共同生活援助の重度障害者支援加算はどう算定?強度行動障害研修の配置要件

福祉・児童支援の資格

「グループホームの生活支援員に基礎研修を受けてもらった。修了者が20%に達したら、重度障害者支援加算を算定できる?」

20%の分母は、事業所で生活支援員として働く職員の実人数です。これとは別に、サービス管理責任者か生活支援員に実践研修などの修了者を1名以上配置します。さらに指定基準を超える生活支援員の配置を常勤換算で確認し、対象の利用者に支援計画シート等に沿った支援を行います。

この確認順は介護サービス包括型と日中サービス支援型で共通です。Ⅰ・Ⅱで違うのは、対象になる利用者と、どの研修の修了証を使えるかです。

介護サービス包括型と日中サービス支援型で何が変わる?

まず指定通知書や体制届で事業所のサービス類型を確認します。日中サービス支援型でも加算の単位数と研修要件は共通ですが、追加の生活支援員を置いたかどうかは、その類型の指定基準を出発点に判断します。

事業所の類型 重度障害者支援加算Ⅰ・Ⅱ 追加配置の出発点
介護サービス包括型 Ⅰは360単位/日、Ⅱは180単位/日 指定障害福祉サービス基準第208条第1項第2号の生活支援員数
日中サービス支援型 Ⅰは360単位/日、Ⅱは180単位/日 同第213条の4第1項第2号の日中の生活支援員数

両類型とも、生活支援員の基準人数は利用者の区分ごとに計算します。区分3は人数を9で、区分4は6で、区分5は4で、区分6は2.5で割って合計します。利用者数は原則として前年度の平均を用い、新規指定時は推定数を用います。日中サービス支援型では、日中の配置に加えて共同生活住居ごとの夜間支援従事者の基準もあります。勤務表では日中の生活支援員の勤務時間と夜間支援の時間帯が分かるようにします。

国の通知にある介護サービス包括型の例では、区分6が2人で0.8人分、区分5が2人で0.5人分となり、基準は常勤換算で1.3人です。通知では1.4人以上の配置が加配の例です。研修修了者が多くても、生活支援員としての勤務時間を常勤換算して基準を超えているかは別に確かめます。

加算Ⅰ・Ⅱの対象者と使える修了証

Ⅰは重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある人、Ⅱは区分4以上で行動関連項目の合計が10点以上の人への支援を評価します。次の表で、利用者の条件と事業所の職員配置を照合してください。

確認項目 重度障害者支援加算Ⅰ 重度障害者支援加算Ⅱ
対象利用者 区分6で意思疎通に著しい支障があり、重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合にある人 区分4以上かつ行動関連項目10点以上。Ⅰの対象者を除く
生活支援員の追加配置 類型ごとの指定基準を超えて配置。常勤換算で確認 Ⅰと同じ
1名以上の配置 サービス管理責任者または生活支援員から確保。実践研修、行動援護従業者養成研修、または喀痰吸引等研修の第二号。第一号は第二号とみなす サービス管理責任者または生活支援員から確保。実践研修または行動援護従業者養成研修
20%以上の配置 生活支援員のうち対象研修の修了者が20%以上。Ⅱに挙げる研修のほか、喀痰吸引等研修の第三号も対象。第一号・第二号は第三号とみなす 生活支援員のうち基礎研修、重度訪問介護従業者養成研修の行動障害支援課程、または行動援護従業者養成研修の修了者が20%以上

Ⅰで照合するのは、重度障害者等包括支援の対象となる支援の度合です。この支援の度合には、行動関連項目が10点以上の強度行動障害のある人のほか、四肢すべてに麻痺等があって寝たきりの状態にあり人工呼吸器による呼吸管理を受ける人や、同じ身体の条件で最重度の知的障害がある人などが含まれます。区分6の利用者を受け入れるときは、支給決定を担当する市区町村に判定結果や対象確認に使える書類を確認します。

たとえば区分5で行動関連項目が12点の利用者なら、点数と区分ではⅡの条件に当てはまります。次に、住居内で外部の居宅介護や重度訪問介護を利用する特例の適用を確認してください。指定基準の附則第18条の2第1項・第2項の適用を受ける利用者や外部サービス利用型の事業所の利用者は、ここで扱うⅠ・Ⅱの算定対象から外れます。

第三号研修を使えるのはⅠの20%の枠

第三号研修の修了証で確認できるのは、加算Ⅰで生活支援員の20%を満たすための枠です。1名以上を配置する枠では、喀痰吸引等研修を使う場合は第二号が該当し、第一号は第二号とみなされます。第三号の修了者しかいないときは、1名以上の枠を実践研修、行動援護従業者養成研修、第二号相当のいずれで満たすかを確認してください。Ⅱを届け出る場合の修了者は、表のⅡ欄の研修で確認します。

