「海外で働き始めたけれど収入が少なく、日本の奨学金を返すのが難しい」
「配偶者の海外赴任に同行して働いていない。日本の所得証明書がないと返還猶予を申し込めない?」
海外に住んでいても、無収入・低収入でJASSO(日本学生支援機構)の奨学金返還が困難なら、返還期限猶予を申し込めます。ただし海外在住という理由だけで返還が止まるわけではありません。現地の収入や働いていない事情を示す書類を提出し、JASSOの審査を受ける必要があります。
現地で働く人は原則として直近連続3か月分の給与明細または給与証明書と、ビザのコピーを用意します。外国語の書類には日本語訳を添えます。働いていない人は就労不可のビザ、現地で扶養に入っている証明、求職活動の資料などから状況に合うものを選びます。
この記事では海外居住者向けの「一般猶予」に絞り、所得基準と証明書の組み合わせ、提出方法を整理します。
海外在住でも返還期限猶予を申し込める条件
返還期限猶予は奨学金の返還を一定期間先送りする制度です。返還すべき元金や利子が免除されるわけではなく、猶予期間が終わると原則として返還が再開します。
JASSOは「海外居住(一般猶予の申請事由)」で、海外に住み無収入または低収入のため返還が難しい人を対象として案内しています。
収入・所得の基本基準は国内の経済困難による一般猶予と共通です。
| 収入の区分 | 一般猶予の基本基準 |
|---|---|
| 給与所得者 | 税込み年間収入300万円以下 |
| 給与以外の所得を含む人 | 必要経費等を差し引いた年間所得200万円以下 |
海外の給与については、提出された証明書からJASSOが推定年間収入を計算します。現地通貨を円に換算するときは審査時の為替レートが使われます。申請者が任意の為替レートで円換算し、それだけで基準内だと判断することはできません。
給与所得者の目安としてJASSOは、給与明細の月間総支給額が日本円換算で賞与ありなら20万円、賞与なしなら25万円を超えると、推定年収が300万円を超えると案内しています。残業代なども含む総賃金支払額の話で、手取り額ではありません。
この金額は申請前の目安です。基準額以下でも生活・収支の状況によって追加書類を求められたり、返還の継続を求められたりすることがあります。
なお、海外の家賃や物価が日本より高くても、海外で暮らすことによる特別な生活費は控除対象になりません。定められた扶養・医療費などの控除と、海外居住による物価差を混同しないようにしましょう。
海外で働いている人は「直近3か月の給与」と「ビザ」を用意
現地で就労している人は、JASSOの海外居住の案内に従い次の2種類を用意します。
- 直近の連続した3か月分の給与明細のコピー、または給与証明書。勤務先名、奨学生本人の氏名、支給総額、支給年月が分かるものが必要です。
- ビザのコピー。本人の名前が載った部分と有効期間が分かる部分を用意します。
どちらにも日本語訳を添えて提出します。勤務先が2か所以上なら、すべての勤務先について同じ3か月の給与資料をそろえます。
例えば9月・10月・11月の給与を証明する場合、A社の9月から11月分だけでなく、同じ期間にB社でも働いていればB社の同じ月の資料も必要です。1社分だけでは本人の総収入を確認できません。
また、猶予願の「特記事項」欄には賞与の有無を記載します。毎月の給与が少なくても賞与があれば推定年収が変わるためです。
給与証明書を勤務先に作成してもらう場合は、JASSOの指定事項がすべて載るよう依頼してください。給与明細と違い、公式案内で「コピー」と明記されていない書類は原則として原本を提出する扱いです。
働いていない人は、無職である事情に合う資料を選ぶ
配偶者の海外赴任に同行した人などは、そもそも現地の給与明細を用意できません。この場合は「給与明細がない」と伝えるだけでなく、働いていないことや経済的な事情を示す資料が必要です。
JASSOは海外居住で働いていない人に対し、次のいずれかの書類の組み合わせを案内しています。
| 本人の状況 | 主に用意する資料 |
|---|---|
| 就労できない在留資格で滞在 | 就労不可のビザのコピー+事情書 |
| 現地で配偶者などの扶養に入っている | 現地の被扶養者であることを示す資料のコピー+事情書+ビザのコピー |
| 現地で求職活動中 | 求職活動を示す資料のコピー+事情書+ビザのコピー。求職資料は発行日から提出日まで4か月以内 |
| 配偶者に同行して無職で、上記資料を用意できない | 本人の渡航を示すパスポート、配偶者の勤務先等による本人の無職状況の申告書、配偶者が記載した事情書、配偶者のビザ、本人の事情書 |
| 現地の公的機関から生活保護等を受給 | 受給を証明する書類のコピー+ビザのコピー |
事情書は様式自由ですが、働いていないため給与明細を提出できないこととその理由、返還が難しい事情を記載します。
例えば配偶者の海外赴任に同行して現地で就労できない場合は、滞在している国、就労していない理由、生活費や収入の状況を事実に沿って記載すると事情が伝わります。
JASSOはアメリカのF2・J2・L2・H4ビザを就労不可のビザとして審査すると案内しています。ただし実際に就労許可を得て働いているなど、ビザの種類と現在の就労実態が異なる場合は申請前にJASSOへ確認してください。
パスポートを提出する区分では、顔写真のあるページと出入国記録のあるページのコピーが必要です。ビザのコピーには本人名と有効期間が分かる部分を含めます。
外国語の書類はすべて日本語訳を添えます。日本語訳の作成者や形式に迷った場合は、送付前にJASSOへ確認しましょう。
和訳と外貨換算はどう準備する?
