整備管理者が退職・異動したら?変更届15日と後任選任の必要書類

運転・運送・船員の仕事と資格

整備管理者の退職や異動が決まったら、まずは今の営業所で選任義務が続くかを確認しましょう。選任義務のある営業所で後任へ交代する場合は、変更の日から15日以内に管轄の運輸支局へ変更届を出します。

営業所の閉鎖や減車で選任義務がなくなるときは廃止届の対象です。運輸局の案内ではこの場合の期限は30日以内です。

後任が決まっていても、整備士の合格証書や研修の修了証明書はすぐ手元にあるとは限りません。届出の種類を確認したら、交代日と後任の資格を証明する書類から押さえましょう。

退職・異動なら選任届、変更届、廃止届のどれを出す?

「整備管理者が辞める」という情報だけでは、届出の種類は決まりません。判断の軸はその使用の本拠で選任義務が続くかと、現在の担当者から後任への交代か、初めての選任かです。

営業所で起きること 届出・対応 期限の考え方
新営業所などで整備管理者を初めて置く 選任届 選任の日から15日以内
AさんからBさんへ交代する。選任義務が続く営業所で増員・減員する 変更届 変更の日から15日以内
営業所を廃止する。減車で選任基準を下回るなど選任義務がなくなる 廃止届 通常は廃止に当たる事由が生じた日から30日以内
補助者だけが交代する 補助者名簿・整備管理規程を更新し、必要な教育を行う 補助者の交代のみの届出は不要。担当開始までに社内の準備を行う

たとえば選任対象のトラックを今後も使う営業所でAさんの退職とBさんの選任が同じ日なら変更届です。中部運輸局の記載例では、交代と選任が同日なら変更届で手続きし、別の廃止・解任届は不要と案内しています。

退職日と後任の就任日が離れるときは早めに確認してください。大阪運輸支局のように退職や配置換えのための「解職届」の様式を公開している支局もあります。前任者が職務を離れる日と後任の選任日を両方伝え、前任者について先に出す書類と後任分の届出を確認します。選任義務がなくなる場合の30日を、担当者が退職した場合にそのまま当てはめることはできません。

異動元と異動先の両方で選任状況が変わるときは、二つの使用の本拠をそれぞれ確認します。たとえばA営業所で後任に交代し、B営業所で新たに管理者を置くなら、Aは変更、Bは選任としてそれぞれの管轄を確認します。

減車で選任義務がなくなるか分からない場合は、営業所ごとの車種と台数を先に確認できます。

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交代前に後任の資格と証明書をそろえる

後任候補が決まったら、どの資格要件で選任するかを先に決めます。代表的な経路は整備士資格、または実務経験と選任前研修の組み合わせです。届出に使う証明書も経路によって変わります。

後任の資格経路 確認する要件 準備する書類の例
整備士資格 対象となる1級・2級・3級の自動車整備士技能検定に合格している 技能検定合格証書の写し。届出書には資格の種類や合格年月日・証書番号などを記入する
実務経験と選任前研修 管理する車と同種類の車について点検・整備または整備管理の実務経験が2年以上あり、地方運輸局長が行う選任前研修を修了している 選任前研修修了証明書の写しと、経験した業務・勤務先・期間を事業主が確認した経歴書など

実務経験を使う場合は、車の種類と担当した業務の両方を確認します。中部運輸局の研修資料では「同種類」を二輪自動車とそれ以外の二つに分けています。
職歴に「車両担当」とだけ書くと何をしていたかが分かりません。たとえば前の勤務先で補助者として車両管理をしていたなら、事業場名と担当期間、どの車の点検結果を確認し何を管理していたかを整理します。その業務を行っていた勤務先に、所轄支局の様式に沿って証明を依頼してください。

選任前研修を修了済みで証明書が見当たらない場合は、受講した支局などに受講時期や修了番号を伝え、証明書の再交付や修了を証明する書面の手続きがあるか確認します。大阪運輸支局は、紛失時に修了を証明する書面を交付する手続きを案内しています。交代日が近いときは、提出先にも入手予定日を伝えて相談します。

整備管理者の資格要件や選任前・選任後の研修の違いは、運行管理者との比較記事で確認できます。

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本人の同意と解任命令に関する書面も確認する

資格の証明に加え、後任が選任に同意したことと、過去の解任命令による制限に該当しないことを確認できる書面も用意します。大阪運輸支局の見本では、届出書に本人の同意を示すチェック欄があります。別紙が必要かは提出先の現行様式を見てください。

道路運送車両法第53条に基づく解任命令を受けた場合は、原則として解任の日から2年を経過していることが必要です。車両区分が施行規則第31条の3第1号・第2号に当たる場合は5年です。社内で担当を外れたことや退職したことと、行政の解任命令は区別して確認します。

