「特別支援学級の子どもが学校から配られたタブレットを家でも使っている。自宅のWi-Fi料金は就学奨励費の対象になるの?」
「オンライン学習通信費7,000円と書いてあったけれど、毎月7,000円もらえる? レシートは必要?」
学校のタブレットを家庭学習でも使うようになると、インターネットの契約料や通信機器の費用が気になりますよね。
特別支援教育就学奨励費では、オンライン学習に必要な通信関連費用が補助対象になる場合があります。名古屋市の2026年度制度では、条件に該当する小中学生へ年額7,000円を定額で支給します。
ただし、名古屋市の7,000円は全国共通の金額ではありません。第1段階の認定を受けていること、学校がタブレット等を使った家庭学習を行っていること、家庭で通信費などを負担していることが必要です。
また2026年度から名古屋市は領収書の提出を不要としました。一方で他の自治体では補助対象や必要書類が異なります。
この記事では名古屋市の2026年度公式案内を中心に、学校から貸与された端末を使う家庭と通信費を負担しない家庭の違い、所得区分、端末購入費との区別を説明します。
名古屋市のオンライン学習通信費は2026年度「年額7,000円」
名古屋市の2026年度「特別支援教育就学奨励費」にはオンライン学習通信費という費目があります。
公式の費目表では小学校・中学校ともに年額7,000円です。支給時期は2月とされています。
| 確認項目 | 名古屋市の2026年度の取扱い |
|---|---|
| 対象費目 | オンライン学習通信費 |
| 小学生の金額 | 年額7,000円 |
| 中学生の金額 | 年額7,000円 |
| 所得による認定段階 | 第1段階のみ |
| 支給時期 | 2月 |
| 支給方法 | 2026年度から定額支給 |
| 領収書 | 2026年度は提出不要 |
たとえば自宅のWi-Fi料金が月5,000円なら、年間の支払額は6万円です。しかし名古屋市のオンライン学習通信費は年間6万円を返金する制度ではありません。対象者の支給額は年額7,000円という定額です。
反対に月額料金の低い契約でも、家庭学習の実施や通信費負担などの条件を満たすかを確認します。単に通信料の半額を計算する仕組みではありません。
また7,000円は毎月支給されるわけではありません。年額と月額を間違えないようにしましょう。
参考:名古屋市「特別支援教育就学奨励費」(2026年6月29日更新)
7,000円を受け取るには学校の家庭学習と家庭の費用負担が必要
名古屋市の案内では、オンライン学習通信費の対象について次のように説明しています。
- 子どもが通う学校でタブレット端末等を活用した家庭学習を実施している
- その家庭に通信費、通信機器購入費またはレンタル料の負担が生じている
- 所得等による認定段階が第1段階である
つまり「子どもがタブレットを持っている」だけでは十分ではありません。学校での学習に使用する端末なのか、自宅でも学校が予定する家庭学習に使うのかが大切です。
また、学校が端末や通信環境をすべて用意していて家庭に関連費用の負担が生じないなら、名古屋市が示す費用負担の条件に該当しないと考えられます。
家庭で通信料金などを支払っている場合も、すべての契約が自動的に対象になると断定はできません。利用実態と学校の学習方法について確認してください。
学校からタブレットを無料で借り、自宅のWi-Fiを使う場合
学校からタブレットを無償で貸与され、自宅のWi-Fiに接続して宿題や課題を提出している家庭を考えます。
端末の購入代金がかかっていなくても、家庭ではインターネット回線の料金を負担しています。
このような家庭は、学校によるタブレットを使った家庭学習の実施と通信費負担の有無を確認する対象になります。新たな回線を契約していなくても、家庭の既存Wi-Fiで学校の学習を行っている場合には学校へ相談してみましょう。
ただし「Wi-Fi契約がある」だけで7,000円の支給が確定するわけではありません。所得による認定段階も必要です。
端末も通信回線も学校が用意し、家庭で費用を負担しない場合
学校から通信機能付きの端末を借り、通信料金も学校側が負担している場合を考えます。
