奨学金の返還期限猶予は年収いくらまで?給与300万円・自営業所得200万円の判定

奨学金の返還猶予・減額返還

JASSOの返還期限猶予のうち「経済困難」による一般猶予は、給与だけなら税込みの年間収入300万円以下、給与以外の所得を含むなら年間所得200万円以下が基本の目安です。

給与の手取り額を300万円と比べたり、自営業の売上をそのまま200万円と比べたりすると判定を取り違えます。まず収入の種類を分けて所得証明書のどの欄を見るかを確認しましょう。

なお基準以内なら自動的に返還が止まるわけではありません。申請と審査が必要です。この記事では一般猶予の「経済困難」の基本的な収入・所得の確認に絞って説明します。

給与は税込年収300万円以下、自営業などは所得200万円以下

JASSOは経済困難の基準を次の2つに分けています。

収入・所得の種類 基本の目安 証明書で確認する欄
給与所得者(給与のみ) 年間収入金額(税込)300万円以下 給与収入金額・給与支払金額
給与所得以外の所得を含む場合 必要経費等を控除した年間所得金額200万円以下 合計所得金額・総所得金額・総所得金額等

給与だけの人は税金や社会保険料を引く前の年間の給与収入を見ます。所得証明書に「給与収入」と「給与所得」が両方載っていても、300万円と比べるのは給与収入の方です。

自営業やフリーランスで事業所得などがある人は、売上から必要経費等を差し引いた所得で確認します。この場合に見るのは税証明に記載された合計所得金額などであり、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた「課税総所得金額」ではありません。

300万円ちょうど・200万円ちょうども「以下」に含まれます。ただし本人の世帯人数や収支の状況によって追加の証明書類を求められたり、返還の継続を求められたりすることがあります。

手取り・売上ではどう違う?数字を当てはめる例

次は見る数字を整理するための架空例です。自営業の例は他の所得などがない単純なケースとし、いずれも承認を保証するものではありません。

例 比較する数字 基本基準との関係
給与収入300万円・給与所得202万円 給与収入300万円 給与の300万円以下の基準内
給与収入330万円・手取り260万円 給与収入330万円 手取りが300万円未満でも基本基準を超える
自営業の売上360万円・必要経費180万円 360万円-180万円=所得180万円 売上は200万円超でも所得の基本基準内

給与の最初の例で「給与所得が202万円だから200万円を超えている」と判断する必要はありません。給与だけなら300万円の収入基準を使うためです。一方で自営業の例では売上360万円だけを見ず、所得180万円を確認します。

自分で作った収支計算は数字を整理する助けになりますが、基本の審査資料はJASSOが指定する市区町村の所得証明書等です。確定申告書の控えも手元に置いて事業の売上・経費・所得と証明書の記載を照合しておきましょう。

給与と業務委託の副業収入がある人は、給与以外の所得を含む場合に当たります。給与だけを300万円、副業の所得だけを200万円と別々に判定するのではなく、証明書の合計所得金額などを確認してください。

給与と副業の両方がある場合や証明書に今年始めた仕事が反映されていない場合は、JASSOの奨学金相談センターに所得の種類と対象年を伝えます。「この証明書ではどの欄が審査対象か。現在の給与・事業収入について追加資料が必要か」を確認すると相談点が明確になります。

2026年度の所得証明書に載るのは2025年分の所得

所得証明書は証明書の「年度」と収入・所得が発生した「年分」を分けて見ます。2026年10月時点のJASSOの経済困難の案内では、令和8年度(2026年度)の証明書で令和7年分(2025年分)の収入・所得を確認します。

指定されているのは所得証明書、市県民税の所得・課税証明書、住民税非課税証明書です。課税証明書は収入金額または所得金額が明記されたものが必要で、税額だけが記載されたものでは足りません。

2026年度の証明書は2026年1月1日に住民登録があった市区町村で発行されます。引っ越した人は現在の市区町村と発行元が同じかも確認してください。マイナンバーの提出により所得証明書等の提出を省略できる場合もあるので、申請方法と提出済みの情報を照合します。

そのため今年退職して現在の収入が減っていても、証明書には前年の高い給与が載ります。この場合は最新の証明書だけで諦めず、失業した時期や現在の減収を示す資料による申請経路を確認します。退職後の時期による違いと追加資料は次の記事で説明しています。

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基本基準を超えたら現在の収入と減額返還を確認する

最新の所得証明書が基準を超えていても、減収・休職・失業などで今年の推定年収が基準を満たす場合は、その状況を示す資料による猶予審査が可能です。給与の年収試算も手取りではなく総支給額がもとになります。

またJASSOが定める特別な支出に該当すれば所定の控除を反映して審査する仕組みもあります。これは事業の必要経費とは別の申請上の控除なので、該当する支出と必要書類を確認してください。

返還を全額待ってもらう必要はなく、月額を減らせば返還できる人は「減額返還」も選択肢です。こちらの通常の目安は給与の年間収入400万円以下などで、今回の猶予の300万円・200万円基準とは別です。減収時の申請については次の記事で確認できます。

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申請前は収入の種類・証明書・希望月をそろえる

自分の数字を確認できたら、次の順番で手続きを進めます。

  1. 収入の種類を整理する:給与だけか、事業・雑所得など給与以外の所得もあるかを確認する。
  2. 指定年度の証明書を確認する:審査対象の欄と金額を見て、現在の状況との違いもメモする。
  3. 申請事由と必要書類を選ぶ:経済困難の基本書類か、減収・失業等の追加資料が必要かをJASSOの案内で確認する。
  4. 猶予開始希望月と申請方法を確認する:スカラネット・パーソナルを利用できるか、郵送で必要な書類は何かを確かめる。

申請事由にも注意してください。2026年10月時点の「経済困難」の案内は2025年11月以前に卒業・退学等をした人が対象で、2025年12月以後の人は「新卒等」の案内を確認するよう示されています。

JASSOが郵送申請で案内する通常の提出時期は、延滞していない人なら猶予開始希望月の3か月前から前々月末までです。時期を過ぎても受付・審査はされますが、希望月までの承認に間に合わないことがあります。審査中も口座振替の請求は停止できないため、次回の返還期日が近いときはその点もJASSOへ相談しましょう。

返還期限猶予は承認された期間の返還を先送りする制度で、元金や利子の免除ではありません。収入基準だけで自分の引き落としを止めず、申請後の審査結果まで確認してください。

参考資料

2026年10月31日時点のJASSOの公式案内に基づきます。証明書の指定年度や申請事由の対象時期は申請時の最新案内を確認してください。