制度情報の確認日:2026年11月5日。厚生労働省の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱」(令和8年4月7日改正)と都道府県の公表資料に基づきます。治療できるかという医学的判断と助成の審査は別です。受診・契約・申請前に指定医療機関と居住地の都道府県へ確認してください。
がん治療の前に卵子・精子・受精卵を凍結したものの、当時は妊娠を考える余裕がなかった。治療が落ち着き、保存した検体を使って子どもを授かることを考えたとき「凍結したときの助成とは別に、体外受精や胚移植も助成されるの?」と気になりますよね。
がん等の治療前後に保存した卵子・精子・胚(受精卵)・卵巣組織を使う「温存後生殖補助医療」も、国の事業による助成対象になり得ます。 凍結保存する段階の助成とは別の制度上の区分です。
2026年度の実施要綱では、対象となる治療の上限額は1回につき10万円・25万円・30万円などに分かれます。助成回数は初めて温存後生殖補助医療の助成を受けたときの妻の年齢が40歳未満なら原則通算6回、40歳以上なら通算3回です。
ただし温存後生殖補助医療の治療期間初日における妻の年齢が原則43歳未満であることなど、別の条件もあります。凍結検体が残っているだけで自動的に助成されるわけではありません。
この記事では凍結後に受ける治療の4類型、年齢・回数の数え方、出産後の回数リセット、医療保険との関係、申請に必要な書類まで整理します。
- 凍結時の「妊孕性温存療法」と凍結後の治療は別の助成
- 温存後生殖補助医療の4種類と1回あたりの助成上限額
- 人工授精や胚移植・治療中止は同じ上限額ではない
- 妻の年齢は43歳未満?凍結したときと今回の治療開始時を分ける
- 助成回数は6回か3回|初回助成時の妻の年齢で判定する
- 出産・妊娠12週以降の死産で助成回数はリセットされる?
- 助成を受けられる夫婦の条件と指定医療機関を確認する
- 保険診療と併用できる?助成対象は原則として保険適用外費用
- 助成の「1回」は何を数える?採卵から胚移植までを確認
- 申請期限はいつ?国の要綱と都道府県の案内を分ける
- 申請前にそろえる書類と医師への相談項目
- 具体例|凍結胚・精子・卵巣組織で確認する順番
- 医療機関・都道府県へどう聞く?相談文例
- よくある質問|温存後生殖補助医療の助成と回数
- まとめ|凍結後の治療も助成対象。妻の年齢・治療方法・回数を確認
凍結時の「妊孕性温存療法」と凍結後の治療は別の助成
妊孕性(にんようせい)は妊娠するための能力を指します。がんの化学療法や放射線治療などによって生殖機能が低下するおそれがある場合、将来の妊娠に備えて卵子や精子などを保存する治療があります。
厚生労働省の事業では大きく2つの段階を分けています。
| 段階 | 行うこと | 助成回数の考え方 |
|---|---|---|
| ① 妊孕性温存療法 | がん等の治療に備えて胚・卵子・卵巣組織・精子などを凍結保存する | 原則として対象者1人につき通算2回まで |
| ② 温存後生殖補助医療 | 以前凍結した検体を利用して妊娠を目指す治療を受ける | 初回助成時の妻の年齢に応じて原則通算6回または3回まで |
例えばがん治療前に卵子凍結の助成を1回利用し、数年後に保存卵子を融解して受精・胚移植を行う場合は、②の助成対象になるか改めて確認できます。
①の凍結時の助成回数が残っていないからといって、②の治療後の助成回数も残っていないとは限りません。逆に凍結の助成を受けた人なら誰でも②を受けられるという意味でもありません。
夫婦のいずれかが妊孕性温存療法の対象要件を満たし、対象の治療を受けていることなどが前提です。過去の凍結を行った施設や当時の制度対象、現在の治療内容を指定医療機関で確認してください。
なお治療の医学的な必要性や、がん等の原疾患に与える影響については生殖医療の専門医と原疾患担当医が評価します。助成対象になり得るからといって治療の安全性や妊娠の可能性が保証されるわけではありません。
温存後生殖補助医療の4種類と1回あたりの助成上限額
厚生労働省が示す2026年度の対象は次の4類型です。1回あたりの上限額は治療内容によって異なります。
| 温存後に受ける治療 | 国の助成上限額/1回 | どういう治療? |
|---|---|---|
| 凍結した胚(受精卵)を用いる生殖補助医療 | 10万円 | 保存していた胚を融解し胚移植するなど |
