自治体の奨学金返還支援を調べていたら県の補助制度も見つかった。さらに勤務先にも奨学金返還を助ける福利厚生がある。こうした場合に「県・市・会社から同じ返還分をそれぞれ補助してもらえるのか」と迷う人もいるでしょう。
奨学金返還支援は県・市・会社の制度を自由に重ねて受け取れるわけではありません。他の返還支援制度を利用していると申請できない自治体もあれば、他の補助額を差し引いて支給する自治体もあります。県の制度と市の制度を別の期間に分けて利用する仕組みもあります。
例えば奈良市と野田市は他の奨学金返還支援制度を利用していないことを条件にしています。坂戸市は同種の他の補助金等を受けている場合にその額を控除します。豊橋市には愛知県の制度を3年間利用した後に市の支援へ移る仕組みがあります。
また県の補助金が本人に直接支給されるとは限りません。愛知県の制度は従業員へ返還支援を行う企業に補助金を交付するものです。会社から本人への支援と県から会社への補助を別々の給付として数えないようにしましょう。
この記事では自治体・県・会社の支援の違いと併用ルールを整理します。同じ返還実績を二重に申請しないために、何を記録しどこへ申告すればよいかも説明します。
県・市・会社の奨学金返還支援は自動的に併用できない
奨学金返還支援には複数の形があります。まず誰が誰に支援しているのかを分けて考えましょう。
| 支援の種類 | 支援する人・組織 | 本人への支援の形 |
|---|---|---|
| 市区町村の返還支援 | 市区町村 | 本人への補助金やJASSOへの代理返還など |
| 都道府県の返還支援 | 都道府県 | 制度によって本人への支援または支援する企業への補助 |
| 会社の返還支援手当 | 勤務先 | 給与・手当として本人へ支給 |
| 会社の代理返還 | 勤務先 | 会社からJASSOなどの貸与元へ直接送金 |
| 事業者向け補助金 | 都道府県など | 従業員へ支援した企業の負担を一部補助。本人への別給付ではない |
同じ「奨学金返還支援」という名前でも制度の対象者や支払先は異なります。県が会社へ補助する制度では、本人が県から直接お金を受け取るわけではありません。一方で会社から本人への手当や代理返還は本人の返還負担を軽くする支援です。
併用できるかどうかは制度ごとの要綱で決まります。県と市の制度だから両方使える、会社の福利厚生だから自治体の補助と関係ない、とは判断できません。
奈良市|他の返還支援を現在または過去に利用していると申請できない
奈良市の2026年度奨学金返還支援制度は、他の奨学金返還支援制度を利用している人は申請できないとFAQで明記しています。
さらに注意したいのは現在利用していない場合も同じ扱いになることです。奈良市のFAQでは、過去に他の奨学金返還支援制度を利用したことがある人も申請できないと回答しています。
| 他の返還支援の状況 | 奈良市のFAQでの扱い |
|---|---|
| 現在ほかの返還支援制度を利用している | 申請できない |
| 過去にほかの返還支援制度を利用したが現在は終了している | 申請できない |
| 他の返還支援制度を利用したことがない | 他の要件を満たせば申請を検討できる |
ここでいう「他の奨学金返還支援制度」に会社の手当やJASSO代理返還が含まれるかは個別に確認してください。奈良市のFAQは他制度の利用を広く制限していますが、会社の福利厚生の形ごとの扱いまでは説明していません。申請前に支援の名称・支払方法・利用期間を伝えて確認しましょう。
奈良市は2026年10月22日更新のFAQでこの条件を案内しています。申請時に現在の受給状況だけを申告すればよいと考えず、過去に利用した制度も確認してください。
野田市|他の返還支援制度を利用していないことが条件
野田市の2026年度奨学金返還支援金支給事業も、他の奨学金返還支援制度を利用していないことを対象要件にしています。
野田市は対象者に奨学金返還額の70%を支援します。1年につき上限12万円で最長5年間、累計60万円までです。ただし他の返還支援制度を利用している場合は対象になりません。
奈良市と同じく会社の支援をどのように扱うかは、制度の名称だけで自己判断しないでください。会社から毎月手当を受けている場合もJASSOへ直接送金してもらっている場合も、利用中の支援内容を市へ伝えて対象になるか確認しましょう。
野田市は2026年7月22日更新の制度ページで「他の奨学金返還支援制度を利用していない方」を対象者の条件に挙げています。申請書類には前年の返還額が分かる証明書や通帳の写しなども必要です。
坂戸市|他の補助金額を控除して市の補助額を計算する
坂戸市は他の自治体と違い同種の他の補助金等を受けている場合に、その合計額を市の補助額から控除する仕組みです。
交付要綱では市の補助額を前年度の奨学金返還額の2分の1とし、算定期間に同種の他の補助金等を受けている場合はその合計額を控除すると定めています。
例えば前年度に24万円を返還し市の補助率が2分の1なら、控除前の計算額は12万円です。仮に同種の他の補助金が4万円と認められた場合は12万円から4万円を差し引いた8万円が計算上の額になります。実際の交付額は市内就業・市外就業の上限や他の要件も反映されます。
| 計算項目 | 金額の例 |
