築年数の古いアパートでも、住宅の面積や設備などの基準を満たせば終身建物賃貸借の対象にできます。新築と同じ全面的なバリアフリー仕様を既存住宅に求める制度ではありません。
2025年10月1日の制度改正で既存住宅の要件が緩和されました。国の基本的な床面積の基準は新築住宅が原則25㎡以上、既存住宅が原則18㎡以上です。既存住宅については主に便所・浴室・住戸内の階段などの手すりを確認します。
ただし面積が18㎡あれば無条件で使えるわけではありません。共用設備や自治体の計画による基準の違いがあり、事業者の認可と対象住戸の届出も必要です。
古い賃貸物件で終身契約を提供したい大家さんと、入居希望者が確認すべき事項を2026年時点の公式資料で整理します。
古いアパートでも終身建物賃貸借にできる?
終身建物賃貸借は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく制度です。認可を受けた事業者が原則60歳以上の人などと、本人が生きている間は続き、死亡時に終了する特別な賃貸借契約を結べます。
「終身建物賃貸借は新しいバリアフリー住宅でなければ利用できない」と思われることがありますが、築年数を理由に一律に除外する制度ではありません。
むしろ2025年10月の改正では、古い賃貸住宅の活用を進めるため既存住宅の床面積とバリアフリーの基準が緩和されました。
築30年のアパートでも、対象となる住宅の定義を満たし、必要な面積・設備の条件に適合させられるなら検討できます。一方で築年数が新しくても、基準を満たさない住戸をそのまま対象にできるとは限りません。
なお「既存住宅」には法令上の定義があります。建設工事の完了から1年が経過した住宅か、人が居住したことのある住宅などが該当します。単に中古と呼ばれているかではなく、行政へ確認する際は完成時期と居住実績を伝えましょう。
床面積は18㎡でよい?新築と既存住宅の基準を比較
床面積について最も重要なのは、新築住宅と既存住宅では原則の下限が違うという点です。
国土交通省が2025年10月施行の改正について公表した資料は、次の基準を示しています。
| 住宅の種類 | 通常の床面積基準 | 共用の台所等で同等以上の居住環境を確保する場合 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 原則25㎡以上 | 18㎡以上となる例外あり |
| 既存住宅 | 原則18㎡以上 | 13㎡以上となる例外あり |
さらにシェアハウスについては9㎡以上などの別基準が設けられています。ただし単に共有スペースがあるという理由だけで13㎡や9㎡の特例を使えるわけではありません。必要な共同利用設備や居住環境、自治体の運用を満たすか確認します。
18㎡未満のワンルームは必ず対象外?
通常の既存アパートで共用台所等による特例がなければ、国の基本基準は18㎡以上です。例えば専用の台所・浴室を備える17㎡の住戸なら、一般的な既存住宅の基準を満たしません。
ただし共用の台所等で同等以上の環境を確保する住宅や、地方公共団体が高齢者居住安定確保計画で別の基準を定めた地域では、判断が異なる可能性があります。
「18㎡より小さい=絶対に不可能」「18㎡ある=必ず認可される」のどちらも正しくありません。住宅の種類と所在地を確認してから行政へ相談します。
広告の面積と登記の面積が違う場合は?
面積を確認するときは不動産広告や登記事項証明書の数字をそのまま使えるかにも注意が必要です。
国土交通省の改正住宅セーフティネット法に関するQ&Aの問9では、面積は基本的に壁芯で算定することが想定されるとしています。登記面積は一般に壁の内側で計算されるため、数字が一致しない場合があります。
基準付近の住戸は平面図などを用意して、どの面積の算定方法で届出するか認可主体に確認しましょう。登記事項証明書は全国一律で必須の添付書類ではありませんが、行政が必要と判断すれば提出を求められることがあります。
手すり・段差・廊下幅は新築と既存住宅で違う
面積だけでなく高齢者の身体機能に対応する住宅構造も審査の対象です。ただし2025年10月以降の基本基準では、既存住宅に新築住宅と同じすべての設備仕様を一律には要求していません。
国土交通省の改正資料を整理すると次のようになります。
| 確認項目 | 新築住宅の国の基本基準 | 既存住宅の国の基本基準 |
|---|---|---|
| 便所の手すり | 必要 | 必要 |
| 浴室の手すり | 必要 | 必要 |
| 住戸内の階段の手すり | 必要 | 原則必要。日常生活が1階で完結する場合などに例外あり |
| 床の段差 | 段差のない構造を原則とする | 新築と同じ段差解消の一律基準ではない |
| 廊下幅 | 78cm以上などの基準 | 新築と同じ幅の一律基準ではない |
| 出入口幅・浴室寸法 | 居室出入口75cm以上、浴室出入口60cm以上、浴室の短辺130cm以上・面積2㎡以上など | 新築の数値をそのまま一律には適用しない |
| 共同住宅のエレベーター | 3階以上で設置基準あり | 国の新築向け基準をそのまま一律には適用しない |
この表は国の改正資料を分かりやすくしたものです。階段の寸法や手すりの設置位置などにはさらに細かい規定があります。地方公共団体が高齢者居住安定確保計画で基準を強化・緩和している場合もあるため、実際の判断には所在地の最新チェックリストを使ってください。
手すりはトイレ・浴室を優先して確認
古いアパートの大家さんはまず住戸の便所と浴室を確認しましょう。
「浴室にはつかまれる場所がない」「トイレの手すりが未設置」という場合、既存住宅の基準に合うよう設備の追加を検討する必要があります。
手すりの形や固定方法が適切かも重要です。単に市販品を置けば必ず適合するということではありません。設置箇所・寸法などは自治体のチェックリストに沿って確認してください。
住戸内に階段がある場合は階段の手すりも確認します。国の改正資料には、ホームエレベーターがある場合や日常生活を行う空間が1階で完結する場合などの例外が示されています。
2階の古いアパートにエレベーターがなくても使える?
