測量士と土地家屋調査士はどっち?公共測量・表示登記の仕事と測量士補の試験免除

不動産・宅建の仕事と資格

「測量の仕事に進みたいけれど測量士と土地家屋調査士のどちらを目指せばいい?」

「測量士補を持っていれば土地家屋調査士試験が免除される?表示登記の仕事もできる?」

測量会社と土地家屋調査士事務所は、どちらも現場で距離や座標を測り図面を作る仕事を行います。しかし扱う法律と資格者だけが担当できる業務は違います。

道路や公共事業などの基本測量・公共測量に関わり、測量計画を作成して実施する仕事を目指すなら測量士が候補です。土地の分筆や建物表題登記など、不動産の表示に関する登記の調査・測量と申請代理まで担当したいなら土地家屋調査士を検討します。

測量士の資格を持っていても土地家屋調査士として表示登記の申請代理ができるわけではありません。反対に土地家屋調査士の登録だけで測量法上の測量士になったことにもなりません。

一方で試験には接点があります。測量士または測量士補となる資格を持つ人は、土地家屋調査士試験の筆記「午前の部」の免除を申請できる制度があります。 ただし午後の部と口述試験まで免除されるわけではありません。

この記事では両資格の仕事内容と独占業務、測量会社・調査士事務所の求人の違い、午前免除、2026年の受験料・登録費用を比較します。

測量士と土地家屋調査士の違い【比較表】

最初に制度上の違いを確認しましょう。

比較項目測量士土地家屋調査士
根拠となる法律測量法土地家屋調査士法・不動産登記法
主な仕事基本測量・公共測量などの計画・実施不動産の表示登記に必要な調査・測量と登記申請の代理
測量の代表例基準点測量・地形測量・路線測量など土地の筆界調査・分筆測量・建物の状況調査など
書類の例測量計画書・成果簿・地形図など地積測量図・建物図面・表示登記の申請書など
仕事の依頼元国・自治体・公共工事の受託者・民間企業など土地や建物の所有者・不動産関係者など
国家試験の受験資格制限なし制限なし
資格を使用するための登録国土地理院の測量士名簿日本土地家屋調査士会連合会の調査士名簿
一方の資格で他方を代用できるか表示登記申請代理はできない測量法上の測量士にはならない

※それぞれの業務には受託契約・事業者登録・法令上の条件が別に関係する場合があります。表は主な制度の違いを整理したものです。

共通点は現地測量や図面作成の技術を使うことです。

しかし「何のために測るか」が違います。公共事業の位置・高さ・地形を測るのか、不動産の物理的状況を登記簿へ反映するために調べるのかを確認しましょう。

測量士は測量計画を作成して測量を実施する

測量法第48条では測量士について「測量に関する計画を作製し、又は実施する」と定めています。

測量士補は測量士が作成した計画に従って測量に従事する資格です。

例えば道路の基準点測量や地形図の作成を行う会社では、測量士が計画・精度・成果の管理に関わります。

測量士・測量士補の資格が必要となるのは測量法に定める基本測量・公共測量に技術者として従事する場面です。

個人が測量士資格を取っただけで、会社が測量業者として登録されたことになるわけではありません。事業者の測量業登録は別の制度です。

土地家屋調査士は不動産の表示登記に関係する

土地家屋調査士は土地・建物の物理的な状況を明らかにする仕事に関わります。

法務省は主な業務として次の内容を示しています。

  • 不動産の表示登記に必要な土地・建物の調査や測量
  • 不動産の表示に関する登記の申請手続きの代理
  • 筆界特定の手続きに関する所定の代理等

土地の分筆登記や建物表題登記などでは、登記所の資料と現地の状況を確認し図面を作成します。

測量の専門技術だけではなく、不動産登記法や筆界についての法律知識も必要です。

公共測量と表示登記の測量は何が違う?

