自治体の奨学金返還支援に必要な書類は?返還証明書と返還額証明書の違い

子どもの就学援助・奨学金

「市の奨学金返還支援に申し込みたいけれど、JASSOの『奨学金返還証明書』と『奨学金返還額証明書』はどちらを出せばいい?」

「去年返した金額を証明してくださいと言われました。スカラネット・パーソナルで何を選べばよいのでしょうか」

自治体の奨学金返還支援では、奨学金を借りたことや現在も返還していることを示す書類が必要になります。ところがJASSOには名前のよく似た証明書があり、違うものを提出すると再発行が必要になる場合があります。

結論からいうと「奨学金返還証明書」は返還残額・返還予定などを確認する書類で「奨学金返還額証明書」は指定した期間に実際に返した金額を証明する書類です。

例えば2025年4月から2026年3月までの返還実績を求める自治体には、その期間を指定した返還額証明書を用意します。残額が載った返還証明書だけでは足りない場合があります。

この記事ではJASSOの証明書の違い、スカラネット・パーソナルでの発行依頼、坂戸市・村上市・豊橋市などの提出資料の違いを整理します。

結論|返還証明書と返還額証明書は証明する内容が違う

自治体が知りたい情報は大きく分けると「何の奨学金を借りたか」「あといくら返すか」「指定期間にいくら返したか」の3つです。

JASSOは用途に合わせて複数の証明書を発行しています。

JASSOの書類 主に確認できること 自治体が求める場面
奨学金貸与証明書 貸与を受けた事実、奨学金の種類や貸与情報など 対象となる奨学金を借りたことを証明するとき
奨学金返還証明書 貸与総額・返還残額・残りの返還期間や返還予定など 返還中であること、現在の残高・計画を確認するとき
奨学金返還額証明書 指定期間に返還した金額と元金・利息・延滞金などの内訳 前年や前年度に実際に支払った返還額を計算するとき

特に間違えやすいのが下の2つです。「返還証明書」に記載される今後の返還予定と「返還額証明書」に記載される支払済み金額は同じではありません。

豊橋市は公式の提出書類案内で、JASSOから返還実績の証明を取得する場合は「奨学金返還額証明書」を提出し「奨学金返還証明書」と間違えないことと明記しています。

一方、坂戸市は返還額証明書と返還証明書の両方を必要書類として挙げています。つまり自治体によっては片方だけでなく2種類をそろえる必要があります。

証明書を発行する前に、市の募集要項で必要な書類名と対象期間を確認することが大切です。

貸与・返還予定・返還実績を分けると必要書類が分かる

自治体の申請書類は種類が多く見えますが、証明したい事実ごとに分けると整理しやすくなります。

証明したい内容 提出書類の例 確認ポイント
奨学金を借りた事実 JASSO貸与証明書・貸与奨学金返還確認票など 第一種・第二種など対象の奨学金か
返還残高と今後の予定 JASSO返還証明書・口座振替加入通知等 残額・返還回数・返還期間
補助対象期間に支払った額 JASSO返還額証明書、認められる場合は通帳の写し等 指定された期間と実際の返還額
卒業したこと 卒業証明書・卒業証書等の写し 対象校の卒業と初回申請の要否
就業・事業を営むこと 在職証明書、雇用契約書、開業届等 正規雇用・自営業・勤務先等の条件
住所・納税状況 住民票・納税証明書等 本人の居住条件と市税滞納の有無
振込先・ほかの補助 本人名義口座の資料・他制度の交付額資料等 支給先と併給制限

必ずすべての書類を出すという意味ではありません。市が住民票や納税状況を内部照会できる場合は提出を省略できることがあります。卒業証明書や貸与証明書を初回申請だけ求める自治体もあります。