基礎研修と実践研修で学ぶ内容や修了証の違いはこちらで確認できます。

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20%は生活支援員を一人ずつ数える。12人なら修了者は3人

国の共同生活援助の留意事項通知では、実際に事業所で生活支援員として従事する人を数えます。非常勤でも生活支援員として働く人は含めます。世話人と生活支援員を兼務する職員も生活支援員として1人です。世話人のみ、サービス管理責任者のみの職員は分母から外します。

仮に、生活支援員専任が9人で、世話人兼生活支援員が3人なら分母は12人です。12人×20%は2.4人なので、対象研修の修了者は3人以上が必要です。ここに実践研修を修了したサービス管理責任者が別にいる場合、その人は「1名以上」の枠を満たせます。生活支援員を兼ねていなければ、20%の枠は別の生活支援員3人で満たします。

一方、実践と基礎の両方を修了した職員が生活支援員として働いているなら、その人は両方の要件に関係します。20%の分母・分子で数えるときはそれぞれ1人です。名簿と勤務表を突き合わせて職種を確認すれば、兼務者の二重計上や退職者の数え残しを防げます。

生活介護でも20%という数字が出てきます。生活介護の指定や加算も持つ法人では、双方の勤務表と要件をサービスごとに確認してください。生活介護での追加配置や区分別の数え方はこちらで確認できます。

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支援計画シートは作成者と支援後の記録まで確認する

強度行動障害のある利用者を支援する場合は、実践研修や行動援護従業者養成研修を修了した職員が支援計画シート等を作成し、支援を担当する職員が具体的な手順を共有します。利用者の特性や支援する場面を整理し、どの支援を行ったかが日々の記録から分かるようにします。

たとえば夕食前の予定変更で不安が高まる人を支援する場合は、予定を伝えるタイミングや本人に合う伝え方を手順に落とします。支援後はどの方法で伝え、本人がどう過ごしたかを記録します。国の通知は、実践研修修了者が原則週1回以上利用者の様子を観察し、おおむね3か月に1回シート等を見直す扱いを準用しています。基礎研修等の修了者はほかの職員と連携して支援し、記録で経過を作成者へ伝えます。

中核的人材の配置は18点以上の利用者への追加評価

中核的人材養成研修修了者の配置で評価されるのは、Ⅰ・Ⅱの基本要件を満たした上で行う支援です。行動関連項目18点以上の利用者について、中核的人材本人か、その助言・指導を受けた実践研修修了者が支援計画シート等を作成する体制を届け出ます。要件を満たす支援日には150単位の上乗せがあり、算定開始から180日以内の初期の評価では中核的人材の要件を満たす場合の200単位の上乗せもあります。

強度行動障害への初期支援には、通常のⅠ・Ⅱに対する180日以内の上乗せもあります。Ⅰは500単位/日、Ⅱは400単位/日です。基本の配置を先に確認し、上乗せを算定するときは対象者と起算日を別に管理します。初期の上乗せは同じ事業所で同じ利用者について原則1度です。再入居を受け入れる場合は過去の請求記録も照合してください。

放課後等デイサービスでは、児基準の点数と中核的人材の役割で「強度行動障害児支援加算」の区分を確認します。両方の事業を運営している方は放課後等デイサービス側の要件も確認してください。

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届出前にそろえる資料は6点

  1. 利用者の区分・行動関連項目 区分と点数、Ⅰの対象となる支援の度合、住居内で外部サービスを利用する特例の有無を確認します。
  2. 職員名簿 生活支援員として実際に従事する人を拾って20%の分母を出します。サービス管理責任者は1名以上の枠で照合します。
  3. 勤務表 生活支援員としての勤務時間を集計し、類型ごとの指定基準と常勤換算で比較します。
  4. 研修修了証 1名以上の枠と20%の枠ごとに、算定したい区分で使える研修名・課程かを確認します。
  5. 支援計画シート等 作成日や作成者、支援の手順と実施記録を確認します。初期の上乗せを請求する場合は算定開始日も残します。
  6. 加算の届出書 指定権者の共同生活援助用の様式を使います。名古屋市では「別紙8-3」に勤務形態一覧表や修了証の写しを添付する案内です。提出前に、指定権者へ追加資料の有無・提出期限・算定開始日を確認します。

届出後は生活支援員の採用や異動で分母が変わったときにも割合を確認します。加配・研修配置・対象者への支援のいずれかが変わった場合は、体制届と請求の扱いを指定権者に確認してください。

参考資料

2026年11月19日確認。記事は令和8年度の告示と留意事項通知に基づいています。