測量士と土地家屋調査士の仕事の違いは、具体的な案件で考えると分かりやすくなります。

案件の例主な目的確認する専門資格
国道の改良工事に向けた基準点測量道路設計の位置・高さの基準を整える測量士・測量士補
自治体が発注する地形測量地形や地物を測って公共事業に用いる測量士・測量士補
公共測量による路線・縦横断測量道路・河川等の計画や施工に利用する測量士・測量士補
一筆の土地を二筆に分けて登記する分筆登記に必要な筆界と面積を調査する土地家屋調査士
新築した建物を登記する建物の所在・種類・構造・床面積を登記する土地家屋調査士
地目を変更した土地を登記する現況を確認して表示登記に反映する土地家屋調査士
民間工事の現況測量設計・施工のため現地形状を把握する契約と法令上の測量の区分を確認

同じ「土地の測量」でも、国土地理院が説明する公共測量に該当するか、不動産の表示登記を目的とする業務かは異なります。

公共測量という言葉は「屋外で測る仕事すべて」という意味ではありません。

道路や河川の測量はどんな仕事?

公共測量は測量法に定義があります。

主に国や公共団体が費用を負担・補助して実施する測量や、基本測量・公共測量の成果を使う所定の事業のための測量です。

国土地理院は基準点測量、地形測量、路線測量などを例示しています。

現場ではGNSS測量機やトータルステーション、レベルなどを使用し座標や高低差を測ります。

その後は測量成果を整理し、CADや測量ソフトで図面や成果品を作ります。

ただし民間の測量がすべて公共測量になるわけではありません。測量法の適用範囲と契約を確認する必要があります。

分筆登記の仕事は現地の筆界確認と図面作成が重要

土地の分筆登記は一つの登記上の土地を分割する手続きです。

土地家屋調査士の仕事では、登記所に備え付けられた地図や地積測量図、過去の資料を調査します。

必要に応じて現地測量や隣接地の所有者との立会いを行い、筆界を確認して地積測量図などを作成します。

その成果を基に表示登記申請を代理することができます。

単に境界線を測るだけでなく、登記と現地の状況を整合させることが目的です。

「筆界」と「所有権界」は同じとは限らない

土地家屋調査士の仕事で重要なのが筆界です。

筆界は登記された土地の区画を区別する公法上の境界を指します。

一方、所有権の及ぶ範囲として当事者が考えている境界と必ずしも一致するわけではありません。

土地の塀やフェンスの位置だけで筆界が決まるものでもありません。

筆界の確認を伴う案件では登記記録・図面・現地の資料を慎重に照合する必要があります。

「測量器械が使えるから筆界を確定できる」という理解は避けましょう。

測量会社と土地家屋調査士事務所は仕事内容が違う

求人を探すときは会社・事務所が何を受託しているか確認しましょう。

確認すること測量会社土地家屋調査士事務所
案件の中心公共測量、設計用測量、工事関連測量など分筆・地目変更・建物表題登記など
主な現場道路・河川・造成地・工事予定地など土地・建物・隣接地の境界など
内業測量成果の整理、地形図・図面作成など登記資料の調査、地積測量図・申請書類の作成など
関係する官公署国土地理院、国や自治体の発注部門など法務局・登記所など
仕事で使う法律知識測量法、公共測量作業規程など不動産登記法、土地家屋調査士法など
求人で確認する資格測量士・測量士補など土地家屋調査士、補助者など

もちろん両方の分野の仕事を扱う会社もあります。

測量士と土地家屋調査士の資格を両方持つ人もいますが、それぞれの登録手続きが必要です。

測量助手や補助者から始める場合

職業訓練後や未経験から入職する場合、最初からすべての案件を自分一人で担当するとは限りません。

測量会社では測量助手として測量器械の設置や記録、CADによる図面作成を補助する仕事があります。

土地家屋調査士事務所では登記資料の収集や図面作成の補助、現場での測量補助などを担当する場合があります。

補助業務に携わることと、資格者だけに認められた測量計画の作成や表示登記申請代理を独立して行うことは別です。

求人票に「測量補助」と書かれている場合は、公共測量・登記関連業務のどちらが中心か確認してください。

具体的な測量助手の仕事内容とCAD求人の見分け方は次の記事で紹介しています。

測量助手の仕事内容|職業訓練後の現場・CAD求人と資格
測量助手の現場・内業、測量士補との違い、職業訓練で学べる内容、未経験求人の天候・運転・資格条件を解説します。

測量士の国家試験は誰でも受けられる?