整備管理規程も用意します。提出時に添付するのか、窓口で提示すればよいのかは支局の案内に従います。資格の写し、実務経歴の証明、本人同意の形式を先に確認しておくと、人事異動の直前に前の勤務先へ書類を頼む事態を避けやすくなります。

退職前の準備と後任への引き継ぎ

前任者がまだ出勤できるうちに、手続きの準備と現場の引き継ぎを並行して進めます。会社で分担するなら次のように整理できます。

担当の例 交代前に確認すること
事業者・人事担当 前任が職務を離れる日と後任の正式な選任日を決める。資格要件と本人の同意を確認し、必要な権限を後任に与える。
届出の担当者 所轄運輸支局の連絡先と現行様式を確認する。選任届の控え、後任の資格証明・経歴書、同意と解任命令に関する書面をそろえる。
前任・後任の整備管理者 整備管理規程にある担当・連絡先を確認する。対象車両・点検記録・未完了の修理・車庫管理を引き継ぐ。改訂した規程を現場へ伝える。

引き継ぎでは、車両台帳を開いて「現在どの車を使用できるか」「次の点検や入庫がいつか」を後任と確認します。記録を置いた場所だけでなく、期日と対応状況も渡しておきましょう。

  • 車両台帳と日常点検。営業所が管理する車両、直近の点検結果、使用見合わせ中の車とその理由を確認する。
  • 定期点検・修理の予定。次の点検期限、整備工場への修理依頼と入庫予定、完了確認が済んでいない作業を共有する。
  • 点検整備記録簿・車庫管理。紙と電子の保存先、閲覧方法、車庫や鍵の管理、整備工場や運行管理側との連絡先を確認する。
  • 事故・整備不良に関する未解決事項。調査中の内容、会社や監督官庁への報告の状況、次に対応する人と期限を引き継ぐ。

この引き継ぎリストは社内で使う例です。届出への添付物は、別途、支局の案内に従います。補助者がいる場合は、交代後に誰へ日常点検の結果を報告するかもその日から明確にします。

補助者が担当できる判断と報告の範囲は、こちらの記事で確認できます。

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届出の提出先と15日・30日の起点を確認する

提出先は車検証の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などです。使用の本拠が本社と別なら、対象営業所を管轄する支局を確認します。使用の本拠の名称・位置と車両内訳を届出書に記載します。前任者の氏名や変更理由、後任の資格なども記入します。

15日は後任候補が内定した日や、退職の予定を聞いた日から数える期限ではありません。選任・変更の事由が生じた日からの期限です。届出書の日付と社内で決めた担当開始日が合っているかを確認します。前任が先に職務を離れる場合や期限が閉庁日に近い場合は、事実関係と日付を伝えて具体的な提出日を支局に確認してください。

提出の方法は窓口・郵送のほか、対象手続きならe-Gov電子申請も使えます。郵送なら必要部数や控えの返送方法を、電子申請なら対象の届出名と添付ファイルの形式を確認します。どの方法でも、提出日と控えや受付番号を社内で確認できるようにしておきます。

問い合わせるときは、たとえば次のように伝えると必要な手続きを確認しやすくなります。

当社の○○営業所(使用の本拠は○○市○○、一般貨物の事業用トラック8台)では、整備管理者のAが○月○日に退職し、同日にBを選任する予定です。Bは実務経験2年以上と選任前研修修了で要件を満たす予定です。変更届の期限と、経歴証明・修了証明書の写し・同意欄以外に必要な書類を教えてください。整備管理規程は提示か添付か、e-Govと窓口のどちらで提出できるかも確認したいです。

後任が間に合わないときは職務を離れる前に支局へ相談

届出に15日あることと、選任義務のある営業所で管理者を置くことは別です。後任の要件確認が退職日までに間に合わない場合は、その時点で所轄支局へ相談します。前任者が職務を離れる日、車両の区分と台数、候補者の資格、足りない証明書と入手予定日を伝えてください。前任分の手続きと、必要な選任体制をどう確保するかを確認します。

長期休職の予定がある場合も、休職中に本人が整備管理者の職務を実際に行えるかを確認します。難しければ交代の要否を休職前に支局へ相談します。補助者が行えるのは、決められた日常点検関連の業務です。整備管理者の職務全体を引き継ぐ後任は、選任要件を満たす人から確保します。

後任の選任要件をどこまで満たしているかも伝えましょう。研修は済んでいて証明書の取り寄せに時間がかかる場合と、これから研修を受ける場合では必要な対応が違います。前者なら提出できる資料を支局に確認します。後者で現在の候補者が交代日に要件を満たせないなら、社内の有資格者など別の候補者を探す必要があります。

もう退職日を過ぎている場合は、実際に担当を離れた日を伝え、速やかに必要な手続きと運用を確認してください。後任側の書類がそろうのを待つ前に、営業所の選任状況を確認することが先です。

参考資料

法令と届出案内は2026年11月20日に確認しました。