| 凍結した未受精卵子を用いる生殖補助医療 | 25万円 | 保存卵子を融解して受精させ、胚移植などを行う |
| 凍結した卵巣組織を再移植した後の生殖補助医療 | 30万円 | 卵巣組織の再移植後に妊娠を目指す治療を行う |
| 凍結した精子を用いる生殖補助医療 | 30万円 | 保存精子を用いた体外受精・胚移植などを行う |
これらは上限額です。対象となった保険適用外の費用が上限より少なければ、その実際の対象費用の範囲で助成されます。
例えば未受精卵子を使う治療について保険適用外の対象費用が18万円だった場合、「上限25万円だから25万円を受け取れる」という計算にはなりません。
また凍結精子を用いた治療なら必ず30万円まで助成されるわけではありません。どの方法で治療したか、胚移植を行ったか、どの理由で中止したかにより対象額が変わります。
人工授精や胚移植・治療中止は同じ上限額ではない
2026年度の実施要綱には、4類型の基本額とは別に具体的な治療経過による上限額や対象外の条件が定められています。
| 治療経過 | 原則の扱い |
|---|---|
| 以前に凍結した胚を解凍して胚移植 | 助成上限10万円 |
| 凍結精子等を使う人工授精 | 助成上限1万円 |
| 採卵したが卵子を得られず、または状態の良い卵子が得られず中止 | 所定の治療類型では助成上限10万円 |
| 卵胞が発育しない、排卵終了のため中止 | 所定の類型では対象外 |
| 排卵準備中の体調不良などで治療を中止 | 所定の類型では対象外 |
例えば凍結精子による人工授精を受けた場合、精子を使う治療の基本上限30万円をそのまま当てはめず、人工授精の1万円という別の基準を確認します。
採卵を始めた後に中止となった場合も、卵子が得られなかったためなのか、卵胞が発育しなかったためなのかによって扱いが変わります。
治療を開始したら必ず1回分の助成が受けられるわけではありません。治療の終了理由と医療機関が証明する一連の治療期間を確認してください。
治療内容ごとの細かい区分は、厚生労働省の令和8年実施要綱・別紙1に示されています。申請前に医師へどの区分に当たるか聞きましょう。
妻の年齢は43歳未満?凍結したときと今回の治療開始時を分ける
温存後生殖補助医療の助成では、治療期間初日における妻の年齢が原則43歳未満という条件があります。
これは凍結保存した当時の年齢だけで判断する制度ではありません。
例えば30歳で卵子を凍結し、その後42歳で温存後生殖補助医療を始める場合は、治療開始時の年齢条件を確認します。以前の凍結時に43歳未満だったからといって、43歳以降も助成を受け続けられるという意味ではありません。
反対に凍結したのが夫の精子でも、温存後生殖補助医療の助成回数と年齢条件では妻の治療期間初日の年齢を確認します。
| 年齢を確認する場面 | 基準になる日 |
|---|---|
| 凍結時の妊孕性温存療法 | 凍結保存時などの年齢(原則43歳未満) |
| 今回の温存後生殖補助医療の対象要件 | 各治療期間の初日における妻の年齢が原則43歳未満 |
| 通算6回か3回かの判定 | 初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた治療期間の初日の妻の年齢 |
3つの日付を混同しないことが重要です。治療期間の初日は各受診日や胚移植日と同じとは限らないため、医療機関が発行する治療証明書で確認してください。
43歳の誕生日が近い人は、助成対象期間や申請方法について指定医療機関と都道府県へ早めに相談することが大切です。ただし医学的な判断を助成期限だけで急がないよう、原疾患の担当医とも治療計画を確認してください。
助成回数は6回か3回|初回助成時の妻の年齢で判定する
2026年度の厚生労働省実施要綱は、温存後生殖補助医療の助成回数を次のように定めています。
| 初めて助成を受けた治療期間初日の妻の年齢 | 原則の助成上限回数 |
|---|---|
| 40歳未満(39歳以下) | 通算6回 |
| 40歳以上(原則43歳未満) | 通算3回 |
この判定は「今回の治療で40歳未満か」と毎回振り分け直す仕組みではありません。初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた際の年齢が基準です。
ケースA:初回助成が38歳なら、その後40歳になったら3回へ減る?
