「父が海外旅行中に入院し、治療費を全額払って帰国した。その後亡くなったけれど、海外療養費は申請できる?」
「領収書は残っている。でも申請書は本人の名前で書くの? 振込先はどうすればいい?」
海外で治療を受けた家族が帰国後に亡くなり、払い戻しの手続きをしないまま書類が残っていることがあります。本人が申請できないため諦める必要があるのか気になりますよね。
結論からいうと、協会けんぽでは被保険者が亡くなった後も相続人が海外療養費を請求できます。 通常の海外療養費の書類に加え、亡くなった被保険者との続柄が分かる戸籍謄本等を用意します。
ただし死亡しただけで給付が確定するわけではありません。海外で受けた治療が支給対象かどうかの審査は通常どおり行われます。
また請求できる期間は原則として海外で治療費を支払った日の翌日から2年です。帰国日や死亡日から数えるものではありません。
この記事では協会けんぽの公式案内を中心に、本人が死亡する前に申請済みか、相続人が初めて請求するかを分けて必要な手続きを説明します。健康保険組合や国民健康保険に加入していた場合は、加入先の保険者で必要書類と請求方法を確認してください。
本人が亡くなっていても海外療養費は申請できる?
協会けんぽの「海外療養費」ページには、被保険者が亡くなり相続人が請求する場合の追加書類が明記されています。
相続人からの請求を想定した取扱いがあるということです。申請書がまだ出されていないという理由だけで諦める必要はありません。
まず確認してほしいのは、海外で治療を受けた当時の健康保険です。
- 亡くなった人が協会けんぽの被保険者だった
- 健康保険組合の被保険者だった
- 市区町村の国民健康保険などに加入していた
窓口と申請書式は保険者によって異なります。ここから先の具体的な書き方・提出先は主に協会けんぽのケースです。
なお海外療養費の支給対象になるのは、旅行や海外赴任中の急な病気・けがなどでやむを得ず受けた、日本の保険診療に相当する治療です。治療を受ける目的で海外へ渡航した場合や国内の公的保険で認められない治療は対象になりません。
亡くなった人の保険の資格が死亡により終了したことと、海外で治療を受けた時点の加入資格は分けて確認します。
参考:協会けんぽ「海外療養費」
死亡前に申請済みか、まだ申請していないかで最初の行動が違う
手元に申請書の控えがあるかを確認しましょう。相続人が新しく提出する前に、すでに受け付けられた請求がないか確かめる必要があります。
| 本人の申請状況 | 最初にすること |
|---|---|
| 未申請 | 相続人として請求する。戸籍謄本等と通常の海外療養費資料をそろえる |
| 死亡前に提出済み・審査中 | 申請先に死亡した旨を連絡し、請求の受付状況と申請者・受取口座の扱いを確認する |
| 支給決定済み・入金未確認 | 決定通知、送金状況、振込先を確認し、相続人が行う追加手続きがあるか問い合わせる |
死亡前に申請済みなら、新しく同じ診療分を二重に請求する前に処理状況を確認しましょう。本人名義の口座が使えない場合もあるため、受取人の変更や必要書類を保険者へ聞いてください。
すでに提出した請求が死亡によって自動的に取り消されるとまでは、確認した公式案内に書かれていません。実際にどの段階で止まっているかを確認するのが先です。
これから相続人が初めて申請する場合は次の書類を準備します。
相続人が追加で用意するのは戸籍謄本等|申請者と振込先を確認
協会けんぽは、被保険者が死亡して相続人が海外療養費を請求する場合、被保険者との続柄が分かる「戸籍謄本」等を追加書類として案内しています。
海外の医療費を証明する書類だけでは、請求する人が亡くなった被保険者とどういう関係か分からないためです。
例えば配偶者が申請するなら婚姻関係、子が申請するなら親子関係を確認できる戸籍を用意します。
ただし戸籍が1通あればすべての場合で足りるとは限りません。死亡後に戸籍が変わっている場合や複数の相続人がいる場合は、どの範囲の戸籍や追加資料が必要かを協会けんぽへ確認しましょう。
申請書に書く氏名と生年月日は誰の情報?
