障害でJASSO奨学金が一部免除された後に残額を払えない|同じ傷病で返還猶予できる?

奨学金の返還猶予・減額返還

「障害によってJASSOの奨学金が一部免除されたけれど、まだ返還するお金が残っている」

「病気が続いて働けない。同じ病気を理由に返還期限猶予を申し込める?」

障害による一部免除を受けた後、免除の理由となった傷病と同じ症状が続いている場合、その同じ傷病を理由とする返還期限猶予は申し込めません。JASSO(日本学生支援機構)が2026年1月の公式注意資料で明示している取扱いです。

ただし、残額の返還を待ってもらう方法がすべてなくなるわけではありません。経済困難や生活保護受給中といった別の事由で猶予を申し出ることは可能です。また、一部免除の原因とは異なる傷病を併発した場合は、その別の傷病による申請を検討できます。

重要なのは「免除された分」と「まだ返す必要がある分」を分け、次に使える申請事由を確認することです。この記事では一部免除後の返還残額、同一傷病の制限、別の事由による猶予の順に説明します。

一部免除後も残った奨学金には返還義務がある

JASSOには、精神または身体の障害で奨学金を返還できなくなった人に対し、返還額の全部または一部を免除する制度があります。

障害の程度はJASSO所定の診断書などを基に審査されます。障害者手帳や障害年金の等級と、JASSOが返還免除に使う第1級・第2級は同じ判定ではありません。

JASSOの2026年1月の案内では、返還免除の結果が第1級なら返還残額の全部、第2級なら返還残額の75%以内が免除されると説明しています。

第2級で一部免除になっても、免除されなかった部分は引き続き返還の対象です。

例えば次の金額は計算のための架空の例です。

一部免除の計算例 金額
免除決定前の返還残額 120万円
免除額(仮に75%が認められた場合) 90万円
免除後に残る返還額 30万円

この場合、免除された90万円は返さなくてよくなりますが、残り30万円の返還義務はなくなりません。

ただし第2級の免除率は「75%以内」です。実際に全員が必ず75%免除されるわけではないため、例の数字を自分の残高にそのまま当てはめないでください。

まず手元の免除決定通知やJASSOの返還記録で、免除対象となった残額・免除された金額・現在の返還残額を確認しましょう。返還の再開時期や毎月の額が分からない場合は、奨学生番号を用意してJASSOに照会します。

免除の原因と同じ傷病が続いている場合、傷病を理由に再び猶予できない

「働けない状態がまだ続くなら、傷病による返還期限猶予を受けられるのでは」と考える人もいるでしょう。

しかしJASSOの「精神又は身体の障害による奨学金返還免除申請について(共通)」には、一部免除後も同じ症状が続いている場合、免除の事由と同一の傷病を理由とする返還期限猶予申請はできないと記載されています。

例えば、病気Aによって労働能力が大きく制限されていると判定されて一部免除を受け、その後も病気Aによる同じ症状が続いているケースです。

免除後に病気Aで働けないという事情自体は変わっていなくても、同じ病気Aをもう一度「傷病」の申請事由として使うことはできません。

この制限は、すべての返還期限猶予を利用できなくするものではありません。JASSOの資料は同じ箇所で、経済困難・生活保護など傷病以外の事由での申請は可能としています。

また「前より症状が重くなった」「診断書の病名表記が変わった」という事情だけで、直ちに別の傷病と扱われるとは限りません。免除対象となった傷病と今回の申請理由が同一かどうかを医療記録に沿ってJASSOへ確認することが必要です。

経済困難・生活保護・別の傷病ならどうなる?

免除後の残額を返すのが難しい人は、現在の事情に当てはまる猶予事由を確認しましょう。

現在の状況 一部免除後の申請の考え方
免除の対象となった傷病と同じ症状が続いている 同一傷病を理由とする「傷病」猶予は申請不可
同じ傷病が続き、無職・低収入で返還できない 所得等の条件を満たせば「経済困難」など別の事由で申請を検討できる
生活保護を受給している 「生活保護受給中」の事由で猶予申請を検討できる
一部免除の原因とは異なる傷病を併発した 新たな傷病のため就労困難なら、その別の傷病を理由とする猶予申請を検討できる