保護者がオンライン学習のための通信関連費用を負担していなければ、名古屋市の「家庭に費用負担が生じる」という条件を満たさない可能性があります。
ただし家のWi-Fiを併用している場合などは状況が変わります。家庭で何を負担しているかを学校に説明してください。
家庭用の端末を新しく買った場合
家庭でタブレットを買った場合は、その代金が就学奨励費の対象になるか気になると思います。
名古屋市のオンライン学習通信費の説明には「通信機器購入費・レンタル料」の負担が含まれています。ただし、購入したすべてのタブレットや周辺機器が無条件に対象になるという意味ではありません。
「通信機器」としてどの機器が認められるか、学校から指定された学習機器かどうかなどは確認が必要です。
端末代金が7,000円を超えたからといって、その購入額をそのまま支給してもらえるわけでもありません。名古屋市の2026年度の当該費目は定額7,000円です。
第1段階と第2・第3段階では支給の対象が違う
名古屋市のオンライン学習通信費で特に重要なのが、所得に応じた認定段階です。
名古屋市は世帯の所得額と生活保護基準需要額との割合で、第1段階から第3段階までを決定します。
| 認定段階 | 名古屋市の区分の基準 | オンライン学習通信費 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 所得額が生活保護基準需要額の1.5倍未満 | 対象費目。年額7,000円 |
| 第2段階 | 1.5倍以上2.5倍未満 | 対象外 |
| 第3段階 | 2.5倍以上 | 対象外 |
名古屋市の2026年度の補助費目表では、第1段階は1番から9番までの費目が対象です。オンライン学習通信費は9番なので第1段階だけが対象になります。
第2段階は1番から8番まで、第3段階は交通費に当たる2番と3番のみが対象です。したがって第2段階・第3段階の家庭は、タブレットを使った家庭学習をしていても名古屋市のオンライン学習通信費を受け取れません。
ここでの判定は「年収が何万円以下なら必ず第1段階」という単純なものではありません。世帯人数や年齢構成なども関係し、認定段階は年度ごとに決まります。
受給できるか判断したい場合は、学校の案内や認定結果で第何段階に該当するかを確認しましょう。
オンライン学習通信費とタブレットの購入費は全国共通の費目ではない
名古屋市の7,000円は、市立小中学校の特別支援学級などを対象とする2026年度の例です。
ほかの自治体・学校でもオンライン学習通信費が対象経費として案内されていることはありますが、金額や支給要件まで同じとは限りません。
埼玉県教育委員会は特別支援学校の就学奨励費について、補助対象経費に「オンライン学習通信費」を挙げています。ただし学部や所得等による支弁区分によって限度額・補助割合が異なると説明しています。
また埼玉県は、特別支援学校と市町村立小中学校では制度が異なるとしており、市町村立学校に通う人は市町村教育委員会へ問い合わせるよう案内しています。
一方、東京都教育委員会の特別支援学校向け就学奨励事業では、「オンライン学習通信費」と「ICT機器購入費」が別の費目として挙げられています。
したがって通信料が対象になる制度でも、端末の購入代金まで同じ申請で支給されるとは限りません。東京都ではICT機器購入費の対象学部などにも条件があります。
| 公式案内の例 | 確認できること |
|---|---|
| 名古屋市立小中学校 | 第1段階のみ年額7,000円の定額。2026年度は領収書不要 |
| 埼玉県の特別支援学校 | オンライン学習通信費を対象経費に掲載。補助の限度額・割合は学部や支弁区分で異なる |
| 東京都の特別支援学校 | オンライン学習通信費とICT機器購入費を別費目として掲載。支弁区分や学部などで支給条件が異なる |
他地域の学校に通っている人は、名古屋市の7,000円をそのまま自分の補助額として使わないようにしてください。
参考:埼玉県教育委員会「特別支援教育就学奨励費について」、東京都教育委員会「就学奨励事業のお知らせ」
領収書不要なら通信費の記録も捨ててよい?
