年収は上がるのに基本給が下がる転職|固定給・賞与・残業代を比べる方法

転職か残留か・条件比較

「転職先の年収は今より50万円高いのに、基本給は4万円低い」

「職務手当や賞与で補うと言われたけれど、本当に収入は増えるのだろうか?」

転職先から年収アップの条件を提示されても、労働条件通知書に書かれた基本給が現職より低いと不安になりますよね。

例えば現職の基本給が28万円なのに転職先は24万円。代わりに職務手当や賞与、残業代を含めると年収が高くなるというケースです。

結論からいうと、年収が上がって基本給が下がる転職が必ず損とは限りません。ただし提示年収の中身を確認せずに承諾するのは避けたいところです。

毎月必ず支払われる金額が増えるのか、それとも賞与や残業時間、成果によって高く見えているのかで生活への影響は変わります。

この記事では現職と転職先の基本給・固定手当・賞与・残業代・退職金を比較する方法を解説します。会社へ質問する文例と内定承諾前のチェック表も紹介するので、転職するか今の会社に残るか迷っている方は参考にしてください。

※記事中の給与例は計算方法を説明するための架空の条件です。特定企業の給与水準や採用条件を示したものではありません。

年収アップなのに基本給が下がる転職は損?

「年収が増えるか」と「毎月安定して受け取れる給与が増えるか」は別の問題です。

提示年収が高くなる主な理由には、職務手当の増加、賞与の見込み額、残業代、成果給などがあります。

まずは次のように分けて考えましょう。

比較項目 確認したい内容
基本給 毎月の基本となる賃金はいくらか
毎月の固定手当 何を条件に支払われ、いつ変更されるか
固定残業代 何時間分・いくらで、超過分は支給されるか
実績払いの残業代 何時間の残業を見込んだ年収なのか
賞与 支給条件・算定方法・初年度の扱い
インセンティブ 目標未達成でも支給される額はあるか
退職金 制度があるか、金額は何を基準に決まるか

基本給が下がっても毎月の固定手当が増えれば、固定的な月額給与は上がる場合があります。

反対に年収アップの大部分が「残業が月30時間ある想定」「賞与が満額支給される想定」という条件なら、実際の収入が提示額を下回ることもあります。

基本給だけで転職の損得は決められない

例えば次の2社を比較してみます。

給与の内訳 現職 転職先
基本給 28万円 24万円
毎月の固定手当 2万円 7万円
固定的な月額給与 30万円 31万円
月額の12か月分 360万円 372万円

転職先の基本給は4万円低いものの、固定的な月額給与は1万円高くなっています。

この例だけを見れば「基本給が下がるから毎月4万円損をする」とは言えません。

ただし転職先の7万円の手当が何の手当なのかを確認する必要があります。

例えば役職に就いている間だけ支払われる手当なら役職が変わると減る可能性があります。固定残業代が含まれているなら残業代の仕組みも別に確認します。

基本給と手当の合計額だけでなく、その金額が支払われる条件まで比較しましょう。

まず現職と転職先の年収を同じ条件で並べる

転職の比較でよくある間違いが、現職の「実際に受け取った年収」と転職先の「想定年収」をそのまま比べることです。

現職の年収には実際に働いた残業代や支給済みの賞与が含まれる一方、転職先の数字には将来の見込みが含まれているかもしれません。

年収444万円から492万円への転職を例に比較する

次の例は説明用の架空の条件です。

項目 現職 転職先
基本給(月額) 28万円 24万円
毎月の固定手当 2万円 7万円
固定的な月額給与 30万円 31万円
固定的な月額給与×12 360万円 372万円
賞与 84万円(直近の実績) 60万円(想定)
見込み残業代 0円(比較例) 60万円(想定)
年収合計 444万円(実績例) 492万円(見込み)

