予防接種健康被害救済の医療手当はいくら?2026年の通院3日・入院8日の金額

高額療養費・医療費の支援

予防接種後の健康被害について「医療手当を請求したい」と思ったとき、ネット上で月額37,900円・39,900円と書かれた記事と、39,100円・41,100円と書かれた記事が見つかることがあります。

また「通院は月3日以上」「入院は8日以上」と案内されても、2日や7日しか受診していない月の金額が分かりにくいかもしれません。

2026年4月以降の医療手当は、通院3日未満または入院8日未満なら月額39,100円。通院3日以上・入院8日以上、または同じ月に入院と通院の両方がある場合は月額41,100円です。

ただしこれは予防接種健康被害救済制度で対象の医療が認定された場合の金額です。予防接種後に通院した人へ自動的に支給されるものではありません。請求した月ではなく実際に医療を受けた年月の基準額が適用されます。

この記事では2026年4月改定の厚生労働省の公表資料を基に、通院2日・3日、入院7日・8日の境目と、月をまたいだ場合の金額を整理します。

2026年4月以降の医療手当は月額39,100円か41,100円

予防接種健康被害救済制度の「医療手当」は、認定された健康被害の治療に伴う入院や通院などに必要な諸経費について、定額で支給されるものです。

「医療費」は健康保険を使った後の自己負担分などを給付する仕組みなので、医療手当とは別です。

厚生労働省の2026年4月改訂表では、医療手当の金額を次のように定めています。

その月の受診状況 2026年4月以降の医療手当
通院が1~2日(3日未満) 月額39,100円
通院が3日以上 月額41,100円
入院が1~7日(8日未満) 月額39,100円
入院が8日以上 月額41,100円
同じ月に入院と通院の両方がある 月額41,100円

この表の金額は、2026年4月以降の診療月に対するものです。入院を1日した場合でも同じ月に別の日の通院があれば41,100円になるなど、入院・通院の組み合わせによって判断が変わります。

「3日未満」「8日未満」は給付対象外という意味ではありません。認定された対象の医療があれば、少ない日数の区分として39,100円が基本になります。

出典:厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」給付額(2026年4月改訂)/「予防接種法施行令」第11条

通院2日と3日、入院7日と8日の早見表

「月に何日受診したか」で金額を比較してみましょう。すべて2026年4月以降の同じ1か月内に、認定された疾病について対象の医療を受けたという仮定です。

その月の状況 通院日数 入院日数 医療手当(月額)
病院へ2日通院した 2日 なし 39,100円
病院へ3日通院した 3日 なし 41,100円
7日間入院した なし 7日 39,100円
8日間入院した なし 8日 41,100円
通院1日+別の日に入院1日 1日 1日 41,100円
通院2日+別の日に入院7日 2日 7日 41,100円
通院3日+入院8日 3日 8日 41,100円

通院だけの月は2日から3日になると2,000円増えます。入院だけの月は7日から8日になると2,000円増える計算です。

同じ月に通院と入院の両方がある場合は、いずれの日数が少なくても41,100円の区分となります。ただし入院する当日に外来も受診したといった日数の扱いは、証明書上の記載方法を確認する必要があります。

また入院8日で41,100円だからといって、通院分としてさらに39,100円を加算するわけではありません。医療手当は同じ月について39,100円か41,100円のいずれかの月額で計算するのが基本です。

予防接種後に通院した回数だけで給付が確定するわけではありません。認定された疾病と対象となる医療についてのみ判断します。

入院と通院が同じ月にあれば、日数が少なくても41,100円

最も間違えやすいのが、通院と入院が同じ月にあるケースです。

例えば6月10日に外来受診し、6月15日から16日まで入院したとします。別の日の通院1日と入院2日が同じ6月にあるため、この月の医療手当は基本的に41,100円の区分です。

一方、6月に外来受診だけ2日あり、7月に入院だけ7日あった場合はどうでしょうか。

診療した月 受診状況 その月の医療手当
2026年6月 通院2日・入院なし 39,100円
2026年7月 入院7日・通院なし 39,100円
合計 対象の2か月分 78,200円

6月に通院し7月に入院していても、同じ月の入通院とは扱いません。毎月の受診状況で区分を決めます。

逆に6月に入院2日と通院1日があり、7月に入院8日があれば、6月は41,100円、7月も41,100円。対象の2か月分で82,200円です。

月をまたぐ例では前月と翌月の通院日数を足して「3日」にすることもありません。毎月別々の受診日数を確認します。

2026年3月の受診には旧額、4月の受診には新額を使う

2026年4月に医療手当の金額が改定されました。

改定前の額は、通院3日未満・入院8日未満が37,900円、通院3日以上・入院8日以上・同月の入通院が39,900円でした。

2026年4月1日施行の厚生労働省の改正通知では、改正前後の金額を明記しています。

受診月と区分 2026年3月以前 2026年4月以降
通院3日未満・入院8日未満 37,900円 39,100円
通院3日以上・入院8日以上・同月に入通院あり 39,900円 41,100円

例えば2026年3月に対象の通院が2日、2026年4月にも2日あった場合です。

医療を受けた月 受診状況 その月の額
2026年3月 通院2日 37,900円
2026年4月 通院2日 39,100円
2か月の合計 双方が認定されると仮定 77,000円

2026年11月にまとめて請求した場合も、3月分が39,100円に引き上がるわけではありません。請求日や認定日ではなく、医療を受けた年月の給付額を使います。

大阪市も、令和3年5月の医療を令和8年5月に請求して認定された場合でも、令和3年5月時点の額を使うと案内しています。

給付額は今後も変更される場合があります。2026年4月以降の額を、2027年度以降の受診分に無条件で当てはめないでください。

根拠:厚生労働省「予防接種法施行令の一部を改正する政令等の施行について」(2026年3月31日通知)/大阪市「予防接種健康被害救済制度」給付額(2026年6月29日更新)

