母子・父子自立支援プログラムはどこで申し込む?面談予約と窓口・電子申請

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

母子・父子自立支援プログラムを利用したいと思っても「最初にハローワークへ行くの?」「市役所のどの窓口に電話する?」「面談は予約が必要?」と迷う人もいるでしょう。

最初に連絡するのは、住んでいる自治体のひとり親支援・児童福祉担当窓口です。「母子・父子自立支援プログラムの策定を希望しています」と伝え、対象になるかと事前相談の方法を確認しましょう。

手続きは全国で同じではありません。電話や窓口で予約する地域もあれば、江東区のようにオンラインで事前相談を申し込める地域もあります。電子申請フォームを送信しただけでプログラムが完成するわけではなく、その後に担当職員との面談が必要です。

ここでは初回の連絡から面談、支援計画の策定、ハローワーク等につながるまでの順番を説明します。

申込先はハローワークではなく自治体のひとり親支援窓口が基本

母子・父子自立支援プログラムは、ひとり親家庭の親の就職や転職、資格取得、生活上の課題に応じて支援の進め方を一緒に考える制度です。

こども家庭庁によると福祉事務所等に配置された担当者が個別に面接し、本人の状況に合う支援メニューを組み合わせたプログラムを作ります。その後も状況に応じて支援を続ける仕組みです。

就職活動の段階ではハローワークと連携しますが、このプログラムの初回相談と計画策定は自治体側が担当します。ハローワークに通っている人も、プログラムの利用を希望するなら自治体に別途相談してください。

窓口の名称は地域によって異なります。例えば江東区は「生活応援課 母子・父子自立支援員」、ひたちなか市は「子ども政策課」、立川市は「子ども政策課 手当・医療費給付係」です。全国共通の一つの申請先があるわけではありません。

こども家庭庁は、この事業を実施していない自治体では利用できないとも案内しています。住んでいる市で制度が見つからない場合や町村に住んでいる場合は、住所地の担当窓口に実施主体と相談先を尋ねてください。町村在住者について都道府県の児童福祉担当課への照会を案内している国の資料もあります。

電話・窓口・電子申請のどれで予約する?自治体の実例

初回の申し込み方法には違いがあります。2026年11月に確認できた自治体の案内を比べてみましょう。

自治体 最初の連絡方法 その後の流れ
東京都江東区 事前相談の電子申請、電話または窓口 電子申請を受け付けた後に担当職員が電話で連絡
茨城県ひたちなか市 子ども政策課に連絡して面談を事前予約 申込み→面談→プログラム策定→支援
東京都立川市 面談を予約して窓口へ来所 就労・転職・資格取得等について相談し計画を策定
兵庫県芦屋市 こども政策課こども支援係へ電話予約 個別面接後に計画を作り、必要に応じてハローワークと連携

この表は各自治体の事例です。他の自治体にも同じ電子申請や相談日があるという意味ではありません。

江東区の電子申請は「事前相談」の受付

江東区の2026年4月6日更新の案内では、プログラム策定前の事前相談が必要とされています。

区のページにある「事前相談電子申請フォーム」から送信すると、受付後に生活応援課の母子・父子自立支援員から電話が来る流れです。オンラインで事前相談を申し込めますが、フォームの送信だけで面談や計画策定がすべて終わるわけではありません。

電話や窓口での相談も可能です。フォームを利用しない人は生活応援課の母子・父子自立支援員へ連絡してください。

参考:江東区「母子・父子自立支援プログラム策定事業」

ひたちなか市・立川市・芦屋市は事前予約を案内

ひたちなか市は2025年1月24日更新のページで、プログラム策定員等との面談が必要であり、その面談には事前予約が必要だと明記しています。立川市も予約したうえで窓口に来る方法です。

芦屋市では、こども政策課こども支援係に電話して予約するよう案内しています。相談できる曜日や時間も定められているため、予約せず訪問するより先に担当課へ連絡したほうが確実です。