この表示だけを見ると年収は48万円アップします。

しかし転職先の492万円には賞与60万円と実績払いの残業代60万円という見込みが含まれています。

残業が発生しない場合、賞与が想定どおり60万円支給されても年収は432万円です。現職の直近実績444万円より12万円少なくなります。

賞与が支給されなければ、転職先の固定的な月額給与12か月分は372万円です。

つまり「年収492万円」という見込みと「毎月31万円」という固定的な月額給与は分けて判断する必要があります。

なお現職の444万円も前年の実績に過ぎません。翌年も賞与84万円が支給される保証があるわけではないため、両社の賞与について同じ基準で確認することが大切です。

比較は「固定部分」「見込み部分」「初年度」で分ける

年収を比較する際は少なくとも次の3つの数字を出してみましょう。

  1. 毎月の固定的な給与を12か月受け取った額
  2. 通常の1年間に想定される賞与・残業代などを加えた額
  3. 入社初年度に実際に支給される見込み額

上の例なら転職先の固定的な月額給与12か月分は372万円、通常年度の想定年収は492万円です。

しかし入社月や賞与の査定期間によっては、最初の1年間の年収は492万円に届かないことがあります。

生活費の計算では上限の年収だけを使わず、収入が少ない月も想定しておきましょう。

基本給の代わりに付く「固定手当」は何を確認する?

基本給が低い会社でも職務手当や役職手当、資格手当などが付く場合があります。

確認したいのは「手当があるか」だけではありません。

毎月固定で支給されるのか、担当業務や役職が変わったら減るのかが重要です。

職務手当・役職手当は将来も同じとは限らない

例えば基本給24万円に職務手当7万円が付く条件なら、通常の勤務をした月の支給額は31万円です。

ただし職務手当が特定業務を担当することを条件としていれば、異動などで支給対象外になる可能性があります。

会社へ次のように確認してみましょう。

今回提示された職務手当7万円は、入社後毎月固定で支給されますか。役職変更や部署異動があった場合にも同額でしょうか。

給与額を確認するだけでなく、手当の支給規程や減額条件も確認すると安心です。

資格手当・住宅手当・家族手当は支給条件が違う

資格手当は指定された免許や資格を持つ人だけが対象になる場合があります。

住宅手当は賃貸・持ち家、世帯主かどうかなどの条件によって金額が変わることがあります。

家族手当も扶養家族の有無や人数、家族の収入などによって変わる可能性があります。

現職で支給されている家族手当が転職先にはない場合や、転職先の住宅手当の対象から外れる場合には注意しましょう。

手当を比較する際は自分が実際に条件を満たすかを確認してください。

「毎月固定」と「必ず将来も固定」は違う

毎月の給与明細に同じ金額が載っていても、その条件がずっと変わらないとは限りません。

役職手当や職務手当は会社が定めた支給条件に関係します。

賃金規程や雇用契約の内容を確認し、入社後の見直しがある場合は時期と基準を聞きましょう。

一方、会社が一方的にいつでも自由に手当を減らしてよいという意味でもありません。実際の変更には契約や就業規則、法令上のルールが関係します。

想定年収に残業代が含まれているなら何時間分か確認

転職先の年収が高い理由として見落としやすいのが残業代です。

求人票やオファーの年収には、過去の社員の平均残業時間を基にした見込み残業代が含まれている場合があります。

見込み残業代は実際に残業がなければ支給されない場合がある

例えば年収492万円のうち60万円が「月平均の残業を想定した金額」だったとします。

これは月5万円相当です。

その残業代が実績に応じて支払われる仕組みなら、残業が少ない月の収入も減ります。

残業代の扱い(架空例) 年間残業代 他の条件が同じ場合の年収
想定どおり残業した 60万円 492万円
想定の半分だった 30万円 462万円
残業がなかった 0万円 432万円

この表は賞与60万円が想定どおり支給される前提で、残業代だけを変えた単純計算です。

実際の残業代は労働時間・割増率・賃金構成に応じて計算されます。ここに示した割合どおりになるとは限りません。

転職先には「想定年収に残業代を何時間分含めていますか」「残業ゼロなら年収はいくらになりますか」と確認しましょう。

見込み残業代が含まれる年収の具体的な計算方法は次の記事で解説しています。

転職の想定年収に見込み残業代が含まれていた|残業が少ないと年収はいくら下がる?
転職先から提示された想定年収は444万円。ところが給与の内訳を確認すると「月20時間の残業代を含む」と書かれていた。「実際には残業がほとんどなかったら、444万円もらえないの?」と気になりますよね。結論からいうと、提示年収に実際の残業時間に...