国土地理院の測量士試験は、学歴・年齢・実務経験にかかわらず受験できます。

また測量士補の試験に合格していなくても測量士試験を直接受験できます。

測量関係の資格国家試験の受験資格主な試験形式
測量士制限なし午前択一式・午後記述式
測量士補制限なし択一式
土地家屋調査士制限なし筆記午前・午後と口述

ただし「受験できること」と「合格後に登録して資格者として業務を行えること」は区別してください。

測量士・測量士補になるためには国土地理院の名簿に登録する必要があります。

2026年の測量士・測量士補試験

国土地理院の令和8年受験案内には次の日程が示されています。

項目測量士測量士補
試験日2026年5月17日(日)2026年5月17日(日)
試験時間10時〜16時(昼休憩あり)13時30分〜16時30分
問題形式午前択一28問・午後記述式択一28問
合格発表2026年7月9日2026年6月25日
受験資格制限なし制限なし

2026年10月時点では試験・合格発表とも終了しています。次の試験は国土地理院の最新案内で確認しましょう。

測量士は午前と午後の両方に合格基準があり、測量士補は択一式の試験です。

測量士試験のほうが出題形式と勉強する範囲が広くなります。

受験料は書面と電子申請で異なる

2026年度の国家試験手数料は次のとおりです。

申込方法測量士測量士補
書面申請4,250円2,850円
e-Gov電子申請4,200円2,800円

これらは受験料であり、国土地理院への登録免許税や学習教材・交通費は含みません。

電子申請を利用する場合は所定のe-Gov手続きと手数料納付が必要です。

測量士・測量士補は試験合格後に国土地理院への登録が必要

測量法では、基本測量・公共測量に技術者として従事する人は登録された測量士または測量士補でなければならないと定めています。

国家試験の合格は資格要件を満たすための段階です。

測量士・測量士補として業務を行うには国土地理院の測量士名簿・測量士補名簿への登録が必要です。

登録する資格登録免許税
測量士30,000円
測量士補15,000円

国土地理院は郵送のほかe-Govによる電子申請も案内しています。

試験に合格した人が登録する場合、所定の登録申請書と添付資料を準備します。

国土地理院の案内では登録の標準処理期間は休日を除いて約50日です。試験合格後すぐに登録完了となるわけではありません。

測量士補の登録には期限がある?

国土地理院のQ&Aでは、測量士・測量士補の登録申請に期限はないと説明しています。

資格要件を満たしている人は後から登録申請することもできます。

ただし未登録のまま測量士・測量士補として法定業務へ従事できるわけではありません。

また試験合格証書と測量士補登録証明書は別の書類です。

この違いは土地家屋調査士試験の午前免除を調べる際にも重要になります。

測量士補を持っていると土地家屋調査士試験の午前が免除になる?

測量士・測量士補となる資格を有する人などには、土地家屋調査士試験の筆記「午前の部」の免除制度があります。

日本土地家屋調査士会連合会も、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士に関する資格を保有する人の午前免除を案内しています。

ただし免除は申請が必要です。

試験申込みの際に所定の証明書類を提出しなければなりません。

午前の部だけが免除される

土地家屋調査士試験は筆記試験と口述試験に分かれています。

試験区分主な内容測量士・測量士補等による免除
筆記午前の部平面測量・作図など所定の資格者は申請により免除
筆記午後の部民法・不動産登記法等の択一と土地・建物の記述式免除されない
口述試験登記や業務に関する口頭試問免除されない

午前免除を利用しても午後の部の学習量は残ります。

特に表示登記の記述式問題では土地・建物の登記に必要な図面や申請事項の理解が求められます。

測量士補を取れば土地家屋調査士資格へ自動昇格するという制度ではありません。

測量士補「試験合格」と「名簿登録」を区別する

国土地理院の測量士補試験に合格すると、測量士補となるための資格要件を満たします。

一方、測量士補として基本測量・公共測量の技術者業務を行うには測量士補名簿への登録が必要です。

土地家屋調査士試験の午前免除は「測量士補となる資格」を基準とする制度であり、登録済みという表現だけで判断するものではありません。

ただし実際に午前免除の申請に使える書類は年度の法務省受験案内書で確認してください。

測量士補試験の合格証書・合格証明書や登録証明書など、本人の取得経路に合った証明方法を確認する必要があります。

測量士補試験に合格したまま登録していない人は、以下の記事も参考になります。

測量士補に合格したまま未登録|今から登録するには何が必要?
測量士補試験に合格したまま未登録でも申請期限はありません。合格証書をなくした場合や合格番号が不明な場合の確認方法、郵送・e-Govで今から登録する方法を解説します。