例えば妻38歳のとき初めて温存後生殖補助医療の助成を受けた場合、原則の通算上限は6回です。
その後40歳になったという理由だけで、助成の残りが自動的に「通算3回まで」へ切り替わるわけではありません。
ただし治療期間初日の43歳未満という対象要件は引き続き確認します。6回まで利用できる区分だからといって43歳を過ぎても無条件に利用できるわけではありません。
ケースB:初回助成が41歳なら通算3回
妻41歳の治療期間初日に初めて助成を受けた場合は、原則として通算3回です。
「がん治療前の凍結時には39歳だったから6回」という判断にはなりません。凍結保存の実施日と温存後の治療の初回助成日は別です。
なお県外で助成を受けていた場合も通算回数に含まれるため、引越しで都道府県が変わっても申請履歴を申告してください。
出産・妊娠12週以降の死産で助成回数はリセットされる?
温存後生殖補助医療の助成回数にはリセットの仕組みがあります。
厚生労働省の令和8年実施要綱では助成を受けた後に出産した場合、住民票・戸籍謄本等で出生に至った事実を確認したうえで、それまでの助成回数をリセットするとしています。
また妊娠12週以降の死産に至った場合も、死産届の写し等で確認したうえでリセットされます。
例えば初回助成時38歳で4回助成を受け、出産した場合には、所定の資料による確認後にこれまでの利用回数をリセットできる可能性があります。
ただしリセットは出産の事実を口頭で伝えるだけで自動的に完了するものではありません。過去の助成履歴と出生等の確認資料を、次の申請先に示す必要があります。
また回数がリセットされても、治療期間初日の年齢要件や医学的条件まで免除されるわけではありません。出産後の次の治療で何回利用できるかは都道府県で再確認してください。
妊娠12週に満たない流産についても必ず同じ扱いになるとは言えません。要綱に示された対象事由と証明を確認することが大切です。
助成を受けられる夫婦の条件と指定医療機関を確認する
この事業は保存検体を使う治療すべてを全国一律で補助するものではありません。年齢・回数のほかにも条件があります。
厚生労働省の実施要綱では、原則として夫婦のいずれかが妊孕性温存療法の対象要件を満たし、所定の凍結保存等の治療を受けた後、温存後生殖補助医療を受ける場合を対象としています。
またほかの治療方法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されることなども要件です。
- 凍結した検体が所定の妊孕性温存療法に該当していること
- 原疾患治療を担当する医師と生殖医療専門医が医学的な影響を評価していること
- 都道府県が指定した「温存後生殖補助医療指定医療機関」で対象治療を受けること
- 事業への参加と臨床情報等の研究への提供に同意していること
- 夫婦関係・妻の年齢・他の助成の受給状況などの条件を満たすこと
法律婚の夫婦だけでなく事実婚の夫婦も対象となり得ます。ただし戸籍謄本や住民票、事実婚関係に関する申立書などによる確認が必要です。事実婚で出生した子について認知する意向を確認する取扱いもあります。
夫婦双方がそれぞれ所定の妊孕性温存療法を受けていた場合でも、同じ温存後生殖補助医療の治療について夫婦それぞれが別々に助成を受けることは認められません。
また夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による治療、借り腹・代理母による治療は国のこの事業の助成対象外とされています。
これらの条件は助成の範囲についての説明であり、個別の生殖医療を勧めたり医学的な適否を判断したりするものではありません。
保険診療と併用できる?助成対象は原則として保険適用外費用