固定残業代と実績払いの見込み残業代を混同しない

似た言葉ですが固定残業代と見込み残業代には違いがあります。

区分 基本的な考え方 確認すること
固定残業代 所定の時間外労働等に対する定額の支給 金額、対象時間、超過分の支払い
実績払いの残業代 実際の労働時間に応じて支払う 想定残業時間と実績
残業代込みのモデル年収 残業が発生した場合の例 残業が少ない年の年収

固定残業代を採用する場合も、法定の計算額に不足があれば差額を支払う必要があります。

また「固定残業代があるから必ず毎月その時間だけ残業する」という意味ではありません。

労働条件通知書で固定残業代の部分が明確になっているか確認しましょう。

基本給が下がると残業代の単価も下がる?

基本給が低いと残業代が減るのではと気になる方もいるでしょう。

ただし残業代の計算対象は基本給だけとは限りません。

厚生労働省によると割増賃金の計算の基礎には原則として通常の労働時間または労働日の賃金を用います。所定内労働に対して支払われる手当も対象になる場合があります。

一方、法令で定められた一定の手当や臨時に支払われる賃金などは除外できます。

職務手当や資格手当が計算に含まれる場合がある

例えば次のような例です。

項目 現職 転職先
基本給 28万円 24万円
毎月の職務手当(算入対象と仮定) 2万円 7万円
割増賃金の算定に使う月額の例 30万円 31万円

転職先の基本給は下がっていますが、手当を含む計算対象の月額は現職より高くなっています。

ただしこの表だけで実際の残業単価が高くなると断定はできません。1か月平均所定労働時間も会社によって異なるからです。

月給制の場合、対象となる賃金を年間の1か月平均所定労働時間で割り、1時間当たりの賃金額に換算して計算します。

基本給の金額だけを見て残業単価を比較しないことが重要です。

除外できる手当は名前だけでは決まらない

厚生労働省は割増賃金の計算から除外できるものとして、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を挙げています。

ただし、名称が該当するだけで必ず除外できるわけではありません。

例えば扶養家族の人数と無関係に全員へ一律支給する「家族手当」は、実質によって割増賃金の計算対象となる場合があります。

住宅手当も住宅費用に応じて決めているかどうかなどを確認する必要があります。

参考:厚生労働省|割増賃金の基礎となる賃金

職務手当・資格手当・住宅手当などが残業代の計算に入るかを詳しく確認したい方は、次の記事も参考にしてください。

残業代が基本給だけで計算されている|住宅手当・資格手当も含める必要がある?
「毎月資格手当をもらっているのに、残業代の計算では基本給しか使われていない」「住宅手当も給料の一部なのだから、残業代に含めるべきでは?」給与明細を見てこんな疑問を持った人もいるでしょう。残業代は、原則として基本給だけでなく毎月の対象となる手...

基本給が下がったら賞与も減る?

基本給の低下が気になるもう一つの理由が賞与です。

一般に「基本給の〇か月分」という仕組みの会社なら、基本給が低いほど同じ月数で計算した賞与額は小さくなります。

しかし、すべての会社が基本給だけを基準に賞与を計算しているわけではありません。

「基本給の3か月分」なら差が出る

次の条件を仮定して比較します。

項目 現職 転職先
基本給 28万円 24万円
賞与の仮定 基本給3か月分 基本給3か月分
年間賞与の計算例 84万円 72万円

同じ3か月分でも基本給が4万円低ければ年間賞与に12万円の差が生じます。

ただしこれは両社とも基本給のみを算定基礎とし、同じ月数を支給するという仮定です。

実際には会社業績、個人評価、在籍期間、支給日の条件などが関係します。

「昨年は3か月分だった」という実績も、翌年の支給を保証するものではありません。

賞与の算定基礎が基本給だけとは限らない

例えば職務給や役職に応じたポイント、評価ランクなどを使う会社もあります。

月給が上がった分、賞与が同じ割合で上がるとは限りません。

比較する際は次のように確認しましょう。

  • 賞与制度はあるか
  • 年に何回支給されるか
  • 何を基準に金額を計算するか
  • 業績や評価でどれくらい変わるか
  • 支給日に在籍する条件があるか
  • 想定年収はどの賞与額を前提にしているか