既存住宅の基準が緩和されたため、古いアパートに新築と同じエレベーター設置要件を機械的に当てはめることはできません。
ただし階段しかない建物では、実際に入居する高齢者が安全に出入りできるかという問題が残ります。法令上の最低基準を満たすことと、入居者にとって生活しやすいことは別です。
認可主体の追加基準や共用部分に関する条件を確認したうえで、入居希望者にも階段・手すり・移動動線の状況を説明しましょう。
古い住宅の改修は認可申請前に全部終えなければならない?
2025年10月1日から事業の認可手続きが変わりました。
以前は原則として個々の住宅ごとに認可を受ける仕組みでしたが、改正後は事前に終身賃貸事業者として認可を取得し、実際に終身建物賃貸借を行う住宅について届出をする方式です。
国土交通省は実際に終身建物賃貸借をする時までに住宅を改修し、届出をすると説明しています。住宅を全面的に改修してからでないと事業者認可を申請できないという仕組みではなくなりました。
ただし「認可を先に取れたから手すりのない部屋でも入居させてよい」という意味ではありません。
国土交通省Q&Aの問12は、加齢対応構造等の基準に適合させるための改修について基本的に実際の入居日までに完了している必要があるとしています。
同じQ&Aには、入居申込みから入居までの期間が短い場合などに改善命令等の運用を柔軟に検討し得る旨も記されています。しかしこれは、改修を後回しにしてよいという全国一律の猶予制度ではありません。工事が間に合わない場合は自己判断で入居させず、認可主体に具体的な改修予定を伝えて相談する必要があります。
新築用と既存住宅用のチェックリストを混同しない
実際に適合状況を調べるなら、所在地を管轄する都道府県や市の最新書類を使いましょう。
埼玉県は2025年10月1日施行の手続きとして「加齢対応構造等のチェックリスト」を公開しています。新築住宅用の「様式第14の1号」と既存住宅用の「様式第14の2号」が分かれています。
古いアパートを調べる場合に、新築用のチェックリストだけを使って「廊下幅が足りないから絶対に不可」と結論付けないことが大切です。
次のように住戸ごとの情報を整理すると事前相談が進めやすくなります。
| 確認する項目 | 記録しておくこと | 使う資料 |
|---|---|---|
| 住宅の区分 | 新築か既存住宅か、建築年月・入居歴 | 建物資料、管理記録 |
| 床面積 | 各住戸の面積と算定方法、共用台所等の有無 | 平面図、求積資料 |
| 便所 | 手すりの有無、設置位置、改修の必要性 | 写真、設備図 |
| 浴室 | 手すりの有無、浴室の出入りと設備 | 写真、設備図 |
| 階段 | 住戸内階段と共用階段の有無、手すりの状況 | 写真、建物図面 |
| 通路・出入口 | 幅、段差、移動のしやすさ | 実測値、間取り図 |
| 改修予定 | どこをいつ直し、入居予定日までに完了するか | 工事見積り、工程表 |
この表は事前確認のための整理例です。提出が義務付けられる資料は認可主体によって違う場合があります。行政に確認したうえで必要な書類を準備してください。
埼玉県の公式ページでは認可申請書と基準適合誓約書のほか、終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書も公開されています。新築・既存住宅の別を含め、住戸ごとに適切な書類を使いましょう。
設備が整っていても、終身契約を結ぶには認可・届出が必要
アパートをバリアフリー化すれば、大家さんが自由に「死亡したら契約終了、相続されない」と定められるわけではありません。
普通の建物賃貸借では、賃借人が死亡した場合に賃借権が相続の対象となるのが原則です。国土交通省のQ&A問15も、事業認可を受けずに死亡時終了の特約を設けることは、賃借人に不利な特約として無効と解されると説明しています。
終身建物賃貸借の特別な効果を利用するには、所定の事業認可と住戸届出などの手続きが必要です。
現在の制度に沿った大まかな流れは次のとおりです。
- 住宅の所在地を管轄する認可主体を確認し、既存住宅の面積・設備基準を事前相談する。
