上限内だから必ず借りられるとは限りません。
また扶養する子どもが2人以内で所定の条件を満たす場合は年収上限が緩和される制度もあります。通常の上限を超えている人は別途確認してください。
年収上限や扶養人数が分からない場合の問い合わせ先
子どもの人数や共働きの収入合算で判断に迷ったら日本政策金融公庫の教育ローンコールセンターへ問い合わせましょう。
教育ローンコールセンター
電話:0570-008656
ナビダイヤルを利用できない場合:03-5321-8656
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~19:00
土日祝日・年末年始を除く
問い合わせる際は次のように伝えると状況を説明しやすくなります。
「夫婦共働きで夫の給与年収が550万円、妻が300万円です。子どもは2人います。大学に進学する子以外にも扶養している子どもがいますが、この場合は2人として年収上限890万円を確認すればよいでしょうか」
また、就職した子どもや自宅外通学の子どもがいる場合はその生活状況も伝えてください。
公庫の公式ページには申込みが可能か確認するシミュレーションもあります。
日本政策金融公庫「国の教育ローンのご利用条件・申込みシミュレーション」
まとめ:共働きは世帯収入を合算し扶養する子どもの数を確認
国の教育ローンの通常の世帯年収上限は扶養する子どもの人数で変わります。
給与所得者の場合は子ども1人で790万円、2人で890万円、3人で990万円です。
共働きの場合は申込人本人だけでなく配偶者などの収入も含めて判断します。
子どもの人数についても今回進学する学生だけを数えるのではありません。申込人の世帯で扶養している子どもを確認する必要があります。
特に注意したいのは次の4点です。
- 共働きなら夫婦の収入を合算する
- 給与所得者は手取りではなく源泉徴収票の支払金額を見る
- 扶養する子どもは年齢や就学の有無を問わない
- 年収上限以内でも融資が確約されるわけではない
申込み前に夫婦の収入と扶養する子どもの人数を整理し自分の家庭に当てはまる上限を確認しましょう。
参考資料
資料確認日:2026年11月13日