転職先から「賞与は例年〇か月分です」と言われた場合は、その数字が保証額なのか過去の実績なのかを確認してください。

転職1年目は満額の賞与が出ないこともある

年収アップの大部分が賞与に頼っている場合は、初年度の扱いに注意が必要です。

例えば夏の賞与の査定期間が前年10月から3月までなら、4月入社の人はその査定期間に勤務していません。

初回賞与がゼロになったり、在籍期間に応じて少なくなったりする可能性があります。

また「年間賞与100万円を想定」と言われても、入社して最初の12か月で100万円が支給されるとは限りません。

通常年度の提示年収と入社後12か月の収入見込みは別に試算しましょう。

転職1年目の賞与がゼロ・減額となるケースや、入社月と査定期間の確認方法は次の記事で解説しています。

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基本給が下がると退職金は少なくなる?

退職金も基本給との関係が気になる部分です。

ただし会社によって制度が違うため、基本給が低い会社では必ず退職金も低いとはいえません。

基本給を使って退職金を計算する会社もある

例えば退職時の基本給に勤続年数や支給率を掛けて計算する仕組みなら、基本給が退職金額に影響する可能性があります。

しかしそれは退職金制度の一例です。

別の会社では職務等級や勤続期間に応じたポイント制を採用している場合もあります。企業型確定拠出年金など別の仕組みを設ける会社もあります。

基本給が24万円という情報だけでは退職金額は計算できません。

退職金制度があるかどうかから確認する

退職金の有無は会社によって違います。

厚生労働省は、就業規則に退職手当を定める場合には対象となる労働者の範囲、決定・計算・支払方法、支払時期などを記載する必要があると説明しています。

参考:厚生労働省|就業規則で必ず記載する事項

転職先には次の点を確認しましょう。

確認する点 質問する内容
制度の有無 退職金または企業年金の制度はありますか
対象者 正社員なら全員対象ですか
支給条件 最低勤続年数などの条件はありますか
計算方法 基本給・等級・ポイントのどれが関係しますか
支給時期 退職後いつ、どのように支払われますか
会社変更時 現職の退職金や企業年金の手続きで確認することはありますか

特に今の会社で長く働いている場合、退職によって現職の退職金がいつ・いくら支払われるのかも別に確認しましょう。

新しい会社の退職金額だけを見るのではなく、退職する時点の現職の条件も含めて比較することが大切です。

年収が高くても毎月の手取りと生活費は大丈夫?

提示年収が上がっても、実際に毎月使えるお金が増えるとは限りません。

賞与が年2回に分かれている場合と、毎月の固定給に含まれている場合では家計の管理が変わります。

生活費は賞与を除いた給与で支払えるか

例えば転職先の想定年収が高くても月額の固定給が低く、ボーナスに依存している場合です。

家賃、住宅ローン、食費、保険料などは賞与の支給月に関係なく毎月発生します。

そのため最初に確認したいのは、賞与や残業代がない月でも生活費を支払えるかという点です。

家計で確認する項目 判断のしかた
家賃・住宅ローン 毎月の手取りだけで支払えるか
食費・光熱費・通信費 固定費を引いた後に余裕が残るか
教育費・介護費 毎月必要な額を確保できるか
借入返済 賞与を前提にしていないか
緊急予備費 賞与が減った年でも対応できるか
通勤費・転居費 転職で新たな支出が生じないか

