産休・育休中は奨学金の返還を猶予できる?会社員と自営業の申請事由の違い

奨学金の返還猶予・減額返還

産休や育休に入って給料が減ると、毎月の奨学金の返還が負担になることがあります。「出産したら返還を止めてもらえる?」「フリーランスで育児のために仕事を休む場合も同じ申請でよい?」と迷う人もいるでしょう。

日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金は、産前産後休業・育児休業によって返還が難しくなったときに「返還期限猶予」を申し出られます。ただし会社員の法定休業と自営業者の休業では申請事由が違います。

法律に基づく産休・育休を取っている労働者には専用の「産前休業・産後休業および育児休業」という事由があります。一方、個人事業主・自営業者や専業主婦(夫)は原則として「経済困難」事由での申請です。

出産や育児を理由に自動で引き落としが止まる制度ではありません。本人が願い出てJASSOの審査を受ける必要があります。どの事由を選び、何を証明すればよいかを順番に説明します。

産休・育休中の返還猶予は会社員と自営業で申請事由が違う

JASSOが認める「産休・育休」事由は、単に子どもを育てているという意味ではありません。労働基準法第65条に基づく産前産後休業や、育児・介護休業法に基づく育児休業を取得している場合です。

本人の状況 最初に確認する一般猶予の事由 証明のポイント
会社員・パート等で法定の産前産後休業を取得 産前休業・産後休業および育児休業 勤務先が発行した休業証明書、所得を示す資料
会社員・パート等で法定の育児休業を取得 産前休業・産後休業および育児休業 勤務先による育児休業期間と給与の証明
個人事業主・フリーランス・自営業 原則「経済困難」 所得証明等と返還困難な状況。近年卒業者は「新卒等」の条件も確認
専業主婦(夫) 原則「経済困難」 本人の所得状況などをJASSOの案内で確認

つまり自営業の人が「産後2か月は営業を休んだ」と説明しても、法律上の産前産後休業を取得した労働者と同じ事由にはなりません。JASSOは自営業者等を産休・育休事由の対象から分けて案内しています。

また会社員であっても、職場独自の休職制度を使っている場合は法定育児休業に該当するか確認が必要です。名称だけで判断せず勤務先に休業の根拠を確かめましょう。

会社員の産休・育休事由は休業中の無収入・低収入が対象

JASSOの産休・育休事由の対象は、法定の休業によって無収入または低収入となり奨学金の返還が困難な人です。

労働基準法による産前休業は原則として出産予定日前6週間、多胎妊娠なら14週間から請求できます。産後は出産翌日から原則8週間が就業制限の対象です。育児休業は育児・介護休業法に基づく休業で、母親に限らず父親も対象になり得ます。

ここで重要なのは休業している期間と、その間に給料が支払われているかを分けることです。

JASSOは希望する猶予期間に勤務先からの給与がある「有給期間」が含まれる場合、その期間について経済困難の収入・所得基準に準じて審査するとしています。賞与がある場合も確認が必要です。

希望する猶予期間の状態 確認すること
産休・育休中で勤務先からの給与がない 休業期間と無給であることを勤務先に証明してもらう
休業中も給与が一部支給される 有給期間の収入・所得をJASSOの基準で審査
賞与の支給がある 有給期間が含まれる場合、願出書の特記事項に賞与の有無を記載
休業が終わり復職した 産休・育休事由の継続ではなく、その後の返還能力と別の事由を確認

経済困難の基準は給与所得者なら年間の税込収入300万円以下、給与以外の所得を含む場合は必要経費等を控除した年間所得200万円以下が基本の目安です。ただしJASSOは提出された証明書などから年間収入を試算して審査します。金額だけで必ず承認されるわけではありません。

育児休業給付金などを受けている場合も、勤務先からの給与と混同しないよう支給元と金額を整理し、JASSOが指定する収入の扱いを確認しましょう。

自営業・フリーランスが育児で収入減になった場合は「経済困難」を確認

自営業者は育児のために仕事量を減らしていても、JASSOの産休・育休事由の対象には入りません。代わりに「経済困難」の事由を調べます。

経済困難は無職・未就職・低収入などで返還が難しい人を対象とするものです。自営業など給与以外の所得がある場合の目安は必要経費等を差し引いた年間所得200万円以下です。

例えば売上が年間250万円で必要経費が80万円なら、所得は単純計算で170万円です。ただし実際の審査はJASSOが指定する資料や所得の扱いによります。売上だけで対象外と判断したり、所得200万円以下だから必ず承認されると考えたりしないようにしましょう。

また直近に学校を卒業・退学した人は、卒業時期によって「経済困難」ではなく「新卒等」の申請事由が案内されています。2026年の申請では自営業という働き方だけで決めず、卒業・退学年月も確認してください。

自営業者が「産休・育休」と書いた勤務先の証明書を自分で作るのではなく、経済困難や新卒等の公式案内から使える申請経路と証明書を調べることが先です。

産休・育休なら猶予は何年?経済困難の10年上限とは違う

返還期限猶予は、承認された期間の奨学金の返還期限を後ろへずらす制度です。元金や利子が免除されるわけではありません。猶予が終わると返還が再開され、終了予定年月も延びます。

一般猶予には通常、経済困難や失業などの事由を通算して10年(120か月)という上限があります。しかし法定の産前産後休業・育児休業などは例外です。

申請事由 1回の猶予 通算年数の扱い
法定の産前産後休業・育児休業 最大12か月。継続時は1年ごとに再申請 その事由が継続する間は通常の10年上限なし
経済困難 原則1年ごとに申請 他の年数制限がある事由と通算して原則10年

