整備管理者を選任するために「整備管理規程」のひな形をダウンロードしたものの、会社名と担当者名を書き換えるだけでよいのか迷っていませんか?
整備管理規程は国土交通省が公開しているひな形を利用できます。ただし、自社の管理体制や点検方法に合っているか確認する必要があります。
ひな形は一般的な管理方法を示したものです。実際には整備工場へ点検を外注していたり、整備管理者が不在の時間帯に車両を出庫させたりする営業所もあるでしょう。
その場合は誰が点検結果を受け取り、誰が運行の可否を判断するのかを明確にしなければなりません。
この記事では整備管理規程のひな形をもとに、営業所の実態に合わせて確認・修正したい項目を解説します。
日常点検から出庫判断までの流れや外注整備の管理方法も具体例で紹介するので、規程を新しく作る方も既存の規程を見直す方も参考にしてください。
整備管理規程はひな形のまま使ってもいい?
整備管理規程は、整備管理者がどのような権限を持ち、どうやって車両の点検・整備を管理するのかを定める社内規程です。
道路運送車両法施行規則第32条第2項では、整備管理者が業務の執行基準となる規程を定め、それに基づいて業務を行うことを求めています。
つまり、整備管理者を選任しただけでは十分ではありません。担当する仕事と実施方法を決めておく必要があります。
国土交通省では整備管理規程のひな形を次の3種類に分けて公開しています。
| ひな形の種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 事業用 | 運送事業で使用する事業用自動車 |
| 自家用 | 自家用自動車 |
| 自家用・外部委託 | 自家用自動車で整備管理業務を外部委託する場合 |
まずは自社の車両と整備管理の形態に合ったひな形を選びましょう。
ここで注意したいのが、整備工場への点検・修理の外注と、整備管理者の業務そのものの外部委託は別という点です。
例えば運送会社がトラックの定期点検を外部の整備工場に依頼していても、それだけで「自家用・外部委託」のひな形を選ぶわけではありません。
事業用自動車では整備管理業務の外部委託が原則禁止されていることにも注意が必要です。
会社名だけ書き換えても問題ない?
ひな形の内容が実際の管理体制と一致しているなら、すべての条文を書き換える必要はありません。
ただし、会社名だけを変更すれば必ず適切な規程になるというものでもありません。
例えばひな形に「整備管理者が日常点検結果を確認する」と書かれていても、実際には休日の出庫時に整備管理者が不在になる営業所もあります。
その場合は不在時の連絡方法や補助者の役割が決まっていないと、規程に書かれた業務を実行できません。
大切なのはひな形の文章を残すことではなく、規程に書いた方法で実際に車両を管理できる状態にすることです。
整備管理規程のどこを変更する?7つの確認項目
整備管理規程を見直す際は、まず現在の管理方法とひな形の内容を照らし合わせます。
特に確認したいのは管理する車両の範囲、整備管理者の権限、点検方法、整備工場への依頼方法、補助者との連絡、記録の管理、従業員への周知です。
以下は事業用自動車のひな形を使用する場合の確認表です。
| ひな形の条文・項目 | 実態との照合 | 変更・明確化する内容 | 確認者 |
|---|---|---|---|
| 車両管理の範囲 | 管理対象の車両が一致しているか | 使用の本拠、車両区分、車両台帳との対応 | 整備管理者 |
| 整備管理者の権限 | 実際に点検方法や運行可否を判断できるか | 判断者、報告経路、運行管理者との連携 | 代表者・整備管理者 |
| 日常点検 | 誰がいつ点検し報告しているか | 点検実施者、報告方法、異常時の対応 | 整備管理者・運転者 |
| 定期点検・整備計画 | 法定点検の予定と実績を把握できるか | 点検期限、予約担当、未実施車両の管理 | 整備管理者 |
| 整備工場との連携 | 外注後の結果を誰が確認するか | 依頼方法、完了報告、記録の受領 | 整備管理者・整備工場 |
| 補助者との連携 | 不在時の対応が決まっているか | 補助者の氏名、業務範囲、連絡方法 | 代表者・整備管理者 |
| 記録管理・指導教育 | 記録の保管先や教育方法が明確か | 管理責任者、周知方法、改定履歴 | 整備管理者・管理部門 |
この表は法律で定められた専用様式ではなく、規程の編集に使うための確認表です。
また、ひな形の条文番号や構成は種類によって異なります。実際に使用する書類の項目名を確認してください。