協会けんぽの死亡時の申請案内では、申請者である相続人の氏名・住所などと、亡くなった被保険者の生年月日・保険加入情報を区別しています。
| 申請書の項目 | 確認する人の情報 |
|---|---|
| 被保険者の記号・番号 | 亡くなった被保険者 |
| 被保険者の生年月日 | 亡くなった被保険者 |
| 申請者の氏名・住所・連絡先 | 相続人 |
| 振込先口座 | 原則として請求する相続人の口座。名義や記載欄を確認 |
| 続柄の証明 | 亡くなった被保険者と相続人の関係が分かる戸籍謄本等 |
申請書の「被保険者情報」と「申請者情報」をすべて故人の名前で埋めると、返送や確認の原因になります。受取人の指定について不明点があれば、記入する前に協会けんぽへ確認してください。
複数の相続人がいる場合の代表請求や振込口座、委任・同意の要否は個別に確認が必要です。家族のうち誰かが治療費を立て替えたという事実だけで、請求名義を自動的に決めないようにしましょう。
通常の海外療養費の書類も必要|領収書だけでは申請できない
相続人からの申請でも海外で受けた治療についての審査は変わりません。したがって戸籍謄本等だけを提出するのではなく、通常の海外療養費の書類もそろえます。
協会けんぽが案内する主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 何を証明する? |
|---|---|
| 海外療養費支給申請書 | 診療を受けた人、請求内容、申請者、振込先など |
| 様式A(医科)または様式C(歯科) | 海外の担当医による診療内容の証明 |
| 様式B(領収明細書) | 治療費の項目と金額の内訳 |
| 領収書の原本と日本語訳 | 実際に治療費を支払った事実 |
| 様式A・C、Bの日本語訳 | 海外の診療・費用内容を日本語で確認 |
| 渡航期間が分かる書類 | パスポート、ビザ、航空券・eチケットなど |
| 医療機関への照会に関する同意書 | 保険者が現地の医療機関へ治療内容を確認するための書類 |
| 戸籍謄本等 | 亡くなった被保険者と相続人との続柄 |
様式A・B・Cは、原則として海外の医療機関の担当医に必要事項を記入・署名してもらうものです。相続人が記憶を頼りに診療内容を記入して代用するものではありません。
また翻訳文には翻訳者の署名・住所・電話番号が必要と案内されています。
支払明細が複数の病院に分かれている場合は、医療機関・月・入院と外来の区分ごとに書類が必要になる取扱いもあるため注意してください。
本人が死亡していて同意書に署名できない場合
協会けんぽは通常、治療を受けた本人の同意書を添付するよう求めています。
ところが本人が亡くなっていると、これから本人の署名をもらうことはできません。
この場合に相続人が署名して代用できるか、別の資料が必要かについては、確認した公式案内から全国一律の取扱いを断定できませんでした。
故人の名前を代筆したり日付を遡らせて作成したりせず、相続人請求での同意書の扱いを協会けんぽに問い合わせてください。
現地の病院の記入がない場合も同じです。どの書類が不足しているかを整理し、海外の医療機関へ再発行を依頼できるかと併せて保険者に相談しましょう。
帰国後の一般的な提出書類や海外療養費の支給対象を詳しく知りたい場合は、次の記事で確認できます。

相続人本人が申請するときは郵送|協会けんぽの提出先
協会けんぽの海外療養費には電子申請の仕組みがありますが、相続人本人による請求では注意が必要です。
2026年11月時点の協会けんぽの電子申請案内には、相続人本人は電子申請できず、紙の申請書に戸籍謄本等を添えて郵送すると明記されています。社会保険労務士が提出する場合は別の取扱いです。
海外療養費の紙の申請書の提出先は、協会けんぽの神奈川支部に集約されています。
〒220-8538
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-6-2
みなとみらいグランドセントラルタワー9階
全国健康保険協会 神奈川支部 海外療養費グループ 宛