|---|---|
| 前年度の奨学金返還額 | 240,000円 |
| 坂戸市の補助率 | 2分の1 |
| 控除前の計算額 | 120,000円 |
| 同種の他の補助金等 | 40,000円 |
| 控除後の計算額 | 80,000円 |
これは仕組みを示すための仮の計算です。会社からの支援や県の制度が「同種の他の補助金等」に該当するかは個別に判断されます。
勤務先の奨学金返還補助も申告欄がある
坂戸市の申請様式には勤務先が奨学金返還を補助しているかどうかを確認する欄があります。「補助している」「補助していない」を選び月額または年額を記入する形式です。
また市の公式案内では他の補助金等を受けている場合に補助額が確認できる資料を提出するよう求めています。会社からの支援がある場合は人事・総務に支援額が分かる書類を依頼しましょう。
会社の支援があるのに申告しないまま市の補助を申請すると虚偽の申告と判断されるおそれがあります。坂戸市の要綱は虚偽の記載があった場合に交付決定の取消しや返還を命じることができると定めています。
豊橋市|県の支援を3年間受けた後に市の支援へ移る仕組み
豊橋市は愛知県の奨学金返還支援制度と連動した市独自の制度を設けています。これは県と市の補助を同じ返還期間に単純に上乗せする仕組みではありません。
2026年4月改正の豊橋市交付要綱では、県制度の補助を3年間受けた人について県制度の支援が終了した月の翌月から市の補助対象期間が始まり、その後3年間支援する仕組みです。県制度を利用した人は4年目から6年目の市の支援へ移る形になります。
| 時期 | 制度の流れ |
|---|---|
| 1年目~3年目 | 愛知県の制度に登録した事業者による返還支援 |
| 県の支援終了後 | 県制度の最後の支援月の翌月から市の補助対象期間へ |
| 4年目~6年目 | 豊橋市の補助金による支援 |
対象になるには登録事業者への正規雇用や豊橋市内への居住、奨学金の返還などの条件があります。県制度を利用した人が市の制度へ自動的に切り替わるわけではなく、市への補助対象者登録と毎年度の交付申請が必要です。
豊橋市の制度は県と市の両方の支援を使う例ですが、利用期間を分けている点が重要です。「県と市の制度があるから同じ年に両方から満額を受け取れる」という意味ではありません。
豊橋市では会社も制度に参加する
豊橋市の制度は市と雇用主が一体となって返還を支援します。対象事業者は市へ登録し、従業員の補助対象者登録や交付申請に協力します。
市の交付要綱では市が補助金を負担し、対象事業者は補助金額の2分の1の範囲で「企業協力金」を市へ納付できます。つまり会社が従業員に別の補助金をもう一つ支給するという形ではなく、市の制度に企業が費用面で参加する仕組みです。
豊橋市の登録事業者に勤めている人は、自分の勤務先が「県併用」の事業者か「市のみ」の事業者かを確認してください。県制度の利用状況によって補助対象期間や登録時期が変わります。
会社の支援は「給与手当」と「JASSO代理返還」で違う
勤務先の奨学金返還支援には大きく分けて本人へ手当を支給する方法と会社がJASSOへ直接送金する方法があります。
| 会社の支援方法 | お金の流れ | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 返還支援手当 | 会社から本人へ給与・手当として支給 | 賃金規程、給与明細、支給額の証明 |
| JASSO代理返還 | 会社からJASSOへ直接送金 | JASSOの返還履歴、代理返還の支援額・期間が分かる資料 |
JASSOの代理返還は企業が従業員に代わって奨学金の返還残額の一部または全部をJASSOへ直接送金する制度です。返還者はスカラネット・パーソナルで企業からの入金を確認できます。
代理返還は本人の口座に手当が振り込まれる方法とは違います。自治体の補助額を計算するときにどの金額を返還実績として扱うかは自治体の要綱によって異なるため、JASSOの返還履歴と会社の支援額を両方用意して確認してください。
またJASSOは企業が直接JASSOへ送金する代理返還について一定の条件下で所得税が非課税となり得ると説明しています。給与に代えて支給する場合などは扱いが変わるため、税務上の確認も必要です。
県の企業向け補助金は本人に直接支給されるとは限らない
愛知県の「中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」は、従業員の奨学金返還を支援する中小企業等に対して交付する補助金です。
対象企業は従業員に奨学金返還のための手当を支給するかJASSOなどへ代理返還を行います。県はその企業の支援額の一部を企業に補助します。
2026年度の愛知県制度は企業が従業員に支給した手当または代理返還した額の2分の1以内を補助する仕組みです。従業員1人あたりの上限や支援期間は企業が選ぶ区分によって異なります。
ここで県から会社へ支払われる補助金を、従業員が受け取る市の補助金と同じものとして数えないようにしましょう。ただし会社から本人への返還支援は実際に行われているため、自治体の併用条件に該当するかどうかは申告して確認してください。
二重補助を避けるために返還期間と金額を記録する