特に扶養家族がいる人や住宅ローンを返済している人は、想定年収だけではなく月々の資金繰りを確認した方がよいでしょう。

額面年収と手取り年収は同じではない

求人票や労働条件通知書に記載される給与は、通常は税金・社会保険料を差し引く前の金額です。

毎月の手取り額は税金や社会保険料などで変わります。

転職先の住民税の控除方法や、賞与にかかる社会保険料なども月によって異なることがあります。

手取りを厳密に計算したい場合は、扶養状況、給与・賞与の支給月、社会保険の加入条件などをそろえて試算しましょう。

「額面年収が50万円増えるから手取りも50万円増える」とは考えない方がよいでしょう。

給与以外に所定労働時間・休日・勤務地も比較する

年収が高い理由が労働時間の長さにある場合もあります。

例えば同じ月給31万円でも、年間休日が大きく異なる会社同士なら働き方は同じではありません。

1時間当たりの給与で見比べる

架空の条件で比べてみましょう。

項目 現職 転職先
固定的な月額給与 30万円 31万円
月平均所定労働時間 160時間 175時間
単純な1時間当たり換算 1,875円 約1,771円

固定的な月額給与は転職先が高い一方、所定労働時間で単純に割った金額は現職より低くなっています。

これは働き方を比較するための目安であり、割増賃金や最低賃金の法定計算とは異なります。手当の種類によって計算対象が変わる点にも注意してください。

年間休日、残業時間、夜勤の有無なども確認しましょう。

通勤時間が長くなるなら負担も増える

給与が増えても片道の通勤時間が30分延びれば、毎日1時間多く移動に使うことになります。

勤務地や転勤範囲、在宅勤務制度なども大切な条件です。

年収の数字だけで転職を決めるより、仕事内容や働き方も含めて判断した方がミスマッチを減らせます。

内定承諾前に確認したい労働条件と質問文例

提示された年収を理解するには、会社の説明を文書で確認することが重要です。

厚生労働省は労働契約締結時の賃金、労働時間などの条件明示を求めています。

参考:厚生労働省|採用時の労働条件の明示

労働条件通知書に書かれた基本給や手当のほか、想定年収の算出根拠も確認しましょう。

人事担当者に確認するメールの例文

内定のご連絡をいただきありがとうございます。

ご提示いただいた想定年収について、現在の給与と比較したうえで検討したく確認させてください。

基本給、職務手当など毎月固定的に支払われる金額と、賞与・実績払いの残業代・インセンティブなど変動する金額を分けて教えていただけますでしょうか。

特に、想定年収に含まれる残業時間と賞与の算定基準、入社初年度の賞与の取扱いを確認したいです。

また、職務手当が変更になる条件、退職金制度の有無と計算方法についても可能な範囲で資料をご案内いただけますと幸いです。

お手数をおかけしますが、正式な条件を確認したうえで回答したいと考えております。

会社が将来の賞与や残業代を確約できない場合でも、どの仮定で年収を計算したかを聞くことには意味があります。

労働条件通知書と給与内訳を照合する

確認資料 主に見るところ
現職の直近12か月の給与明細 基本給、手当、残業代、賞与の実績
現職の雇用契約・賃金規程 毎月の支給条件、昇給、手当の扱い
転職先の労働条件通知書 確定した賃金・労働時間・職種・勤務地
転職先のオファー資料 提示年収の内訳と計算前提
賞与規程・説明資料 算定基準、在籍条件、初年度の扱い
退職金規程・制度案内 支給条件と計算方法
求人票 応募時の賃金と勤務条件の表示

現職と転職先の欄を同じ様式で並べれば、数字が異なる理由が見えやすくなります。

また、正式な労働契約が成立する前と成立した後では条件変更に関する問題が異なります。

疑問を残したまま内定承諾を急がず、回答期限を確認したうえで必要な情報を集めましょう。

年収増・基本給減の転職をどう判断する?