特に見落としやすいのが「誰が担当するか」は書いてあっても「担当者が不在のときはどうするか」が決まっていないケースです。
早朝や休日にも車両を運行する営業所では、通常勤務時間以外の管理方法まで確認しましょう。
日常点検から出庫判断までの流れを規程に落とし込む
整備管理規程の中でも特に重要なのが、日常点検と運行可否の判断です。
道路運送車両法施行規則第32条では、日常点検の方法を定めることや点検結果に基づいて運行の可否を決定することなどを整備管理者の権限として定めています。
事業用自動車の日常点検は1日1回、運行開始前に行う必要があります。
しかし、運転者が点検を実施するだけでは管理の流れは完成しません。
点検結果を誰が確認するのか。異常があった車両をどう扱うのか。整備が必要になったときは誰に連絡するのか。
こうした手順を実際の営業所に合わせて決めます。
架空の運送会社で考える管理の流れ
ここでは事業用トラック8台を使用する架空のA営業所を例に考えてみましょう。
A営業所では整備管理者が1人選任されており、必要な教育を受けた補助者も1人配置されています。トラックの定期点検は外部の整備工場に依頼しています。
また、土曜日の早朝にも出庫があります。
この営業所なら次のような流れを規程に反映することが考えられます。
A営業所の日常点検・出庫判断の流れ(架空例)
① 運転者が日常点検
運行開始前に点検表へ結果を記入する
↓
② 整備管理者または権限のある補助者が確認
点検結果を受け取り異常の有無を確認する
↓
| 異常なし:運行可能 運行可否の判断を経て出庫 |
異常・疑義あり:運行保留 整備管理者に連絡し、必要な点検・整備を手配 |
↓(異常があった場合)
③ 必要な点検・整備を実施
整備工場への依頼や完了確認を行い運行再開を判断する
例えば土曜日の朝に運転者がブレーキの異常を発見した場合、点検表に異常を記入して報告します。
補助者が対応する体制なら、定められた業務範囲と手順に従って確認し、疑義があれば整備管理者へ連絡します。
安全に運行できることが確認できないまま出庫させる運用にはしません。
必要な整備が終わった後も、整備結果を確認して運行再開の可否を判断する流れが必要です。
この例であれば規程本文には日常点検結果の報告先と運行可否の判断権限を定め、具体的な連絡先や点検表の管理方法を別紙に整理すると運用しやすくなります。
なお、運行管理者による点呼と整備管理者による車両の運行可否の判断は別の業務です。
運行管理者と連携して配車を調整する場合でも、整備管理者の権限を曖昧にしないようにしましょう。
整備工場に外注している場合は何を書く?
車両の整備をすべて自社で実施しているとは限りません。
特に小規模な運送会社では定期点検や修理を外部の整備工場へ依頼していることもあるでしょう。
その場合でも整備管理者には点検・整備の計画を立て、実施状況や記録を管理する役割があります。
定期点検の予定と実施状況を管理する
国土交通省の案内では事業用自動車について3か月ごとの定期点検が必要とされています。
この期限を守るため、整備管理者は車両ごとの点検予定を把握する必要があります。
規程には例えば次のような業務の分担を明確にします。
| 業務 | 担当の決め方の例 |
|---|---|
| 定期点検の実施計画 | 整備管理者が作成する |
| 整備工場の予約 | 整備管理者の指示に基づき担当者が手配する |
| 点検・整備の実施 | 依頼先の整備工場が実施する |
| 点検結果の確認 | 整備管理者が実施状況と必要な対応を確認する |
| 点検整備記録簿の管理 | 整備管理者が管理方法と保管先を定める |
これは担当分担の一例です。実際には車両の種類や整備体制に応じて決めてください。
例えば整備工場から「交換部品が届かず修理が完了していない」と連絡があった場合を考えます。
予約しただけで点検整備が完了した扱いにすると、未整備の車両が運行計画へ戻されるおそれがあります。
そのため点検の予定だけでなく、実施結果と未完了の作業も管理する方法を決めておくことが大切です。
整備工場からの報告方法も決める
外注整備では、作業を依頼した後の情報が社内へ戻る仕組みも必要です。
整備管理者が確認できるように、整備工場から点検整備記録簿などを受け取り、必要な修理の実施状況を把握できる方法を定めます。
特に安全上の問題が残る車両については、整備が完了したかどうかを確認しないまま運行に戻すことがないようにします。
規程に整備工場の名称を記載するだけでなく、依頼から完了確認までの担当者と連絡方法が分かるようにしておきましょう。
整備管理者が不在のときは補助者が判断してもいい?
