早朝の出庫前にトラックの異常が見つかったものの、整備管理者が対応できない。こんなときに備えて配車係や運転者を補助者にする場合、どこまで判断を任せてよいのでしょうか。
整備管理者が自ら業務を行えないとき、あらかじめ選任した補助者は日常点検の結果に基づいて運行可否を判断できます。任せられるのは日常点検に関する業務です。事業所で教育を行い、誰が何をどの基準で判断するかを整備管理規程に定めておく必要があります。
補助者に任せられる業務は日常点検に関するもの
道路運送車両法施行規則第32条は、整備管理者の権限と整備管理規程を定めています。国土交通省の通達では、整備管理者が自ら対応できない場合に、規程で決めた基準に沿って補助者が日常点検に関する業務を行えるとしています。
| 区分 | 具体的な業務 |
|---|---|
| 補助者が規程に沿って行える | 運転者への日常点検の指導。日常点検の結果を確認して車両を運行できるか判断する。 |
| 整備管理者が管理・判断する | 定期点検や整備の実施計画を立てる。必要な整備の実施を管理する。点検整備記録簿や車庫を管理する。 |
たとえば補助者が日常点検の結果から「この車は出庫を見合わせる」と判断することは、規程で任された範囲に入ります。必要な整備や車両を使用に戻す条件の確認は整備管理者に引き継ぎます。補助者は異常が確認された事実と自分の判断を伝えます。補助者からの報告を受けて対応を確認するところまでが、整備管理者の仕事です。
点呼で運転者の健康や酒気帯びの有無を確認する業務は、運行管理の担当範囲です。出庫前に両方を確認する事業所でも、整備管理者の補助者として行うのは車両の日常点検に基づく判断です。運行管理側へ車両の使用可否が伝わるようにしておきましょう。
点呼や乗務割と、点検・整備の管理をそれぞれ誰が担当するかは、こちらの記事で確認できます。

誰を補助者に選べる?資格要件を満たす人と社内教育を受けた人
国土交通省の通達は、補助者を次のいずれかに該当する人から選ぶとしています。
- 整備管理者の資格要件を満たす人。資格や実務経験などが該当するかを確認します。
- 整備管理者が研修などで十分な教育を行った人。整備管理者の資格要件を満たしていない配車係や運転者も、必要な教育を受けてから補助者に選任できます。
社内教育で選ぶなら、担当する車両の点検表を読めるか、規程のどこを見て判断するか、異常があったとき誰に何を伝えるかまで確かめます。たとえば記入済みの点検表を使い、異常が見つかった場面を想定して報告まで練習すると、勤務中にどこで迷いそうかが分かります。
夜勤の担当者を一人増やしただけでは、判断を任せられる体制は整いません。選任後に使う規程と現場で使う点検表を教材にして、補助者が自分の担当範囲と連絡先を示せる状態にしておきます。
補助者だけを選任・交代する場合は社内の名簿と規程を更新
道路運送車両法第52条の選任・変更の届出は整備管理者に関する手続きです。整備管理者の補助者だけを選任・交代する場合、通常は運輸支局への選任届は不要です。補助者の氏名と担当する業務を社内の名簿に記載し、整備管理規程に明記します。
同じタイミングで整備管理者本人も交代するなら、本人の変更届を確認してください。整備管理者の届出時に、補助者の業務範囲や教育・報告の体制を規程で確認する扱いがあります。増車で整備管理者を置く基準に該当したか分からない場合は、車種と拠点ごとの台数を先に確認できます。

整備管理規程には誰が何を基準に判断するかを書く
出庫直前に「今日は誰が判断するのか」を探さなくて済むように、補助者の名簿と整備管理規程をひと続きで読める形にします。氏名と業務範囲を明示したうえで、担当時間帯や対象車両、判断に迷ったときの連絡先などを事業所の運用に合わせて決めます。
| 決めておく項目 | 記載例・整理の仕方 |
|---|---|
| 補助者名簿と担当範囲 | 氏名、担当営業所・車両、対応する時間帯、任せる業務を記載する。交代時は新しい担当者の選任日と担当開始日を記録する。 |
| 出庫の判断基準 | 使う日常点検表と整備管理規程の該当箇所を示す。異常がある場合や、基準に照らして判断できない場合の出庫見合わせと連絡の手順を決める。 |
| 連絡先と順番 | 整備管理者への連絡方法、つながらない場合の社内連絡先、配車・運行管理の担当への共有方法を決める。 |
| 事前に伝える車両情報 | 前シフトで見つかった異常や使用を見合わせている車両、整備中の車両など、判断に必要な最新情報を伝える。 |
| 結果の報告と記録 | 誰がいつ何を判断したか、整備管理者がどこで結果を確認するか、どの記録をどこに保存するかを決める。 |
たとえば夜勤の補助者が出庫前の点検を確認する営業所なら、シフトに入る前に、その日の使用見合わせ車両と理由が分かるようにします。朝の点検結果だけを見て、前のシフトから継続中の異常への対応が途切れないようにするためです。