まず「誰の何を証明するか」を考え、募集要項と照らし合わせましょう。

スカラネット・パーソナルで返還額証明書を申し込む手順

JASSOの「奨学金貸与証明書」「奨学金返還証明書」「奨学金返還額証明書」は、原則としてスカラネット・パーソナルから発行を依頼できます。

JASSOの2026年4月1日更新の公式案内では、返還中の人が返還証明書を申し込む画面で返還額証明書の発行も選択する仕組みです。

  1. 自治体の募集要項を先に開く。 返還証明書と返還額証明書のどちらが必要か、対象期間はいつからいつまでかを確認する
  2. スカラネット・パーソナルにログインする。 奨学生番号等を確認し、自分のアカウントで手続きを進める
  3. 「返還中の手続き」から「5.各種証明書発行依頼」を開く。 「奨学金返還証明書」の発行依頼へ進む
  4. 「奨学金返還額証明書」の欄で「有」を選ぶ。 返還実績の証明も必要なときは、これを忘れない
  5. 「指定する期間」を入力する。 自治体が指定する開始日と終了日を正確に入力する
  6. 発行目的・提出先などを確認して依頼を完了する。 書類が届いたら証明書名と期間をもう一度確かめる

操作の入口はJASSO公式の「奨学金に関する証明書の発行」に案内されています。

スカラネット・パーソナルを利用できない場合は、JASSOの証明書発行申請書を郵送する方法も案内されています。最新の申請要領で送付先や必要事項を確認してください。

なお「貸与証明書」の発行依頼は貸与中の手続きにもあります。自治体が何を求めているかを確かめ、同じ名前の証明書と混同しないようにしましょう。

「返還額証明書の有」を選ばなかったらどうなる?

返還証明書の申請画面を進んだだけでは、指定期間の返還額証明書まで依頼できているとは限りません。

JASSOは返還額証明書が必要な場合、返還証明書発行依頼事項の画面で必要の有無を選択するよう説明しています。

つまり「返還額証明書=有」を選ばずに申請した場合は、自治体が必要とする支払実績の証明を取得できていない可能性があります。

書類到着後は封筒の中身を確認してください。返還額証明書がなければJASSOへ追加の発行方法を確認しましょう。

期間指定が重要|2025年4月~2026年3月とは?

返還額証明書で特に重要なのが「対象期間」です。

例えば坂戸市の2026年度申請では、前年度に返還した奨学金の額を証明する必要があります。市は「2025年4月~2026年3月」を証明対象の期間として指定するよう案内しています。

村上市も2026年度の返還額について、2025年4月1日から2026年3月31日までを指定した返還額証明書を求めています。

これに対して西東京市の2026年度募集では、補助対象期間を前半と後半の2つに分けています。

自治体・申請の例 指定する返還実績の期間 注意点
坂戸市・2026年度申請 2025年4月~2026年3月 「前年度」の期間を指定
村上市・2026年度申請 2025年4月1日~2026年3月31日 通帳の写し等でも証明できる場合あり
西東京市・2026年度第1期 2025年10月1日~2026年3月31日 第1期分に対応した期間
西東京市・2026年度第2期 2026年4月1日~2026年9月30日 第2期分に対応した期間

これは各自治体が公表した2026年度の例です。全国共通の対象期間ではありません。

また西東京市は、期間を指定しなかった場合に発行時点までの全期間で証明されることを注意事項として示しています。全期間や誤った期間の証明書は受け付けないとも明記しています。

例えば実際に2025年4月から2026年3月まで返還していても、発行日時点までの2026年11月の返還額が含まれた証明書では、前年度分だけを示す資料になりません。