温存後生殖補助医療の助成対象費用は、原則として医療保険適用外の治療費です。
国の実施要綱はこの助成事業が保険診療と保険外診療の混合診療を新たに認めるものではないと明記しています。
また主たる治療を医療保険適用で実施した場合における先進医療等の自己負担部分も、この事業の対象外です。
次の費用も対象外となります。
- 差額ベッド代などの入院室料
- 食事療養費
- 診断書・証明書などの文書料
- 助成の対象となる治療に直接関係しない費用
- 同一費用について他制度ですでに助成を受けた部分
保険診療の自己負担をこの事業に申請すれば、さらに助成金を受け取れるという意味ではありません。
例えば保険診療で生殖補助医療を受ける場合、対象の保険外費用だけを別にこの事業で請求できるとは限りません。治療を始める前に医療機関へ「今回の治療は保険診療か、全額保険外か」「この助成事業の対象になる費用はいくらか」を確認しましょう。
費用の見積書・領収書だけでなく、治療期間と内容を証明する書類をそろえて申請先の都道府県へ確認する必要があります。
助成の「1回」は何を数える?採卵から胚移植までを確認
通算6回または3回という制限を理解するには、どの治療を1回と数えるかも重要です。
厚生労働省の実施要綱は、温存後生殖補助医療の治療ごとの一連の過程と助成上限額を別紙1で示しています。
例えば凍結した未受精卵子を使用する治療なら、卵子の融解・受精・胚移植などが一連の治療として扱われます。凍結精子を使用する治療では人工授精と体外受精・胚移植で基準が異なります。
胚移植を実施できなかったからといって、どのような中止でも助成回数に含まれないとは断定できません。反対に中止したら常に助成されるとも言えません。
医療機関に次の4点を確認してください。
- 今回の治療期間の初日はいつか
- 今回の一連の治療は助成上の何回目に当たるか
- 治療内容・結果・中止理由はどの類型に該当するか
- 医療保険適用外費用と助成対象外費用はいくらか
前回の助成が他県であっても通算回数に影響します。以前の申請控えと助成決定通知を持参して確認してください。
申請期限はいつ?国の要綱と都道府県の案内を分ける
助成を申請する窓口は居住地の都道府県です。医療機関が指定されていることを確認し、必要な治療を受けた後に都道府県の様式と証明書を使って申請します。
厚生労働省の2026年実施要綱は原則として費用を支払った日が属する年度内の申請を定めています。一方で自治体の案内には申請期限の独自の記載があります。
例えば神奈川県の2026年6月更新案内では、温存後生殖補助医療費の申請時期を治療最終日(妊娠確認または治療中止の日)から1年以内としています。
「国の要綱には年度内」「県の案内には最終日から1年以内」と記載が違う場合、自分の申請先に現行年度の期限を確認してください。全国で必ず同じ締切日になると決めつけないことが大切です。
また費用を支払った日、最後の受診日、胚移植日、妊娠確認日は一致しないことがあります。どの日を起算日にするかも申請先の案内に従ってください。
治療の終了から時間がたっている場合は、自己判断で申請を諦めず都道府県へ現在可能な手続きを確認しましょう。ただし期限後でも必ず受理されると約束することはできません。
申請前にそろえる書類と医師への相談項目
助成は治療をしたことだけでなく、対象者と費用の要件を証明する必要があります。まず次の内容を1枚の表にまとめましょう。
| 準備する情報 | 確認すること |
|---|---|
| がん等の原疾患と治療歴 | 原疾患担当医、治療時期、現在の病状と治療計画 |
| 保存検体と保存場所 | 凍結胚・卵子・精子・卵巣組織の種類、保存医療機関、同意・保存期限 |
| 凍結時の制度利用 | 妊孕性温存療法の助成を受けた履歴と当時の証明 |