給与明細・ビザ・現地の扶養証明書などが英語や現地語で書かれている場合は、原文だけでなく日本語訳を添付します。
特に給与明細は金額が読めるだけでは不十分です。本人氏名・勤務先名・対象年月・総支給額がどこに書かれているか分かるように訳してください。
ビザは氏名、有効期間、在留資格の種類など、JASSOが審査に使う事項を確認できるようにします。パスポートや扶養関係の証明書を提出する場合も同様です。
外貨の金額は原文の通貨単位を残しておきましょう。例えば「月給2,000ドル」と記載されているなら、提出時に独自の固定レートで「月給○万円」と書き換える必要はありません。JASSOが審査時のレートで換算します。
ただし控除や収入の区分、外国で発行された書類の記載が特殊な場合は追加の説明を求められることがあります。原本・コピーの指定も確認して不足のない形で用意してください。
申請書はどこへ出す?審査中の引き落としにも注意
海外在住の一般猶予を郵送で申請する場合は、JASSO公式サイトの「返還期限猶予に係る願出用紙」から一般猶予用の「猶予願&チェックシート」を入手します。
書類には「願出の事由」を「経済困難」として記入し、海外で就労している人は賞与の有無を特記事項に記載します。必要な証明書と日本語訳を添え、JASSOの猶予減額受付窓口へ提出します。
JASSOは返還期限猶予の申請をスカラネット・パーソナルまたは郵送で受け付けています。ただしインターネットから願い出られるかは申請内容や提出書類により異なります。海外の給与・ビザ資料を添える必要がある場合は、オンライン申請の対象か確認してから進めましょう。
郵送申請の国内向け宛先は「〒119-0385 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口」です。海外から直接送る際に必要な宛先表記や配送方法が分からない場合は、JASSOに確認してください。
延滞していない人の書面申請は、原則として猶予開始希望月の3か月前から前々月末までが提出時期です。期間を過ぎても受付・審査は行われますが、希望月までに猶予が始まらないことがあります。
申請書を提出しただけで口座振替が止まるわけではありません。JASSOは審査中も口座振替請求や払込通知書の発送を停止できないと案内しています。返還を止めてよいと思い込み、延滞にならないよう注意してください。
一般猶予は原則1年ごとの願出が必要で、海外居住を含む年数制限のある事由は他の同種の事由と通算して10年間が上限です。給付奨学金の返還にはこの10年上限がありません。なお通常の海外居住と、青年海外協力隊などの「海外派遣」事由は区別されます。
申請前にJASSOへ聞いておきたいこと
海外の書類には日本の税証明とは異なる形式のものがあります。手続きを始める前に、次の情報を整理すると問い合わせがしやすくなります。
- 居住国と滞在開始時期
- 現在働いているか、働いていない場合はその理由
- 給与を受け取る通貨、給与明細が何か月分あるか、賞与の有無
- 本人のビザ・在留資格の種類、有効期間、翻訳の状況
- いつの返還分から猶予を希望するか、すでに延滞があるか
例えば次のように問い合わせられます。
現在○○国に住み、JASSO奨学金を返還しています。現地の給与が少ないため海外居住の一般猶予を希望しています。直近3か月の給与明細とビザはありますが、書類は英語です。日本語訳の形式、原本が必要な書類、郵送とオンラインのどちらで申請できるか教えてください。
無職なら「配偶者に同行している」「就労不可ビザで働けない」「求職活動中」など、該当する事情を具体的に伝えてください。どの書類の組み合わせで申請できるかを確認できます。
また2025年12月以降に卒業・退学した人向けには、一般猶予の「新卒等」という申請事由の案内もあります。海外居住の必要書類とどちらの申請方法を使うべきか迷う場合は、卒業時期も伝えて確認しましょう。
まとめ|海外在住でも申請できるが、収入と滞在状況の証明が必要
海外に住むJASSO奨学金の返還者も、無収入・低収入で返還が難しければ一般猶予を申し込めます。基本基準は給与年収300万円以下、給与以外の所得を含む場合は年間所得200万円以下です。
現地で働く人は直近3か月分の給与明細などとビザを用意し、無職の人は就労できない事情や扶養・求職の状況を示します。いずれも必要な日本語訳を添え、JASSOが定める書類の組み合わせで提出することが重要です。
海外の物価差は控除対象ではなく、申請しただけで返還も止まりません。まずは自分が「就労中」「就労できない」「現地で扶養されている」「求職中」のどれに当たるか整理し、必要な書類と申請方法を確認してください。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認したJASSO公式情報に基づいています。所得基準、提出様式、受付方法は申請時点の案内も確認してください。
- JASSO「海外居住(一般猶予の申請事由)」(対象者、所得基準、現地給与・ビザ・日本語訳の要件)
- JASSO「経済困難(一般猶予の申請事由)」(収入基準と卒業時期による案内)
- JASSO「返還期限猶予制度の申請手続き」(郵送提出、申請時期、審査中の振替)
- JASSO「返還期限猶予に係る願出用紙」(猶予願とチェックシート)
- JASSO「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」(制度の基本と猶予期間)