自分で「前年だから1月~12月」と決めるのではなく、募集要項が示す始期・終期をそのまま入力してください。

返還証明書を発行する前に確認したい3つの失敗例

書類の再発行で提出期限を逃さないために、次のケースを確認しましょう。

失敗例1|返還証明書だけ提出し、返還額証明書がない

自治体が指定した期間内の支払額を求めているのに、返還残額が載った返還証明書を送ってしまったケースです。

坂戸市は2種類を別々に必要書類として指定しています。豊橋市は実績証明として返還額証明書を提出するよう求めています。

市が返還実績を確認したいのか、残額・予定も確認したいのかを先に整理してください。

失敗例2|返還額証明書の期間を指定し忘れる

対象期間を空欄にして発行を申し込むと、必要な年度と違う期間の証明書が届く場合があります。

西東京市は期間違いの証明書を受理しないと明記しています。誤った場合は再発行となり、さらに時間がかかります。

証明書が届いたら金額だけでなく「対象期間」の年月日を必ず確認しましょう。

失敗例3|締切直前に発行を依頼する

JASSOは証明書発行の申請受付後、おおむね10日以内(土日祝日・年末年始を除く)に発送すると案内しています。到着日を指定できるわけではありません。

申請後すぐPDFをダウンロードして提出できると思い込まないようにしましょう。

西東京市は、一度発行を依頼すると発行まで次の発行依頼ができないため、第1期・第2期の返還額証明書が両方必要な場合は2回に分けて依頼するよう注意しています。

対象期間を間違えると再発行が必要になるため、申請先の受付期間だけでなく証明書が届くまでの日数も確認しましょう。

坂戸市・村上市・豊橋市で必要な書類はどう違う?

自治体の奨学金返還支援は全国共通の制度ではないため、同じJASSO返還者でも必要な書類が異なります。

坂戸市|貸与・返還済み金額・返還残額をそれぞれ証明

坂戸市の2026年度の交付申請では、主に次の書類が挙げられています。

  • 坂戸市奨学金返還支援補助金交付申請書
  • 卒業したことを証する書類の写し(初回申請に限る)
  • 奨学金貸与証明書など(初回申請に限る)
  • 前年度に返還した額を証明する奨学金返還額証明書
  • 残額・残りの返還期間を証明する奨学金返還証明書
  • 雇用労働者は在職証明書。自営業者は開業届など事業を示す資料
  • 住民票・納税証明書など(市の確認に同意する場合は省略可)

坂戸市は対象期間の例も示しています。2026年度に申請する場合は2025年4月から2026年3月の返還額証明書を用意します。

なお2026年度の通常受付期間は4月1日から9月末日でした。2026年11月現在は通常受付が終了しています。今から申請する場合は次年度の募集案内を確認してください。

村上市|返還額証明書に代えて通帳の写しを認める例

村上市の2026年度の申請では、奨学金の貸与総額と返還計画が分かる資料として返還証明書・口座振替加入通知・貸与奨学金返還確認票などを認めています。

また前年の返還実績についてはJASSOの返還額証明書だけでなく、通帳の写し等も提出可能とされています。

通帳や口座アプリ画面を提出する場合は、本人名義の口座であることと、前年度の各月の引落金額が読み取れる必要があります。

ただしほかの自治体でも通帳の写しで代用できるとは限りません。募集要項に記載された代替資料を確認しましょう。

村上市の2026年度受付は7月1日から7月31日まででした。申請する年度が変われば書類の対象期間も変わるため、最新の募集資料を確認してください。

豊橋市|対象者登録時と毎年の交付申請で必要書類が違う

豊橋市は「補助対象者の登録」と「補助金の交付申請」を分けています。

対象者登録の際には卒業証明書、雇用契約書、奨学金返還額・返還開始月・期間などが確認できる資料を求めています。

その後の毎年の交付申請では、指定期間の奨学金返還実績が分かる資料や在職証明書などを提出します。

豊橋市はJASSOの返還者について、交付申請時には「奨学金返還額証明書」を提出し「奨学金返還証明書」と間違えないようにと案内しています。

申請までに対象者登録が必要かどうかも確認してください。必要な手続きが2段階の自治体では、証明書だけをそろえても完了しません。

西東京市|第1期・第2期の期間指定を間違えない

西東京市の2026年度奨学金返還支援事業補助金では、JASSOから返還証明書と返還額証明書を一緒に依頼するよう案内しています。

特に返還額証明書は第1期が2025年10月1日~2026年3月31日、第2期が2026年4月1日~9月30日と異なります。

「対象期間」の欄に申請する期と異なる日付が記載された証明書は受け付けられません。期間を入れ忘れて全期間の返還額が記載されても、そのまま提出しないようにしましょう。