この表の「検討できる」は承認を約束する意味ではありません。申請事由ごとに必要な資料と審査条件があります。

無職・低収入なら「経済困難」を確認する

同じ病気で働けない状態が続いていても、返還が困難な理由として無職や収入減少があるなら「経済困難」による一般猶予を検討できます。

JASSOが案内する基本の基準は、給与所得者なら税込みの年間収入300万円以下、給与以外の所得を含む場合は必要経費等を差し引いた年間所得200万円以下です。

申請には原則として返還期限猶予願と所得証明書・課税証明書などを使います。マイナンバーの提出によって所得証明書を省略できる場合もあります。

なお2025年12月以降に卒業・退学した人については、JASSOが「新卒等」の事由で申請するよう案内しています。自分の卒業時期に合う申請事由を確かめてください。

経済困難による一般猶予は原則1年ごとに申し出が必要で、ほかの年数制限がある事由との通算で原則10年が上限です。所得基準以下でも家計の状況などによって承認されないことがあります。

ここで利用するのは同じ傷病を理由にした猶予ではなく、返還が難しい経済状況を理由とする申請です。

生活保護を受けているなら別の申請事由がある

生活保護を受給している人は、JASSOの一般猶予で「生活保護受給中」を申請事由として使えます。

書面で申請する場合の基本書類は、返還期限猶予願と最近2か月以内に発行された生活保護受給証明書です。マイナンバーの提出により証明書を省略できる場合があります。

生活保護を理由とする猶予も自動ではありません。1年ごとに申請が必要ですが、受給事由が続く間は一般の経済困難のような10年間の上限は設けられていません。

免除の原因となった病気が変わっていなくても、生活保護という別の事由で審査を受けることができます。

別の病気を併発した場合は「傷病」申請を検討できる

JASSOは、一部免除の原因となった傷病とは異なる症状を併発した場合、併発した別の傷病による返還期限猶予申請は可能と説明しています。

例えば一部免除の対象だった病気Aが続いている中で、別の病気Bを新たに発症し、病気Bによって就労が困難になったケースです。

この場合は病気Bが今回の申請理由に当たるか、医師の診断内容や発症時期を基に確認します。

通常の傷病による一般猶予では、最近2か月以内に発行された診断書に発症時期や現在も就労困難であることを記載してもらう必要があります。経済状況を示す書類も求められます。

働いている場合や休職中の場合は、傷病事由の収入基準として給与年収200万円以下、給与以外の所得を含む場合は年間所得130万円以下が設けられています。

病気Aと病気Bの関係が分かりにくい場合は、「新しい診断名だから別の傷病と扱われる」と自己判断しないことが大切です。以前の一部免除の対象傷病と、新たに診断された傷病の内容をJASSOへ伝えて必要な証明方法を確認しましょう。

一部免除の決定通知を見ながら返還予定と申請方法を確認する

返還が難しいと分かったら、まず次の情報を整理してください。

  • 奨学生番号:複数の奨学金を借りている場合はそれぞれ確認
  • 一部免除の決定内容:免除となった傷病、免除額、残っている返還額
  • 現在の返還予定:次回の振替日、毎月の返還額、すでに延滞しているか
  • 今回の申請事由:経済困難、生活保護受給中、新たな別傷病など
  • 事由を示す資料:所得証明書、生活保護受給証明書、新たな傷病の診断書など

JASSOの返還期限猶予はスカラネット・パーソナルまたは郵送で申し込めますが、提出が必要な書類は申請事由によって異なります。本人の状況に合った手続き方法を確認しましょう。

例えば次のように問い合わせられます。

障害による返還免除で第2級の一部免除を受けました。免除の原因となった病気は現在も続いていますが、収入が少なく残額を返還できません。同じ傷病での猶予は申し込めないと理解しています。経済困難の事由で申請できるか、残額と今後の返還予定、必要書類を確認したいです。

別の病気を併発した人は、併せて「新たな傷病の発症時期と診断書をどのように提出すればよいか」を聞いてください。

猶予を申し込んだだけでは口座振替が停止するわけではありません。JASSOは審査中も引き落としや払込通知書の送付を止められないと案内しています。承認されるまでは返還の扱いを確認し、支払えない場合は延滞が始まる前に相談しましょう。

なお、すでに延滞している場合は通常の申請とは手続きが異なることがあります。延滞している期間も含めた証明書があるかなどで扱いが分かれるため、その事実もJASSOに伝えてください。

まとめ|同じ傷病での猶予は制限されるが、別の事由は確認できる

JASSOの障害返還免除で一部免除が認められた後、同じ症状が続いている場合は、免除の原因と同じ傷病を理由に返還期限猶予を申し込むことはできません。

ただし経済困難や生活保護受給中など、傷病以外の事由で申請できる可能性があります。別の傷病を併発し、それにより就労が困難になった場合も別途検討できます。

一部免除によって残額の返還義務まで消えるわけではありません。まずは決定通知と返還記録で残額を確認し、現在の事情に該当する申請事由をJASSOに相談してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認したJASSOの公式資料に基づいています。実際の免除額・返還残額や猶予の承認は個別の審査によって決まります。