報告の手順は平常時と異常時で具体化できます。たとえば平常時はシフト終了までに整備管理者が点検結果を確認できる形で共有し、出庫を見合わせた場合は規程で決めた連絡先にすぐ伝えます。連絡の速さと記録の保存は別の作業です。電話で先に伝えた場合も、あとで判断時刻と伝えた内容を確認できる場所に記録します。
補助者に指名されたら、自分が載っている名簿と担当範囲から確認しましょう。車両の異常を誰に連絡するか、連絡がつかない場合にどうするかは、最初の勤務までに整備管理者と確認しておきます。
補助者を教育する4つのタイミング
教育を行うのは整備管理者です。最初に事業所の判断基準を伝え、規程が変わったときや新しい安全情報が入ったときにも内容を更新します。
| 教育する時期 | 伝える内容 |
|---|---|
| 補助者を選任するとき | 自社の整備管理規程と整備管理者選任前研修の内容。日常点検表や連絡手順も確認する。 |
| 整備管理者が選任後研修を受けたとき | 選任後研修の内容。事業所での作業や判断にどう関わるかを伝える。 |
| 整備管理規程を改正したとき | 改正後の規程。判断基準や連絡順を変えた場合は切替日も伝える。 |
| 行政から情報提供を受けたときやその他必要なとき | 行政から提供された情報など、担当業務に必要な内容を伝える。 |
通達には教育内容の一部を省略できる場合も示されています。整備管理者の資格要件を満たす人には、選任時の「選任前研修の内容」の教育を省略できます。自社の整備管理規程は伝えます。また、他の営業所で整備管理者に選任されている人には、整備管理者が受講した「選任後研修の内容」の教育を省略できます。
たとえば選任時の教育記録には「実施日:○月○日/対象:補助者○○/教育者:整備管理者○○/内容:規程第○条、異常時の連絡順と運行見合わせの事例/確認:日常点検表を使って報告手順を実演」のように残せます。教育した規程の版や省略した項目と理由も記録すると、担当交代後にどこまで伝わっているか確認しやすくなります。
出庫前に異常を見つけたときの判断と記録の例
ここからは、早朝のトラック営業所で整備管理者が対応できない場面を想定した架空の例です。補助者は選任済みで、事業所では日常点検で安全に関わる異常が見つかったときに出庫を見合わせる手順を定めているとします。
- 運転者が点検結果を伝える。出庫前の日常点検でブレーキの効きに異常を感じたと、点検表に車両番号と異常の内容を記録して補助者に伝えます。
- 補助者が出庫を見合わせる。補助者は点検結果と規程を確認し、その車両の運行を見合わせます。車両と異常の内容、判断時刻を整備管理者に連絡し、配車・運行管理の担当にも使用を見合わせたことを共有します。整備管理者にすぐつながらない場合も車両は出庫させず、規程の連絡順に従います。
- 整備管理者が結果を受けて対応する。報告を受けた整備管理者が必要な点検・整備を手配します。補助者の判断とその後の対応を確認し、事業所の手順に沿って記録を保存します。
| 記録欄 | 上の例での記入内容 |
|---|---|
| 日付・車両・点検結果 | ○月○日 05:40/車両12号/出庫前点検で運転者からブレーキの効きに異常との報告 |
| 判断者・時刻・結果 | 05:43/補助者○○/規程第○条に基づき出庫見合わせ |
| 報告先と報告時刻 | 05:45/整備管理者○○に連絡。配車担当にも車両12号の使用見合わせを共有 |
| 整備管理者の確認と対応 | 06:05/報告確認。点検・整備を手配し、使用見合わせを継続 |
国土交通省の通達は、整備管理者が補助者から業務結果の報告を受け、必要に応じて記録・保存することを求めています。例のように日常点検表と判断記録が別なら、同じ日付・車両番号で照合できるようにします。保存する場所や期間は、事業所の規程と該当する記録の保存ルールを確認してください。
次の夜勤や休日から補助者に任せるなら、名簿・教育記録・連絡先をひとつずつ確認してみましょう。担当者が日常点検表を見て判断でき、結果が整備管理者まで届くところまで確かめておくと、実際に異常が見つかったときに対応できます。
参考資料
- e-Gov法令検索「道路運送車両法施行規則」第32条・第33条(整備管理者の権限・規程と届出事項)
- e-Gov法令検索「道路運送車両法」第50条・第52条(整備管理者の選任と届出)
- 国土交通省「整備管理者制度の運用について」(4-2、5-1。届出時の確認と補助者の業務・教育・報告の条件)
- 中部運輸局「整備管理者選任前研修 研修資料」(本文8ページ。補助者を置く条件と教育の例外)
- 中部運輸局「整備管理者選任後研修資料」(スライド15〜16。届出書類と補助者名簿)
- 国土交通省「点検・整備の推進」(整備管理規程の例、補助者への教育、整備管理者の権限)
法令と運輸局の案内は2026年11月20日に確認しました。