また複数の期間について証明書が必要な場合は、JASSOの処理が完了するまで次の依頼ができないことがあります。

ほかの自治体と違って6か月単位で申請する制度もあるため、前年度の1年分を取得すれば必ず足りるとは限りません。

在職証明・卒業証明・住民票なども忘れずにそろえる

JASSOの証明書がそろっても自治体の奨学金返還支援の申請が完成するわけではありません。

住民登録や就業の状況、対象校を卒業していることなどの確認が必要になります。

書類 何を示す? 主な注意点
卒業証明書・卒業証書 対象の学校を卒業した事実 初回申請だけ求める制度がある
在職証明書・雇用契約書 就業状況・勤務先や雇用形態 自治体指定の様式が必要な場合がある
開業届・営業許可証等 自営業者として事業を営むこと 事業年数や事業所在地の条件も確認
住民票 本人の住所・居住条件 提出省略できる場合がある
納税証明書 市税の滞納がないこと 内部照会への同意で省略できる場合がある
本人名義の口座資料 補助金の振込先 返還引落口座と同一とは限らない
他の返還支援の資料 県や会社等から受けた補助の金額 重複受給や補助額調整の確認

会社から在職証明書を発行してもらう場合は、自治体の様式を先にダウンロードして勤務先へ依頼すると手戻りを減らせます。

初回申請と2年目以降では必要書類が変わる場合があります。前年の書類をそのまま再提出してよいとは限らないため、今回の申請年度の一覧を確認してください。

書類提出前に確認する5項目

提出直前になって証明書を取り直さないよう、最低限次の点を確認しましょう。

  1. 証明書の名称:貸与証明書・返還証明書・返還額証明書のどれが指定されているか
  2. 返還額証明書の期間:開始日と終了日が自治体の指定どおりか
  3. 証明する奨学金:第一種・第二種など補助対象の奨学金の情報が載っているか
  4. 就業・住所・卒業の証明:在職証明・住民票・卒業証明など指定資料をそろえたか
  5. 提出方法と受付期間:証明書の発送日数を考慮して期限に間に合うか

JASSOの証明書は発行依頼から発送までおおむね10営業日程度が案内されています。提出までに余裕がない場合は、証明書が届く前に自治体へ事情を伝えてください。

ただし発行依頼中だからといって自動的に申請期限が延びるわけではありません。代替書類や補正の可否は自治体に確認します。

担当課への問い合わせ例

必要な証明書が分からないときは、曖昧な「返還の書類」という言葉を避けて具体的に質問しましょう。

「2026年度の奨学金返還支援補助金を申請したいと考えています。JASSOの第一種(または第二種)奨学金を返還しています。必要なのは残高や残期間が載る奨学金返還証明書ですか。それとも指定期間に支払った額を示す奨学金返還額証明書ですか。両方必要なら、返還額証明書で指定する開始日と終了日を教えてください」

合わせて就業・住所の書類も確認します。

「卒業証明書と在職証明書は今年も必要ですか。住民票や納税証明書を市の確認への同意で省略できますか。返還額証明書の到着まで時間がかかる場合は、通帳の写しで代用できるかも教えてください」

返還額証明書を発行する前に期間を確認しておけば、JASSOへの再発行依頼が必要になる可能性を減らせます。

まとめ|返還済みの金額を示すなら「返還額証明書」と期間を確認

自治体の奨学金返還支援に必要なJASSOの書類は、何を証明するかによって異なります。

貸与証明書は借りた事実、返還証明書は残額・返還予定、返還額証明書は指定期間に実際に返した金額を示すものです。

坂戸市のように3種類を必要に応じて組み合わせて提出する自治体もあれば、村上市のように返還額の証明を通帳の写しで代用できる場合もあります。豊橋市は返還証明書と返還額証明書を取り違えないよう注意を促しています。

スカラネット・パーソナルから返還額証明書を取得する場合は、返還証明書の発行依頼画面で「有」を選び、申請先が指定する対象期間を入力しましょう。

最初に市の提出書類一覧を確認し、証明書名・対象期間・就業や住所の書類を整理してから発行依頼することが重要です。

参考資料

2026年11月13日時点で確認したJASSOと自治体の公式案内です。受付期間や添付書類は自治体・募集年度で異なるため、申請先の最新要項を確認してください。