受診日数は医療機関の証明を使う。薬局への来店回数を足さない

医療手当の受診日数を数えるときは、病院へ通院した日と入院した日を月ごとに分けます。

例えば4月に病院を2日受診し、その後に別の日に薬局へ1回薬を取りに行った場合、「病院2日+薬局1日=通院3日」と単純に数えてはいけません。

吹田市の医療費・医療手当請求書の記入例では、次の扱いを案内しています。

  • 同じ日に複数の医療機関を受診した場合は、通院日数を1日として計上する
  • 同じ日に通院と入院の両方がある場合は、入院として1日計上する
  • 薬局での購入や薬の受け取りについては、通院日数に計上しない

したがって受診日が4月2日・4月10日の2日で、4月12日に薬局だけを訪れた場合は、薬局の来店日を3日目の通院日として扱うものではありません。

ただし、薬局で購入した医薬品の費用や医療内容が申請資料に関係しないという意味ではありません。認定された疾病に関する薬局等の受診証明書が必要な場合があります。

また入院日と外来日が同じ場合など、月の「入院と通院がある場合」の判定に影響するケースは、病院が作成する受診証明書の記録を基に自治体へ確認しましょう。

参考:吹田市「医療費・医療手当請求書」記入例(医療を受けた日数の記入方法)

医療費と医療手当は別。通院しただけでは自動支給されない

2026年の月額を見て「病院に2回行ったので39,100円をもらえるはず」と考えるのは早計です。

予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく定期接種・臨時接種による健康被害について、国の疾病・障害認定審査会の審査を経て厚生労働大臣が認定した場合に給付される仕組みです。

医療手当の金額表は、認定された健康被害について対象の医療を受けた場合に適用する表です。接種後に起きた症状がすべて認定されるわけではありません。

またA類疾病の定期接種・臨時接種とB類疾病の定期接種では、医療の対象となる範囲が異なります。B類の定期接種では、入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療に限られます。

こうした条件を満たさない医療については、月に何日通院しても医療手当の支給対象になりません。接種の種類や健康被害の認定状況を最初に確認してください。

医療手当と医療費は別の給付です。厚生労働省は医療手当のみの請求も可能と案内しています。医療費を請求しないから医療手当も請求できないとは限りません。

根拠:厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」

請求に使う書類と窓口はどこ?

予防接種健康被害救済の医療費・医療手当を請求するときは、接種時に住民票を登録していた市町村に相談します。現在住んでいる市区町村とは異なる場合があります。

提出する基本的な資料は次のとおりです。

資料 確認すること
医療費・医療手当請求書 請求者、接種日、接種の種類、受診した月・日数
受診証明書 医療機関・薬局が作成。対象の疾病名、通院・入院日数、医療費など
領収書や診療明細書 いつ医療を受け、いくら支払ったか。対象月ごとに整理
接種済証・母子健康手帳など 予防接種の種類と接種日
診療録等の写し 発症日、症状、治療経過など。対象となる例外や様式は確認する

領収書や受診証明書には金額と日数を分けて記録します。医療手当の金額を自分で計算して記入する必要がない様式を使う自治体もあります。

大阪市は6か月以上の医療について請求する場合、医療を受けた日数が所定の欄に収まらなければ別紙を使えると案内しています。

接種後の治療が長く続いている場合は、受診月・通院日数・入院日数・医療機関名を一覧にしておくと、過去の改定額を当てはめる際にも役立ちます。

なおB類疾病の定期接種に係る医療手当には、原則として医療が行われた月の翌月初日から5年間の請求期限があります。A類についての請求期限は同じ扱いではありません。接種区分と受診月の古さを申請先で確認してください。

請求前に確認しておきたいこと

自分の医療手当が39,100円になるのか41,100円になるのか分からない場合は、受診証明書の医療を受けた日数を確認してください。

自治体へは次のように聞くと伝わりやすくなります。

予防接種健康被害救済制度の医療手当について確認したいです。2026年4月に病院へ2日通院し、別の日に薬局で薬を受け取りました。

医療手当の通院日数は2日として計算する扱いでしょうか。対象となる受診証明書の記載と請求書類も確認したいです。

また2026年3月にも受診しているので、3月分は改定前の額が適用されるか教えてください。

すでに審査中の場合は、どの診療月の医療手当を請求しているか、医療費と医療手当の両方を請求しているか、受診証明書の追加が必要かを確認します。

申請してすぐに入金されるものではありません。市町村による調査や国の審査で認定され、支給決定を受けた場合に給付されます。

まとめ|2026年4月以降は月額39,100円・41,100円を受診月ごとに判定

予防接種健康被害救済制度の医療手当は、2026年4月以降の対象の診療月では通院3日未満・入院8日未満が39,100円、通院3日以上・入院8日以上・同月の入通院が41,100円です。

通院2日でも認定された対象医療なら39,100円の区分に当たり、通院3日なら41,100円です。入院だけの月は7日までが39,100円、8日からが41,100円になります。

また2026年3月以前の医療には当時の額(37,900円・39,900円)を使います。請求する年の金額を過去の受診月にさかのぼって適用するわけではありません。

日数は病院・薬局が作成する受診証明書で確認し、予防接種を受けた当時の市町村へ相談してください。金額の表に当てはまっても、医療手当の支給には健康被害と医療の認定が必要です。

参考資料

※2026年11月13日時点の公式資料に基づく一般的な説明です。金額例は対象の健康被害として認定されることを仮定しており、個別の支給決定を保証するものではありません。給付の対象・日数・請求期限は接種時の市町村に確認してください。