例えば法定育児休業が終わった後も収入が少ない場合、産休・育休事由のまま無期限に延長できるわけではありません。その後は経済困難など別の事由を確認します。

反対に自営業者が育児のため何年も収入減となっても、それだけを理由に産休・育休事由の「年数制限なし」が適用されることはありません。

※給付奨学金の返還や特定の第一種奨学金の猶予年限特例等には別の扱いがあります。ここでは一般的な貸与奨学金の一般猶予を説明しています。

産休・育休事由の申請には勤務先の休業証明書の原本が必要

会社員が産休・育休事由で一般猶予を申請する際は、JASSO所定の「猶予願&チェックシート」と証明書を用意します。JASSOは休業証明書の原本が必要なため、この事由についてはスカラネット・パーソナルで申請できないと案内しています。

願出用紙はJASSO「返還期限猶予に係る願出用紙」の「1-1 一般猶予」から確認できます。休業証明書の参考様式も同ページの「3 希望猶予期間中に休職・休業している場合」にあります。

必要な資料は主に次のとおりです。

  • 猶予願&チェックシート:「願出の事由」欄は「その他」にチェックし、括弧内に「産休・育休」と記入
  • 経済困難を証明する書類:JASSOが指定する所得証明書など。マイナンバー提出済みなら一部省略できる場合がある
  • 勤務先発行の休業証明書の原本:休業理由・出産予定日または出産日・休業期間・休業中の給与が分かるもの
  • 有給期間が含まれる場合:特記事項欄に賞与の有無を記載

勤務先にJASSOの参考様式を使ってもらわない場合も、休業理由や出産日、開始日と終了予定日などの記載が求められます。休業中の給与が書かれていなければ就業規則や契約書など給与の扱いが分かる資料を追加する必要があります。

マイナンバーを提出していても休業証明書の原本を省略できるわけではありません。所得証明の省略条件と混同しないよう注意しましょう。

申請はいつ出す?承認前に引き落としが止まるわけではない

延滞していない場合、JASSOの返還期限猶予の提出時期は猶予開始希望月の3か月前から前々月末までです。

例えば2027年4月から猶予を希望するなら、原則として2027年1月から2月末までに願い出ます。指定の時期を過ぎても受け付けて審査は行われますが、希望月までに猶予が始まらない可能性があります。4か月以上前の申請は早すぎるため返送される扱いです。

産休・育休事由の申請は勤務先の証明書原本が必要です。予定している休業の開始・終了時期が分かったら早めに人事担当者へ依頼しましょう。

また審査中も口座振替の請求は止まりません。承認前に引き落とされた返還金は原則返金されないとJASSOが説明しています。「申請書を郵送したから翌月から0円になる」と考えて残高を空にしないでください。

承認された場合はその期間の返還が不要になり、適用期間が終われば返還が再開します。審査の結果を確認し、次回の引落月を管理しましょう。

返還期限猶予と減額返還は何が違う?

月々の負担を軽くする制度には「返還期限猶予」と「減額返還」があります。

返還期限猶予は、承認期間の毎月の返還を一時的に止めて返還期限を先へ延ばします。減額返還は毎月の返還額を減らして支払いを続ける制度です。産休・育休中でも減額返還を申請できる場合がありますが、手続きと審査は別です。

たとえば収入が大きく減って毎月の返還を一時的に止めたい人は猶予、一定額なら返し続けられる人は減額返還の条件を比較するとよいでしょう。どちらも自動適用ではなく承認が必要です。

なお猶予が承認されても借りた額が減るわけではありません。将来の返還額と返還終了時期を把握したうえで選ぶことが大切です。

申し出る前に確認したい5つのこと

  1. 現在の立場は会社員等の労働者か、自営業・フリーランス・専業主婦(夫)か
  2. 法定の産前産後休業または育児休業を取得しているか。勤務先に証明書を発行してもらえるか
  3. 休業期間・有給期間・給与と賞与の有無を確認できるか
  4. 希望する猶予開始月と直近の返還日までに、所定の書類を提出できるか
  5. 返還期限猶予と減額返還のどちらが現在の家計に合うか

会社員なら勤務先に「JASSOの返還期限猶予用に産前産後・育児休業証明書の原本を発行してほしい」と伝えましょう。自営業ならJASSOの経済困難の案内を確認し、所得を証明できる資料をそろえます。

申請事由に迷うときは次のように問い合わせると伝わりやすくなります。

「JASSOの奨学金を返還中です。育児によって収入が減りました。私は会社員で法定育休中(または個人事業主)です。返還期限猶予の申請事由、所得証明と休業証明の必要書類、希望開始月に間に合う提出時期を確認したいです」

まとめ|会社員の法定産休・育休と自営業の育児休業は分けて申請する

会社員などが法律に基づく産前産後休業・育児休業を取り返還が難しくなった場合は、JASSOの専用事由で返還期限猶予を申し出られます。休業中は原則1年ごとに申請し、事由が続く間は通常の10年上限がありません。

一方で個人事業主や専業主婦(夫)は原則として「経済困難」事由を確認します。年収や所得の審査基準、通算10年の上限などが別にあります。

まず本人の働き方と休業の法的区分を確かめ、証明書の準備を進めましょう。申請しただけでは引き落としは止まらないため、承認までの返還予定も必ず確認してください。

参考資料

※2026年11月14日時点のJASSO公表資料に基づいています。本人の奨学金種類、卒業時期、返還状況、収入、休業期間によって審査結果や必要書類は変わります。