このカード先は国土地理院への名簿登録手続きについての解説です。土地家屋調査士試験の午前免除の書類・審査そのものは法務省の最新受験案内を優先してください。

測量士も午前免除を申請できる

測量士となる資格を有する人も同じく午前免除の対象です。

測量士だから午後の部の登記法まで免除されるわけではありません。

測量士補より測量士のほうが午前免除の幅が大きいと考える必要もありません。

土地家屋調査士を目指すためだけに測量士試験へ直接挑戦する場合は、測量士補試験との学習時間や取得費用も比べましょう。

一級・二級建築士にも午前免除の経路がある

一級建築士や二級建築士となる資格を有する人も午前免除の対象となる場合があります。

学歴・保有資格に応じて証明書類が異なるため、法務省の受験案内で確認してください。

測量士補だけが唯一の午前免除ルートというわけではありません。

土地家屋調査士試験は午前・午後の筆記と口述

土地家屋調査士の国家試験は、年齢・学歴・実務経験による受験資格の制限がありません。

午前の部を免除されない人は午前と午後の筆記を受けます。

筆記試験に合格した人がその後の口述試験へ進みます。

筆記午後の部には土地・建物の記述式がある

日本土地家屋調査士会連合会によると午後の部は次の内容です。

  • 不動産登記法・民法などの択一式20問
  • 土地に関する記述式1問
  • 建物に関する記述式1問
  • 試験時間2時間30分

午後の部では不動産登記の法律知識に加え、土地や建物の図面と申請内容を整理する力が必要です。

測量士補試験で学んだ計算だけで対応できる内容ではありません。

口述試験では筆記合格者に対して登記に関する知識などを確認します。

2026年度の土地家屋調査士試験の日程

法務省と法務局の令和8年度案内では次の日程が示されています。

項目2026年度の日程
願書受付2026年7月27日〜8月7日
筆記試験2026年10月18日(日)
午前の部9時30分〜11時30分
午後の部13時〜15時30分
筆記結果発表2027年1月6日(水)
口述試験2027年1月21日(木)
最終合格発表2027年2月15日(月)
受験手数料8,300円(収入印紙)

2026年10月時点では受験申請と筆記試験は終了しています。

翌年度に受験する場合は法務省が公表する新しい受験案内書で日程と免除申請方法を確認してください。

午前免除を使う場合の申込み手順

測量士補などの資格要件を持つ人は、試験願書を出すときに免除に関する書類を準備します。

手続きの概要は次のとおりです。

  1. 法務省の当年度の受験案内を入手する
  2. 測量士・測量士補となる資格要件を確認する
  3. 試験合格証書・合格証明書・登録証明など指定の書類を確認する
  4. 午前免除の申請欄と必要書類をそろえる
  5. 指定された法務局・地方法務局へ期間内に願書を提出する
  6. 受験票で免除の扱いと午後の部の受験案内を確認する

午前免除の資格要件を満たしていても、申請書類に不備があれば予定どおり免除されない可能性があります。

事前に法務局へ相談しましょう。

土地家屋調査士試験に合格した後は登録が必要

土地家屋調査士試験に最終合格すると土地家屋調査士となる資格を得ます。

しかし試験合格だけで土地家屋調査士として独立して登記申請を代理できるわけではありません。

日本土地家屋調査士会連合会の土地家屋調査士名簿への登録を受ける必要があります。

登録手数料は25,000円

日本土地家屋調査士会連合会は登録手数料を25,000円と案内しています。

登録に必要な費用はこの手数料だけではありません。

登録免許税、地域の土地家屋調査士会への入会金・会費などが関係するため、登録先の調査士会が示す最新の費用を確認してください。

資格取得後の登録費用を考慮せず、国家試験の受験料8,300円だけで開業できると考えないようにしましょう。

不動産登記の種類によって司法書士と役割が違う

土地家屋調査士が担当するのは主に不動産の「表示に関する登記」です。

例えば土地の分筆・合筆、地目変更、建物表題登記などです。

一方で売買や相続に伴う所有権移転登記など、権利に関する登記の申請代理は司法書士等の業務に関係します。

不動産登記という言葉が同じでも専門職が違うため、求人票に「登記補助」とある場合は表示登記か権利登記かを確認してください。

測量士と土地家屋調査士は両方取ったほうがいい?