複数の制度を検討するときは「どの制度から支援を受けたか」だけでなく、何年何月の返還に対する支援かを記録します。
| 確認する項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 奨学金の返還実績 | 対象年月、実際の返還額、貸与元 |
| 会社の返還支援 | 手当か代理返還か、支援額、対象期間 |
| 県の制度 | 補助金の支払先が本人か企業か、対象期間、支援する企業名 |
| 市区町村の制度 | 申請年度、対象となる返還期間、他制度の控除・併用条件 |
| 過去の利用歴 | 過去に利用した制度名、支援終了日、受給額 |
例えば2026年1月から12月までの返還額を市へ申請する場合、同じ期間について会社から手当や代理返還を受けていないか確認します。過去に別の自治体制度を利用していた場合も申請資格に影響する制度があります。
坂戸市のように同種の他の補助金額を控除する制度では、会社や他自治体から受けた支援額が分かる資料を準備します。奈良市や野田市のように他制度の利用自体を制限する制度では、対象となる支援の範囲を申請前に確認する必要があります。
自治体へ申請する前に確認したい5つのこと
併用できるか迷ったら募集要項の「他制度との併用」「重複受給」「補助額の算定」「過去の利用歴」の項目を確認しましょう。記載が見つからない場合は担当課へ問い合わせます。
- 他の返還支援を利用していると申請できないか
会社の手当やJASSO代理返還、県の制度が対象に含まれるか確認します。 - 過去に利用した制度も申告する必要があるか
現在受けていなくても過去の利用歴で対象外になる制度があります。 - 同じ返還期間の支援額が控除されるか
他制度の支援額を市の補助額から差し引く方式か確認します。 - 県と市の支援期間が重なるか
同時期の併用か、県の終了後に市の支援へ移る仕組みかを確認します。 - どの書類で会社の支援額を証明するか
給与明細、会社の証明書、JASSO返還履歴など必要な資料を確認します。
会社の支援がある人は人事・総務に支援額と期間を確認してから自治体へ相談するとスムーズです。
自治体への問い合わせ例
奨学金返還支援補助金の併用条件について確認したいです。現在、勤務先から奨学金返還の支援を受けています。
支援方法はJASSOへの代理返還(または給与手当)で、対象期間は○年○月から○年○月、支援額は月額○円です。
この会社支援は貴自治体の「他の奨学金返還支援制度」に該当しますか。申請できる場合は会社の支援額を市の補助額から控除するのか、必要な証明書は何か教えてください。
県の奨学金返還支援制度も利用している場合は、県の補助金が会社へ交付される制度であることを含めて申告したいです。対象期間の重複や過去の利用歴の扱いも確認させてください。
口頭で確認した内容は担当課名・確認日とともに記録しておきましょう。可能ならメールなど書面で回答を受け取ると申請時に説明しやすくなります。
まとめ|複数の返還支援は制度ごとの併用条件を確認してから申請
県・市・会社の奨学金返還支援は全国一律に併用できるわけではありません。奈良市と野田市は他の返還支援制度の利用を制限し、坂戸市は同種の他の補助額を控除します。豊橋市は県の支援期間終了後に市の支援へ移る仕組みです。
会社の支援も給与手当とJASSO代理返還で方法が異なります。県の企業向け補助金は会社へ交付されるため、本人への支援と混同しないことが大切です。
申請前に確認したいポイントは次のとおりです。
- 他の返還支援制度を利用していると申請できないか
- 過去の利用歴も申告・審査の対象か
- 会社の手当やJASSO代理返還は併用できるか
- 他制度の補助額が市の補助額から控除されるか
- 県と市の支援期間が同じ返還月に重なっていないか
- 会社や県の支援額を証明する資料は何か
会社からの支援を受けている場合は隠さずに申告し、自治体の担当課から併用可否と計算方法を確認してから申請しましょう。同じ返還実績を二重に補助してもらえると決めつけず、制度の要綱と申請年度の案内に沿って手続きを進めてください。
参考資料
- 奈良市「奨学金返還支援制度に関するよくあるお問い合わせ」(2026年10月22日更新)
- 野田市「奨学金返還支援金支給事業」(2026年7月22日更新)
- 野田市「奨学金返還支援金支給事業Q&A」(2026年1月)
- 坂戸市「奨学金返還支援補助金」(2026年10月1日更新)
- 坂戸市「奨学金返還支援補助金交付要綱」
- 豊橋市「奨学金返還支援制度」(2026年7月10日更新)
- 豊橋市「奨学金返還支援補助金の補助対象者登録等」
- 豊橋市「奨学金返還支援補助金交付要綱」(2026年4月1日改正)
- 愛知県「あいち奨学金返還支援ネット・補助制度について」
- JASSO「企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度」
※2026年11月13日時点で確認できた自治体・都道府県・JASSOの公表資料に基づいています。併用可否や控除方法は制度の要綱と申請年度によって異なります。会社の手当・代理返還が自治体のいう「他の返還支援制度」や「同種の補助金等」に該当するかは個別確認が必要です。申請前に担当窓口へ支援額と期間を伝えてください。