参考:ひたちなか市/立川市/芦屋市

最初の相談からプログラム策定までの流れ

受付方法は地域によって違っても、相談から支援に進む大まかな順番は共通しています。

  1. 自治体に連絡する:プログラム策定事業を実施しているか、対象者と予約方法を確認する。
  2. 事前相談や面談を予約する:電話・窓口・電子申請など自治体が指定する方法で連絡する。
  3. 担当者と面談する:仕事の状況、子育てとの両立、希望する働き方などを伝える。
  4. プログラムを作る:本人の希望や課題を踏まえ、就職活動・資格取得・生活支援など必要な支援の組み合わせを決める。
  5. 支援を利用する:ハローワークや就業・自立支援センター等と連携し、計画に沿って取り組む。必要に応じて進み具合を確認する。

これはこども家庭庁の事業概要と自治体の案内を整理したものです。どの機関を利用するかは本人の状況によって変わります。最初から必ずハローワークで求人に応募しなければならないという流れではありません。

例えば資格を取り直したい人と、今の職場で勤務時間を増やしたい人では目標が違います。面談ではその違いも含めて支援内容を考えます。

面談前に整理しておくとよい情報と持ち物

初回連絡の段階で、すべての書類をそろえておく必要があるとは限りません。まずは自治体に必要なものを確認するのが確実です。

相談を進めやすくするため、次の情報は手元で確認しておくとよいでしょう。

確認する情報 相談時に役立つ理由
住所地と子どもの年齢 自治体の実施地域・対象年齢を確かめるため
児童扶養手当の受給状況 対象条件に含める自治体があるため
現在の仕事と勤務時間 転職・増収・働き方の見直しなど目標を考えるため
希望する仕事や資格 必要な就業支援や講座等を検討するため
保育園・学童など預け先の状況 就労に必要な時間を確保できるか考えるため

この表は相談準備の例であり、全国共通の提出書類一覧ではありません。児童扶養手当証書、本人確認書類などの持参が必要かどうかは予約時に尋ねてください。

また児童扶養手当を受け取っていないからといって、すべての自治体で対象外になるわけではありません。江東区は20歳未満の子を扶養するひとり親家庭の親を対象として案内しています。一方、芦屋市は児童扶養手当受給者等を中心に対象を定めています。離婚前でも支援対象となるケースがあるため、家族の状況を担当窓口に伝えることが大切です。

窓口や予約先が分からない場合の確認方法

市区町村のホームページで「母子・父子自立支援プログラム」と検索しても、申込先がすぐに見つからないことがあります。

そのときは市役所・区役所の代表番号に電話し「ひとり親家庭の就労支援を担当する課」へつないでもらう方法があります。プログラムを実施しているか不明な場合も同じです。

連絡の際は次のように伝えると用件が明確になります。

「母子・父子自立支援プログラムを利用したいと考えています。こちらの自治体では実施していますか。対象になるか相談したいので、初回面談の予約方法と必要な持ち物を教えてください」

電子申請を送った後に連絡がないときは、まず自治体が案内する連絡方法や受付状況を確認してください。何日待てば自動的に予約確定となるかは全国共通ではありません。希望する相談日が迫っている場合は、担当課へ受付済みかと次の手続きを問い合わせましょう。

もし自治体がこの事業を実施していなければ、同じプログラムを受けられると断定はできません。ただし、ひとり親家庭等就業・自立支援センターやハローワークなど別の就業相談先を紹介してもらえることがあります。制度がないと言われたら、今の状況で利用できる支援先を併せて確認してください。

まとめ|最初は自治体へ連絡して面談の方法を確認しよう

母子・父子自立支援プログラムを利用するには、まず住所地のひとり親支援・児童福祉担当窓口に相談します。

事前の電話予約が必要な自治体もあれば、江東区のように電子申請で事前相談を受け付ける地域もあります。ただし電子申請は相談の入り口であり、実際のプログラムは担当者との面談を経て作るものです。

最初に確かめることは「自治体で実施しているか」「自分が対象か」「面談をどう予約するか」の3点です。その後は相談で整理した目標に沿って、必要な就業・生活支援へつなげてもらいます。

参考資料

※2026年11月14日時点に確認できた国・自治体の公式案内に基づきます。対象条件や予約方法は自治体ごとに異なります。申込みの際は住所地の最新案内を確認してください。