事実婚を解消したら児童扶養手当を申請できる?別居の証明と申立書

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

事実婚の相手と別れた後も子どもを育てていて、支給要件を満たせば児童扶養手当を申請できます。 市区町村は夫婦としての共同生活が終わったかを別居後の暮らしから確認します。相手との行き来や生活費の援助が続いていれば、その内容も審査の対象です。

事実婚で受給資格を失った人が再び手当を受けるには、住所地の市区町村で改めて認定請求します。窓口へ行く前に別居した日と家計を分けた時期を整理し、解消を説明する申立書や資料が必要か確認しましょう。

事実婚が終わったかは別居後の暮らしで確認する

児童扶養手当法では婚姻届を出していなくても、夫婦と同じように暮らしている関係を婚姻に含めます。子どもの父母が事実婚を解消した場合は、父母が婚姻を解消した子どもとして支給の対象になり得ます。相手が子どもの親ではなく以前から手当の対象だった場合も、共同生活が終わって支給要件を満たせば再び申請できます。

たとえばけんかで数日だけ実家に戻っても、相手の家に戻る予定があり家計も一緒のままなら、別居した日だけで解消とは判断できません。相手が頻繁かつ定期的に訪ねてきて生活費の援助も続いていれば、別々の家に住んでいても事実婚が続いていると判断されることがあります。

別居後も子どもの父親が養育費を払ったり子どもと面会したりすることがあります。厚生労働省の通知では、養育費の送金や子どもとの面会だけで受給資格が変わるとは扱いません。子どものための養育費と、家賃など申請する親の生活費の援助は分けて説明します。 養育費は手当の所得判定にも関わるので金額と受取時期を伝えてください。

申立書にはいつ何が変わったかを書く

申立書や調書は別れた経緯とその後の生活を担当者が確認するための書類です。神戸市の「申立書(事実婚解消について)」では事実婚当時の住所や解消後の生計の立て方などを記入します。京都市の様式では当時の同居状況や健康保険の扶養も確認します。申請先の様式を受け取ってから次の情報を整理してください。

窓口が確認すること 伝えることと資料の例
別居の時期と現在の住まい 別居した日・実際の居住先・住民票の異動日。住民票や新居の賃貸借契約書など。
家計の変化 家計を分けた時期と家賃・光熱費を誰が払っているか。必要に応じて支払記録や請求書。
相手との関わりと子どもの生活 子どもの同居先と世話をしている人。別居後の訪問や宿泊、養育費と生活費の援助の有無。

たとえば10月3日に子どもと新居へ移り、同日から自分で家賃を負担し始めたとします。住民票の異動が10月10日なら、申立書には実際に別居した日と住民票を移した日を分けて書きます。子どもの父から養育費が入るなら、その金額と子どもの費用として受け取っていることも記入します。

住民票と実際の住所が違う場合はその理由を伝えます。賃貸借契約の名義が相手のままなら、実際に暮らしている人と家賃を払っている人を説明します。東大和市は住居や光熱水費の名義を確認するために契約書や家賃の領収書などを求めることがあります。資料を全部そろえる前に、申請先にどの事実をどの書類で確認するか聞いてください。

自治体によっては民生委員・児童委員などの確認欄があります。京都市は原則として事実婚当時の住所地を担当する民生委員・児童委員の確認を案内しています。誰にどのように確認を依頼するかは申請先へ聞きましょう。

以前の受給資格を確認して認定請求する

以前に受給していた人は、前回の通知で「資格喪失」だったかを確認してください。事実婚で資格を失った場合は、別れた後に新たな認定請求が必要です。 所得などを理由に支給が止まっていて認定自体は残っている場合は、事情が変わったことを伝えて必要な届出を確認します。事実婚が始まったときの届出が済んでいない場合は、その時期と解消した時期を両方伝えます。窓口は子どもの年齢や養育状況と所得なども審査します。

手当は原則として認定請求をした月の翌月分からです。たとえば10月に別居して11月に認定請求した場合、要件を満たせば通常は12月分から支給対象になります。資料や確認欄がまだそろわないときも早めに市区町村の児童扶養手当担当へ連絡し、正式に請求できる日と後から提出できる資料があるかを確認してください。

参考資料

2026年11月7日に以下の公表資料を確認しました。