申請書は協会けんぽ「海外療養費支給申請書」から入手できます。
国民健康保険・健康保険組合などに加入していた人は、この神奈川支部宛ではありません。海外で受診した時点の保険者に相続人請求の用紙と提出先を確認してください。
郵送するときは送付した書類の控えと発送日を残しましょう。戸籍などの原本・写しの要否は最新の案内に従ってください。
海外療養費の時効は支払日の翌日から2年|死亡日からではない
海外療養費の申請では、時効の起算点を取り違えないことが重要です。
協会けんぽの案内では、海外で治療費を支払った日の翌日から2年で時効となります。
帰国日・診療明細書の発行日・相続人が戸籍を取得した日・本人の死亡日を基準に数え直す制度ではありません。
【架空の例】
- 2025年4月10日:海外の病院で治療費を支払う
- 2025年4月20日:日本へ帰国
- 2025年8月1日:被保険者が死亡
この場合、時効を確認する起算点は2025年4月11日です。死亡日の翌日から新たに2年間が始まるわけではありません。
海外で複数回支払っている場合は、支払った日ごとに時効を確認してください。
戸籍を集めるのに時間がかかりそうなときも、書類が全部そろうまで何もせず待つのは避けたいところです。期限が近ければ協会けんぽに不足書類と提出方法をすぐ相談しましょう。
相続人は最初に保険者へ何を聞けばいい?
本人が亡くなったケースでは、通常の申請だけでは分からないことが残りやすくなります。
最初の連絡では次の4点をまとめて確認すると手続きが進めやすくなります。
- 被保険者死亡後の相続人請求として受け付ける書類の組み合わせ
- 戸籍謄本等の必要な範囲と、複数相続人がいる場合の申請名義
- 申請者・振込口座の記入方法と、本人署名ができない同意書の扱い
- 死亡前の請求の受付有無、または今回の治療費の時効
以下のように問い合わせれば、状況が伝わりやすくなります。
亡くなった家族の海外療養費について相談したいです。
本人は海外滞在中の○年○月に治療を受け、○月○日に治療費を支払い、日本に帰国後の○月○日に亡くなりました。
海外療養費の申請はまだしていません(または、○月○日に本人が申請しています)。相続人の私が手続きする場合に必要な戸籍等の範囲と、申請書・振込口座・同意書の書き方を教えてください。
時効が近い場合の書類提出方法も確認したいです。
電話をする前に故人の保険の記号・番号、受診した国・病院、支払日、領収書と診療明細書の有無を整理しておきましょう。
海外療養費は書類を提出しても必ず支給されるわけではありません。日本の保険診療に相当するかを審査し、国内の診療報酬を基準に支給額が決まります。現地で支払った額がそのまま戻る制度ではない点も押さえておいてください。
まとめ|本人死亡後も相続人請求は可能。戸籍と支払日を先に確認
協会けんぽでは、海外で治療を受けた被保険者が帰国後に亡くなった場合も、相続人が海外療養費を請求する取扱いがあります。
通常の申請書類に加え、続柄が分かる戸籍謄本等が必要です。申請者の氏名・住所・受取口座は故人の情報と分けて確認しましょう。
死亡前に本人が申請済みなら二重請求せず受付状況と振込先の扱いを確認します。未申請なら相続人による紙の申請を進めます。
特に注意したいのは海外で治療費を支払った日の翌日から2年という時効です。本人の死亡によって期間が自動的に延びるわけではありません。
同意書への署名など本人死亡後でなければ生じない疑問は、自己判断で書類を作らず保険者へ確認してください。
参考資料・公式情報
- 協会けんぽ「海外療養費」—相続人請求の戸籍等、通常書類、2年の時効
- 協会けんぽ「海外療養費支給申請書」—申請書・記入例・提出先
- 協会けんぽ「アップロード必要書類」—相続人本人の電子申請の取扱い
- 協会けんぽ「海外療養費の入力方法について」—死亡時の加入者・申請者情報
※2026年11月12日時点の協会けんぽの公表資料に基づきます。加入先が健康保険組合・国民健康保険などの場合は各保険者の書類と提出方法が異なります。