二つの資格を持つメリットがある職場もありますが、全員が両方を取得する必要はありません。

公共測量の測量計画を担当したいなら測量士

公共事業に関する測量計画や成果管理、測量業務の責任ある仕事を希望するなら測量士が候補です。

まだ測量の経験がない人は測量士補から学ぶ方法もあります。

ただし測量士試験そのものに測量士補資格は必須ではありません。

試験合格後は国土地理院への名簿登録を忘れずに行いましょう。

分筆・建物表題登記の申請代理まで担当したいなら土地家屋調査士

不動産登記に関する調査・測量と申請代理を目指すなら土地家屋調査士です。

測量士や測量士補の資格を取っていても、表示登記の申請代理権が付与されるわけではありません。

土地家屋調査士の試験と登録が必要です。

午前免除を使える人は午後の部と口述試験の準備に集中できます。

測量士補を先に取って調査士へ進むルート

測量士補の国家試験は受験資格の制限がなく、試験も択一式で行われます。

午前免除を目指して測量士補から勉強する人もいます。

ただし「測量士補さえ取れば土地家屋調査士に合格しやすい」と断定する根拠はありません。

午後の部には登記法・民法・図面に関する学習が残ります。

仕事で必要な能力と試験費用を考え、自分に合う順番を選びましょう。

どちらの仕事でもCADや測量ソフトは役立つ

公共測量でも登記測量でも現場で測ったデータを処理し図面にする仕事があります。

しかし使用する座標や図面の目的は異なります。

測量会社向けの地形図と登記申請用の地積測量図は同じ成果物ではありません。

職業訓練で学んだCADの知識を使える可能性はありますが、求人ごとに必要なソフトと図面の種類を確認してください。

取得までの費用を比較するときのポイント

国家試験の受験料と資格者として仕事を行うための登録費用を分けて計算しましょう。

費用測量士測量士補土地家屋調査士
国家試験料(2026年・書面申請)4,250円2,850円8,300円
電子受験申請の手数料4,200円2,800円受験案内で申請方法を確認
登録に必要な税・手数料登録免許税30,000円登録免許税15,000円連合会の登録手数料25,000円ほか
そのほかの費用教材・交通費など教材・交通費など教材・交通費・会費など

この表は通常の費用だけを比較しています。

土地家屋調査士は登録免許税や入会金・会費なども別に確認してください。

また測量士・測量士補は学歴・経歴など国家試験以外の取得経路を使える場合があります。その場合は受験料の比較が当てはまらないため、申請区分に応じて確認が必要です。

勤務先へ費用補助を確認する

資格取得を会社が推奨している場合は受験料だけでなく次の費用も確認しましょう。

  • 国家試験の受験料
  • 過去問や問題集・任意講座の費用
  • 測量器械の実習・ソフトの学習費用
  • 試験会場までの交通費
  • 国土地理院への登録免許税
  • 土地家屋調査士の登録手数料・会費
  • 資格取得後の手当や担当業務の変更

「資格取得支援あり」と書かれていても負担される費用は会社によって異なります。

資格を取ったら自動的に高収入になるとも限りません。

現在の仕事で使う資格から順番に検討するとよいでしょう。

求人票で測量士か土地家屋調査士かを見分けるには?

同じ「測量スタッフ募集」でも担当する仕事に違いがあります。

求人票の文言確認する業務
公共測量・基準点測量測量士・測量士補の資格を使う業務か
道路・河川の測量公共測量や土木工事の測量か
地形図・測量成果作成測量法に基づく成果品の作成か
土地の分筆・境界立会い土地家屋調査士の表示登記関連業務か
建物表題登記の補助土地家屋調査士事務所の業務か
地積測量図の作成登記申請に必要な図面を扱うか
CADオペレーター測量図面か登記図面か、他の設計図面か
測量助手・補助者無資格補助か資格者としての業務か

応募時点で資格が必要か、入社後の取得を支援しているかも確認しましょう。

求人先への質問例

求人担当者には次のように質問できます。

> 求人に「測量・CAD業務」とありますが、国や自治体から受託する公共測量が中心でしょうか。それとも分筆・建物表題登記など表示登記に必要な測量が中心でしょうか。測量士・測量士補の登録を要する仕事と、土地家屋調査士の補助業務の割合も教えてください。資格取得後の担当範囲や費用支援についても確認したいです。

「境界の仕事」という言葉だけでは公共測量や登記測量の区別が分からないことがあります。

会社が実際に作成している成果物や報告書を確認すると判断しやすくなります。

よくある質問

測量士の資格があれば土地の分筆登記を代理できますか?