| 今回の治療 | 指定医療機関、治療期間初日、治療内容、妻の年齢 |
| 過去の温存後助成 | 初回助成の治療初日の年齢、すでに受けた回数、他県での利用 |
| 出産・死産の履歴 | 回数リセットの対象になる事実と確認書類 |
| 夫婦関係 | 戸籍・住民票、事実婚の場合の申立書など |
| 治療費 | 領収書・明細・治療証明、医療保険と他制度の助成の有無 |
| 申請の期限 | 居住する都道府県の様式、提出先、申請期限、追加資料 |
例えば神奈川県では温存後生殖補助医療費について申請書、指定医療機関の治療証明書、原疾患の医療機関の証明、住民票、婚姻関係の確認書類などを案内しています。
具体的な必要書類や省略できる書類は都道府県と本人の利用歴で変わります。治療を受ける前に原疾患担当医と指定医療機関へ相談し、申請に必要な証明書を発行してもらえるか確認してください。
なお自治体によって研究事業に伴う患者登録などの手続きが求められる場合があります。助成を希望する人は研究協力の内容も説明を受けてください。
具体例|凍結胚・精子・卵巣組織で確認する順番
以下の例はいずれも制度の確認方法を示す架空の状況です。治療の医学的な適否や助成の決定を保証するものではありません。
| 状況 | 考えられる助成の入口 | 確認すること |
|---|---|---|
| A:がん治療前に胚を凍結し、妻38歳で初めて胚移植をする | 凍結胚を用いた治療。1回上限10万円。初回助成時40歳未満なら通算6回区分 | 治療初日、指定医療機関、以前の凍結胚か、保険外費用 |
| B:夫が精子を凍結し、妻41歳で体外受精を始める | 凍結精子を用いた治療。基本上限30万円。初回助成時40歳以上なら通算3回区分 | 治療方法、妻の年齢、ほかの方法での妊娠見込み、夫婦の証明 |
| C:保存精子を使った人工授精を行う | 人工授精の別上限1万円を確認 | 体外受精と同じ30万円を使わず治療類型を確認 |
| D:卵巣組織再移植後に生殖補助医療を受ける | 所定の治療は基本上限30万円 | 卵巣組織の保存・再移植歴、妊娠方法、医学的評価 |
| E:以前の助成後に出産し、再度の治療を考える | 出産に伴う助成回数のリセットを確認 | 出生資料、過去の回数、今回の妻の年齢、その他の要件 |
ケースBでは夫ががん治療前に精子を保存していても、今回の助成では妻の治療期間初日の年齢が重要です。
ケースEで回数がリセットされる可能性があっても、年齢・医学的な条件を満たさなければ自動的に次の助成を受けられるわけではありません。
医療機関・都道府県へどう聞く?相談文例
医療機関への相談では過去の保存検体の種類だけでなく、今回の治療方法を確認することが重要です。
「がん等の治療前に○年○月に卵子(または精子・胚・卵巣組織)を凍結しました。今回この検体を用いて妊娠を目指す治療を検討しています。温存後生殖補助医療の対象になるか、原疾患の治療との関係、治療期間初日と助成上の1回の数え方を教えてください。助成申請に必要な証明書も確認したいです」
都道府県には次のように聞けます。
「2026年度の温存後生殖補助医療費助成について確認したいです。妻の年齢は治療開始時○歳で、初回助成時は○歳でした。凍結した○○を使う治療の上限額、過去の助成利用回数、他県での利用歴を踏まえた残回数を知りたいです。申請期限、必要書類、保険診療との関係も教えてください」
すでに治療を受けている場合は治療開始日・最終日・費用を払った日をそれぞれ伝えましょう。自治体によっては年度末の締切や治療最終日からの期限を設けています。
よくある質問|温存後生殖補助医療の助成と回数
凍結卵子の保存で助成を受けていても、その後の体外受精で申請できますか?