- 終身賃貸事業の認可申請をする。必要に応じて認可主体が指定する誓約書等を提出する。
- 対象住戸の状態を確認し、必要な改修を進める。
- 終身建物賃貸借を行う住宅の位置・戸数・面積・構造・設備や間取り図などを届け出る。
- 入居までに必要な改修を完了させ、所定の書面で終身建物賃貸借を締結する。
手続きの詳細は住宅所在地の認可主体によって異なります。埼玉県は、県内でも一部の市が認可を行っている場合があるため先に窓口を確認するよう案内しています。
また契約書には入居対象者の条件、家賃や前払家賃に関する条件などもあります。床面積と手すりだけを整えれば審査が終わると考えないでください。
大家さん・入居希望者が最初に聞くべきこと
大家さんが事前相談で伝える内容
古いアパートでの導入を検討する大家さんは、例えば次のように住宅課へ相談できます。
「築年数が古い賃貸アパートを終身建物賃貸借の対象にできるか確認したいです。各住戸の床面積は約○㎡で、便所と浴室には現在手すりがありません。既存住宅の基準で必要な改修箇所を確認したいです。事業者の認可と対象住戸の届出について、担当窓口と必要書類を教えてください」
面積が18㎡未満の場合は、共用設備による例外や地域計画による基準があるかも尋ねましょう。
入居希望者が確認する内容
入居希望者は、不動産広告に「高齢者歓迎」「長期入居可」と書かれているだけで終身建物賃貸借の対象物件だと判断しないことが大切です。
次の点を管理会社へ聞いてください。
- この住戸は認可を受けた終身賃貸事業の対象として届け出られているか
- 契約は通常の賃貸借か、終身建物賃貸借か
- 便所・浴室の手すりや階段の安全対策は整っているか
- 入居時点で必要な改修が完了する予定か
- 高齢の入居者が生活するうえで、段差やエレベーターの有無に問題はないか
特に入居者の身体状況により必要な設備は異なります。法令の最低基準を満たしていても、実際には階段を上り下りできないなど生活上の問題が起こり得ます。内見時に移動動線も確認しましょう。
まとめ|築年数より既存住宅の基準と認可手続きが重要
古いアパートでも終身建物賃貸借を利用できる可能性があります。2025年10月の改正後は既存住宅の床面積が原則18㎡以上となり、設備基準も新築住宅と区別されました。
既存住宅では便所・浴室・住戸内階段の手すりなどを確認します。新築住宅の段差・廊下幅・エレベーターなどの細かい基準を、そのまま既存住宅に一律適用しないことが重要です。
ただし床面積の例外や自治体の追加基準があり、事業認可と対象住戸の届出も必要です。改修は基本的に入居日までに完了させる必要があります。
大家さんは平面図と設備状況、改修予定をそろえて住宅所在地の認可主体に相談しましょう。入居希望者は、その住戸が終身賃貸事業の対象となっているかを管理会社へ確認してください。
参考資料・根拠
- 国土交通省「終身建物賃貸借」 — 制度の概要と2025年10月1日以降の事業認可・住戸届出
- 国土交通省・厚生労働省「改正住宅セーフティネット法等の概要(関係事業者向け)」12~13ページ — 新築・既存住宅の面積・バリアフリー基準の比較、地域計画による強化・緩和
- 政府広報オンライン「終身建物賃貸借」(2025年11月18日) — 原則60歳以上の入居対象、既存住宅の18㎡・手すり、事業認可手続きの簡素化
- 埼玉県「終身建物賃貸借」(2025年9月29日掲載) — 新築住宅用・既存住宅用の加齢対応構造等チェックリスト、賃貸住宅届出書と認可窓口
- 国土交通省「令和7年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会での主なQ&A」問9・12・15 — 壁芯による面積の考え方、改修の基本的な完了時期、認可を受けない死亡時終了特約の問題
- e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則」第37条 — 規模・設備の基準、既存住宅の定義と例外
※2026年11月13日時点で確認できる公式情報に基づいています。本文の床面積や設備は国の基本基準であり、実際の適合性と認可可否は住宅所在地の都道府県・市などの認可主体が判断します。