できません。

測量士は測量法に基づく資格です。

土地の分筆など表示登記の申請代理は土地家屋調査士の法定業務に関係するため、土地家屋調査士の資格と登録が必要です。

土地家屋調査士なら公共測量の測量計画を作れますか?

土地家屋調査士の登録だけで測量法上の測量士になれるわけではありません。

基本測量・公共測量に測量士として従事する場合は国土地理院の名簿登録が必要です。

測量士補の試験に合格しただけで土地家屋調査士試験の午前が免除されますか?

土地家屋調査士試験の免除は「測量士補となる資格を有する人」などを対象とします。

国土地理院の測量士補試験に合格した人は資格要件を満たしますが、免除の申請と指定書類の提出は別に必要です。

合格証書・合格証明書などの扱いをその年度の法務省受験案内で確認してください。

また測量士補として業務をするには別途名簿登録が必要です。

測量士補を登録していなければ土地家屋調査士を受験できませんか?

土地家屋調査士試験には受験資格の制限がありません。

測量士補の登録がなくても午前・午後の筆記試験を受験できます。

午前免除を申請する場合は別に資格要件と証明書類の確認が必要です。

測量士補を持っていれば午後の部の計算や図面も免除されますか?

免除されません。

測量士・測量士補などの資格による一般的な免除対象は筆記試験の午前の部です。

午後の部は民法・不動産登記法等の択一20問と土地・建物の記述式2問があります。

測量士と土地家屋調査士はどちらが難しいですか?

試験の科目と評価方法が異なるため、一律には比較できません。

測量士は午前択一・午後記述で測量技術を問います。

土地家屋調査士は午後の部で民法・登記法・土地建物の記述式があり、筆記合格後に口述試験もあります。

自分の学習経験と目指す仕事から判断しましょう。

試験に合格すればすぐ測量士として名乗れますか?

国土地理院の案内では、測量士・測量士補になるには資格要件を満たしたうえでそれぞれの名簿へ登録する必要があります。

試験合格だけで法定業務へ従事できる状態と考えず登録手続きを確認してください。

土地家屋調査士試験に受験資格はありますか?

ありません。

学歴・年齢・実務経験を問わず受験できます。

ただし業務を行うには試験合格後に土地家屋調査士名簿への登録が必要です。

測量士補を先に取らず土地家屋調査士を直接受けることはできますか?

できます。

午前免除を利用できなければ午前と午後の筆記試験を受験します。

資格免除のために測量士補を先に取得する方法と直接受験する方法を、学習時間や受験費用から比較してください。

まとめ|公共測量の計画か表示登記の代理かで選ぼう

測量士と土地家屋調査士は測量の技術を共通して使いますが、異なる法律に基づく資格です。

  • 測量士は基本測量・公共測量で測量計画を作成・実施する
  • 測量士補は測量士が作成した計画に従って測量に従事する
  • 土地家屋調査士は土地の分筆・建物表題登記など表示登記に関する調査・測量と申請代理を行う
  • 測量士の資格だけで表示登記の申請代理はできない
  • 土地家屋調査士の資格だけで測量士になったことにもならない
  • 測量士・測量士補となる資格を持つ人は土地家屋調査士試験の午前免除を申請できる
  • 午前免除を受けても午後の部と口述試験は残る
  • 両資格とも試験合格と資格者としての登録を分けて確認する

道路・地形・公共事業の測量へ進みたいなら測量士。土地の筆界調査や分筆・建物表題登記の申請代理まで扱いたいなら土地家屋調査士を検討してください。

まだ職種を決めきれない場合は求人票の「公共測量」「分筆登記」「地積測量図」といった仕事内容を確認しましょう。

必要な業務が分かったら受験資格、午前免除の申請書類、合格後の登録費用まで調べて取得順を決めるとよいでしょう。

参考資料

※制度と料金・試験日程は2026年10月に確認できる公的資料に基づきます。来年度の試験日、免除申請に使える本人の証明書類、登録手続きと実際の業務可否は各所管機関の最新案内で確認してください。