はい。凍結保存時の「妊孕性温存療法」と凍結後に受ける「温存後生殖補助医療」は別の助成区分です。ただし指定医療機関や年齢・治療内容・医療保険適用外費用などの条件を満たす必要があります。
初めて助成を受けたのが39歳なら、40歳以降は3回までになりますか?
初回助成時の治療期間初日に妻が40歳未満なら、原則の通算上限は6回です。その後40歳になったというだけで一律に3回へ変わりません。ただし各治療期間初日の43歳未満という対象条件などは残ります。
妻が43歳になっても残りの助成回数を使えますか?
温存後生殖補助医療の助成対象は治療期間初日の妻の年齢が原則43歳未満です。残回数があれば自動的に43歳以降も使えるわけではありません。
がん治療前に精子を凍結していれば、妻の年齢は関係ありませんか?
関係します。凍結精子を用いる場合も温存後生殖補助医療の助成では妻の年齢と婚姻関係、治療内容を確認します。精子の凍結時点の本人の年齢だけで決まる制度ではありません。
出産したら助成回数はリセットされますか?
国の令和8年実施要綱では助成後に出産した場合、出生を証明する資料の確認後に回数をリセットすると定めています。妊娠12週以降の死産も対象です。ただし次の治療での年齢・医学的要件は引き続き確認します。
人工授精の費用も30万円まで助成されますか?
いいえ。人工授精には1回上限1万円という別の基準が示されています。凍結精子を使った治療の基本上限30万円をそのまま当てはめないでください。
申請は治療後1年以内なら全国どこでも大丈夫?
全国共通と断定できません。国の実施要綱と都道府県の申請案内を確認する必要があります。例えば神奈川県は温存後生殖補助医療の治療最終日から1年以内と案内しています。自分の居住地の都道府県で確認してください。
まとめ|凍結後の治療も助成対象。妻の年齢・治療方法・回数を確認
がん等の治療に備えて凍結した卵子・精子・胚・卵巣組織を使う温存後生殖補助医療も、国の研究促進事業による助成対象になり得ます。
2026年度の助成上限は、凍結胚を用いる治療で1回10万円、凍結卵子では25万円、卵巣組織の再移植後や凍結精子を用いる治療では30万円です。ただし人工授精・凍結胚移植・治療中止などは別上限や対象外の条件があります。
助成回数は初回助成時の妻の年齢が40歳未満なら原則6回、40歳以上なら原則3回。さらに各治療期間初日の妻の年齢が原則43歳未満であることなどの条件があります。
出産や妊娠12週以降の死産では回数リセットの仕組みがありますが、証明書類による確認が必要です。以前に凍結時の助成を使ったかどうかと、今回の温存後生殖補助医療の利用回数は分けて確認しましょう。
最初に保存検体の種類・現在の指定医療機関・妻の治療開始時年齢・過去の助成履歴・保険外費用を整理してください。そのうえで生殖医療の専門医と原疾患担当医へ治療の適否を、居住地の都道府県へ助成条件と申請期限を確認することが大切です。
参考資料・公式情報
制度情報の確認日:2026年11月5日。申請時は各都道府県の当該年度要綱・指定医療機関の案内を確認してください。
- 厚生労働省「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱」(2026年4月7日一部改正):対象者、4治療類型、年齢、助成回数とリセット、申請
- 厚生労働省「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」:制度概要、指定医療機関と都道府県申請への案内
- 厚生労働省「温存後生殖補助医療に対する費用助成について」:治療別の上限額と人工授精・治療中止等の別の扱い
- 神奈川県「妊孕性温存治療・温存後生殖補助医療について」(2026年6月更新):対象・回数・出産後のリセット、申請時期・書類と指定医療機関