整備管理者が休みの日や外出中にも車両が出庫する営業所では、補助者の役割を規程に定めることが重要です。
一定の条件を満たして選任された補助者であれば、整備管理者が不在の場合に日常点検に関する業務を補助できます。
ただし、誰でも代わりに判断できるわけではありません。
補助者には必要な知識や教育が求められ、担当する業務の範囲を明確にする必要があります。
また、補助者に任せられるのは日常点検に関する一定の業務であり、整備管理者の業務すべてを丸投げできる制度ではありません。
中部運輸局の規程例でも、補助者の職務範囲や整備管理者との連絡、業務結果の報告について定めています。
補助者の氏名だけではなく連絡方法も確認する
例えば規程に「整備管理者不在時は補助者が対応する」と書いてあっても、補助者がどの車両の情報を受け取るのか分からなければ適切に判断できません。
規程や別紙では補助者の氏名・所属・担当範囲を整理し、次のような連絡体制を具体化します。
平常時は整備管理者が日常点検結果を確認する。不在時は選任された補助者が担当範囲内で対応する。異常や判断に迷う点があれば整備管理者に連絡する。補助者が行った業務の結果は整備管理者へ報告する。
この流れが実際の勤務体制で実行できるか確認することが大切です。
補助者の選任や必要な教育の詳しい条件は、整備管理規程の書き方とは別に確認が必要です。
まだ補助者を選任していない営業所では、単に規程へ名前を書き込むだけで代行させないようにしてください。
整備管理規程の別紙はすべて必要?
国土交通省や地方運輸局の整備管理規程例には、補助者名簿や日常点検表などの別紙が付いているものがあります。
中部運輸局の事業用ひな形にも、補助者名簿、日常点検表、タイヤ交換作業管理表などの記入例があります。
ただし、ひな形に付いている書式そのものと、法令等に基づいて必要となる点検や記録は区別して考えましょう。
例えば日常点検の実施や点検整備記録簿の管理は、整備管理上の重要な業務です。
一方、別紙のレイアウトまで全国の事業者が必ず同じものを使うとは限りません。
会社で既に使用している点検表や車両管理システムがある場合は、その記録で必要な事項を管理できるか確認しましょう。
また、タイヤの脱着や車輪の取付管理などは対象車両や作業に応じた安全対策も関係します。
「ひな形に付属する別紙だから不要なら削除してよい」とは判断せず、適用される法令や運輸局の指導内容を確認する必要があります。
書類を増やすことより、必要な点検・整備が確実に実施され、その結果を確認できることが重要です。
整備管理規程を変更したら従業員への周知も必要
整備管理規程は作成して保管するだけでなく、実際に運用するためのルールです。
例えば日常点検の報告先を変更しても、運転者が古い報告方法を使っていれば規程どおりの管理はできません。
そのため規程を作成・改定した際には、関係者に変更内容を伝えることが重要です。
改定日と教育履歴を残しておく
規程には制定日と改定日を記載し、どの版を使用しているのか分かるようにします。
特に運転者の報告方法や補助者の業務範囲が変わる場合は、関係者へ具体的な手順を説明しましょう。
周知を行った日付、対象者、説明した内容を記録しておくと、後から社内で確認しやすくなります。
整備管理者や補助者に対する法令上の研修・教育については、規程の周知とは別に必要な条件を満たすことが前提です。
規程が実際に使えるか確認する
規程の見直しが終わったら、実際の業務を想定して確認すると分かりやすくなります。
例えば休日の早朝に運転者がタイヤの異常を発見したとします。
そのとき誰に連絡するのか。整備管理者と連絡がつかない場合はどうするのか。運行を保留した車両の情報は運行管理者へ伝わるのか。
こうした質問に規程と社内の連絡体制で答えられるか確認してください。
規程の内容と実際の運用に違いがあれば、関係者と調整して修正します。
なお、自社の規程が法令や運輸局の運用基準に適合しているか判断に迷う場合は、使用の本拠を管轄する運輸支局の検査整備保安担当部門などに相談してください。
相談するときは規程案だけでなく、管理対象車両、整備管理者・補助者の体制、点検実施方法、出庫時間帯、外注整備の内容を伝えると確認したい点が明確になります。
まとめ|整備管理規程は営業所で実行できる内容にする
整備管理規程は国土交通省が公開しているひな形をもとに作成できます。
ただし、会社名や整備管理者名を変更するだけで十分かどうかは、実際の管理体制によって異なります。
特に重要なのは日常点検の結果を誰が確認し、運行の可否を誰が判断するのかを明確にすることです。
また、外部の整備工場を利用している場合でも、点検計画や整備結果の管理が必要です。整備管理者が不在になる営業所では補助者との連絡体制も確認しておきましょう。
最初から規程をすべて書き直す必要はありません。
まずは自社に合ったひな形を選び、実際の車両管理や点検方法と照らし合わせることから始めてください。
規程を読めば担当者が迷わず行動できること。そして、その規程どおりに安全な車両管理を実施できること。
この2つを基準に見直すと、形式だけではない整備管理規程を作りやすくなります。
参考資料
以下は2026年11月21日時点で確認した公式資料です。