基本給が下がること自体よりも、その結果として収入が安定するか、将来の支給条件が希望に合うかが重要です。

次のように整理してみましょう。

転職先の状況 判断のポイント
基本給は低いが固定手当が安定し月額が上がる 手当の支給条件と変更条件を確認
年収アップのほとんどが想定残業代 残業ゼロの場合も試算する
年収アップの多くが賞与 支給条件と初年度の実収入を確認
インセンティブが大きい 目標未達成時の支給額を確認
基本給に連動する退職金制度 勤続年数と計算方法を比較
月額給与が減っても仕事内容・休日が改善 家計を維持できるかと希望条件を比較
給与内訳や算定基準を説明してもらえない 承諾前の確認を優先する

転職を前向きに検討できるケース

例えば基本給は下がっても、毎月の固定手当が安定して支給されて月額給与が増え、残業時間や勤務条件も希望に合う場合です。

このケースでは基本給だけを理由に転職を見送る必要はありません。

ただし将来の手当変更条件や賞与・退職金の制度を確認したうえで判断しましょう。

慎重に検討した方がよいケース

年収アップの大部分が残業代やインセンティブの見込みに頼っており、固定的な月額給与は現職より低い場合です。

実績が見込みを下回ると、期待していた収入を得られない可能性があります。

住宅ローンや教育費など毎月の固定支出が大きい方は、低い収入の月でも家計を維持できるか確認しましょう。

基本給の差以外に重視したいこと

転職で重視するものは人によって違います。

将来の仕事内容、昇給機会、通勤時間、休日、雇用の安定性なども重要です。

数字に表れない条件も含めて「自分にとって何が改善し、何が悪化するか」を書き出してみると判断しやすくなります。

年収は上がるのに基本給が下がる転職のよくある質問

転職で基本給が4万円下がったら毎月4万円損ですか?

必ずしもそうではありません。

職務手当や役職手当など毎月固定で支給される部分が増えていれば、給与総額は上がる可能性があります。

ただし手当の支給条件と変更条件を確認してください。

基本給が下がると残業代も減りますか?

自動的に減るとは限りません。

割増賃金の計算には原則として通常の労働時間に対する賃金を用い、対象となる手当も含まれることがあります。

手当の実質と月平均所定労働時間を確認して比較しましょう。

基本給が下がっても賞与が多ければ問題ありませんか?

賞与が必ず支払われるとは限らないため、算定基準と支給条件を確認することが大切です。

特に初年度は査定期間や入社月の関係で満額支給されないことがあります。

基本給が低い会社は退職金も少ないですか?

会社の制度によって異なります。

基本給を使って計算する制度もあれば、ポイント制や企業年金など異なる仕組みもあります。

退職金制度の有無と計算方法を確認しなければ比較できません。

想定年収500万円を提示されたら必ず500万円もらえますか?

想定年収に賞与、残業代、成果給などが含まれている場合は条件次第です。

基本給と毎月固定で支給される手当、変動部分を分けて確認しましょう。

内定承諾前に賞与や退職金の規程を見せてもらえますか?

会社に確認を依頼できます。ただしどの範囲まで資料を開示するかは会社の運用にもよります。

規程そのものが確認できない場合でも、算定方法や支給条件を書面で説明してもらえるか聞いてみましょう。

まとめ|年収アップより「確実な給与」と「支給条件」を比較しよう

年収が上がるのに基本給が下がる転職は、必ずしも損とは限りません。

大切なのは提示された年収が何の合計なのかを確認することです。

  • 基本給だけでなく、毎月固定で支給される手当も比較する
  • 役職手当や職務手当の支給条件と変更条件を確認する
  • 想定年収に見込み残業代が含まれる場合は残業ゼロの収入も試算する
  • 賞与の算定基準と入社初年度の扱いを確認する
  • 残業代の計算対象は基本給だけとは限らない
  • 退職金への影響は会社の規程や制度によって異なる
  • 勤務時間、休日、勤務地、毎月の生活費も含めて比較する

特に確認したいのは「毎月確実に支払われる額はいくらか」「提示年収のうち変動する部分はいくらか」という2つの数字です。

現職の給与明細と転職先の労働条件通知書、オファー資料を並べてみましょう。

年収の数字だけで判断せず、収入が少ない月や入社初年度の条件まで確認してから承諾を決めると安心です。

参考資料

※2026年10月30日時点で確認できる制度の一般的な説明です。転職先の個別の給与・賞与・退職金の取扱いは労働条件通知書や各社の規程を確認してください。