名古屋市では2026年度からオンライン学習通信費が定額支給になり、領収書の提出は不要になりました。
これは「支払った通信料を毎月計算して、領収書を添付する方式ではない」ということです。通信費負担の条件がなくなったという意味ではありません。
学校の家庭学習の実施状況や家庭の費用負担について、学校が確認することはあり得ます。正式な案内を受け取るまでは、どの回線・機器を家庭で使用し、どのような負担があるかを説明できるようにしておきましょう。
たとえば次の資料が手元にあれば、相談時に状況を伝えやすくなります。
- 学校からのタブレット貸与・家庭学習に関するお知らせ
- 自宅Wi-Fiやモバイル回線の契約内容・利用料金が分かる資料
- 通信機器を購入・レンタルした場合の品名と支払内容が分かる資料
- 学校から届いた就学奨励費の申請・認定結果
これらは相談に備えて整理できる資料の例であり、名古屋市が2026年度の定額支給で領収書提出を義務付けているという意味ではありません。
他の自治体では実費の確認が必要になる可能性もあるため、学校から「領収書は不要」と案内されるまでは購入履歴や料金明細を保管しておくと安心です。
就学援助と重なる場合や通級だけの場合は別に確認する
同じ家庭学習であっても、制度の対象になる学校・学級かどうかを先に確認する必要があります。
名古屋市の特別支援教育就学奨励費では、特別支援学級に在籍する児童・生徒のほか、通常学級で学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当する児童・生徒などが対象となります。
一方、通級指導教室を利用する子どもでこの障害の程度に該当しない場合、名古屋市は交通費(通学費)のみ支給すると案内しています。通級を利用しているだけでオンライン学習通信費まで対象になるわけではありません。
また名古屋市は一般の就学援助に認定された場合、原則として交流学習交通費以外の費目は就学援助から支給すると案内しています。
就学援助と特別支援教育就学奨励費の両方を利用する家庭は、オンライン学習に関する支援がどちらの制度で扱われるかを学校へ確認してください。
同じ通信費について複数の制度から無条件に重複して支給されるとは考えないようにしましょう。
学校へ確認するときは4つの条件を伝える
対象になるか分からない場合は、最初に学校から配布された2026年度の就学奨励費の案内を確認しましょう。
名古屋市では特別支援学級と通級指導教室の児童・生徒について、6月上旬以降に学校を通じて申請を案内しています。通常学級の対象者で案内が届いていない場合は、学校へ申し出るよう説明しています。
学校へ相談するときは、次の4点を整理して伝えると話が進みます。
- 対象年度と学校:2026年度の制度か。市町村立小中学校か特別支援学校か
- 所得の認定段階:第1段階など、どの区分に認定されているか
- 家庭学習の実施:学校がタブレット等を使う家庭学習を行っているか
- 家庭の費用負担:通信料金や通信機器の購入・レンタル費用を誰が負担しているか
さらに支給が定額なのか実費に応じるのか、領収書や料金明細が必要かも確認しましょう。
例えば次のように質問できます。
「子どもは特別支援学級に在籍し、学校から貸与されたタブレットを自宅のWi-Fiで使っています。通信料金は家庭で支払っています。2026年度のオンライン学習通信費の対象になりますか。所得区分の条件と、支給額が定額か実費か、領収書が必要かを教えてください」
学校が通信回線まで負担している場合や、家庭で新たに通信機器を買った場合は、その内容も伝えましょう。
市町村立小中学校で制度の扱いが分からなければ市町村教育委員会へ、特別支援学校の場合は在籍する学校の事務担当へ確認するのが基本です。
まとめ|名古屋市は年7,000円。ただし第1段階と家庭の費用負担が条件
特別支援教育就学奨励費では、オンライン学習通信費が補助対象になる場合があります。
名古屋市の2026年度制度では小学校・中学校ともに年額7,000円の定額支給で、2026年度から領収書の提出は不要です。ただし所得による認定が第1段階であり、学校が端末等を使った家庭学習を実施し、家庭に通信関連費用の負担が生じていることが必要です。
第2・第3段階は名古屋市のこの費目の対象ではありません。また7,000円は月額ではなく年額です。
埼玉県や東京都の特別支援学校の制度でもオンライン学習通信費は案内されていますが、費目の区分や支給要件は異なります。まず子どもの学校と認定段階を確認し、家庭で負担している通信費や機器費の内容を学校に伝えましょう。
参考にした公式情報
本記事は2026年11月13日時点で確認できる2026年度の公式情報を基に作成しています。次年度以降の支給額・申請書類は学校や教育委員会の最新案内を確認してください。
- 名古屋市「特別支援教育就学奨励費」(2026年6月29日更新。オンライン学習通信費の年額・認定段階・定額支給)
- 埼玉県教育委員会「特別支援教育就学奨励費について」(2025年12月3日掲載。特別支援学校の対象経費と申請先)
- 東京都教育委員会「就学奨励事業のお知らせ」(2026年2月16日更新。オンライン学習通信費・ICT機器購入費の区分)


