「放課後等デイサービスに実践研修の修了者がいる。対象の子の点数と支援計画がそろえば今月から加算Ⅰを請求できる?」
「中核的人材養成研修を修了した職員がいれば、加算Ⅱに切り替えられる?」
放課後等デイサービスの強度行動障害児支援加算は、児童の判定点数と研修修了者が担う役割でⅠ・Ⅱが分かれます。 Ⅰは児基準20点以上で実践研修修了者が計画を作成する区分です。Ⅱは30点以上で中核的人材養成研修修了者の助言を受けて実践研修修了者が計画を作成します。
どちらも事業所の体制届と児童ごとの対象確認が必要です。計画に沿った支援を行った日について算定します。基礎研修の修了者だけではⅠ・Ⅱを算定できません。
強度行動障害児支援加算Ⅰ・Ⅱの違い
| 確認項目 | 加算Ⅰ | 加算Ⅱ |
|---|---|---|
| 児童の判定点数 | 児基準20点以上 | 児基準30点以上 |
| 研修修了者の配置 | 実践研修修了者 | 実践研修修了者と中核的人材養成研修修了者 |
| 支援計画シート等の作成 | 実践研修修了者が作成 | 中核的人材養成研修修了者の助言を受けて実践研修修了者が作成 |
| 加算の単位数 | 200単位/日 | 250単位/日 |
| 算定開始から90日以内 | 500単位/日を上乗せして計700単位/日 | 500単位/日を上乗せして計750単位/日 |
| 共通の手続・支援 | 事業所の算定体制を届け出る。市区町村による対象児の決定を確認し、支援計画シート等に沿って支援を行う。 | |
表の単位数は強度行動障害児支援加算の分です。同じ児童の同じ支援日にⅠとⅡを足して450単位にすることはできません。対象児と支援体制に応じた区分を算定します。
共生型放課後等デイサービスには別途、共生型サービス体制強化加算の算定や児童発達支援管理責任者の配置に関する条件があります。また、報酬告示の別表第3の1のロに当たる重症心身障害児の基本報酬を算定する場合は、この加算の対象外です。事業所の指定形態や基本報酬の区分も確認してください。
児基準20点・30点はどう確認する?
児基準は国の強度行動障害の判定基準表で児童の状態を確認するための点数です。該当する行動がどの程度の頻度で見られるかなどを項目ごとに確認して合計します。家庭と事業所で様子が異なることもあるため、保護者から普段の生活について聞き取って市区町村が求める資料をそろえます。
合計が25点なら点数上はⅠの範囲です。30点以上でも中核的人材養成研修修了者による助言などがなければⅡの要件はそろいません。Ⅰの体制と支援の要件を満たす場合は、市区町村の決定と届出内容を照合してⅠの算定を確認します。
事業所でつけた点数は申請に使う資料です。請求の判断には市区町村による加算対象の決定が必要です。新規に利用する児童の受給者証に加算の記載がないときは、判定結果や支給変更の要否を支給決定の窓口に確認します。
90日以内の500単位は利用90回分?
500単位を上乗せできるのは、その児童について加算の算定を開始した日から数えて90日以内に要件を満たす支援を行った日です。週2回の利用でも、利用のない日を含めて期間は進みます。たとえば4月1日を算定開始日とすると90日目は6月29日です。6月30日以降もⅠ・Ⅱの要件を満たしていれば、初期の500単位を外して該当区分を算定します。
こども家庭庁のQ&Aでは、利用を終了した児童が同じ事業所を再び利用する場合でも、最初の90日間が終わっていれば500単位の上乗せを取り直せないとしています。請求担当が変わっても確認できるように、児童ごとに算定開始日と90日目を記録しておくと月をまたいで照合できます。
修了者はいるけれど請求できる? 3つのケース
| 事業所の状況 | 算定の判断 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| A 基礎研修修了者だけがいる | Ⅰ・Ⅱとも配置要件を満たさない | 実践研修修了者の配置と計画作成を確保できるか |
| B 実践研修修了者がいるが児童の判定・計画が未確認 | Ⅰの請求を判断できない | 対象決定と受給者証、支援計画シート等、計画に基づく支援の有無 |
| C 中核的人材養成研修修了者がいて児童の判定が30点以上 | Ⅱの候補になる | 助言に基づく計画の作成者、支援と観察の体制、届出区分と適用日 |
ケースAのように職員が基礎研修まで修了している場合は、まず実践研修を受ける人と受講の時期を検討します。基礎から実践に進む順番や申込先は以下の記事で確認できます。

ケースBで実践研修修了者が児童発達支援管理責任者(児発管)の場合も、加算の配置に含めることは可能です。国のQ&Aでは、その場合の直接支援は別の職員が担うとしています。児発管が支援計画を作り、児童指導員など配置基準上の従業者が計画に沿った支援を行う形です。
研修修了者の配置は常勤や常勤専従に限りません。ただし非常勤の職員がいる事業所では、児童の利用日と勤務表を並べて確認しておきましょう。たとえば実践研修修了者の勤務日と児童の利用日が一度も重ならなければ、必要な観察を誰がどの日に行うか決められません。修了証に加えて実際の勤務と役割を確認するのはこのためです。
ケースCでは中核的人材養成研修修了者がどんな助言をしたかを確認します。実践研修修了者がその内容をどのように計画に反映したかも確かめます。Ⅰを算定中の児童についてⅡを検討するときも、児童の判定・事業所の届出・支援体制を照合してから区分を切り替えます。
支援計画シートと支援手順書兼記録用紙に何を書く?
国の留意事項通知でいう「支援計画シート等」は支援計画シートと支援手順書兼記録用紙のことです。通常の放課後等デイサービス計画に支援目標を書いていても、加算で用いるシートと記録用紙があるかを確認します。
支援計画シートには、本人の状態や障害特性、家庭・学校・事業所での過ごし方などを踏まえて支援の目的と担当者を整理します。支援手順書兼記録用紙では担当者が当日の支援内容を確認し、実施した内容や本人の様子を振り返れるようにします。
- 計画を作るときは、活動や時間帯によってどんな困りごとが生じているかを記録し、事業所で調整する環境と支援の目標を決めます。
- 支援した日は、日付と担当職員、その日に行った支援、観察した本人の様子を記録します。計画と異なる対応をした日はその理由も分かるようにします。
- 見直すときは、日々の記録から状況の変化を確認します。国の通知は実践研修修了者による見直しの目安を3か月に1回程度としています。Ⅱでは中核的人材養成研修修了者の助言と変更した内容も対応づけておくと経緯を追えます。
同じ児童が他の障害児通所支援事業所も利用しているときは、支援計画シート等や環境調整の内容について情報交換に努めます。情報交換を行った場合は実施日時と参加者、話した内容の要旨、計画に反映する点を記録します。
たとえば活動が切り替わる時間帯に不安が強まる児童を支援するとします。計画には本人がどの場面で困っているかと支援のねらいを書きます。日々の記録には実施した支援とその日の様子を残します。Ⅱで中核的人材養成研修修了者から「活動の種類による違いも確かめよう」と助言を受けた場合は、実践研修修了者がどの場面を観察項目に加えたかを記録しておくと、次に見直す人も変更の理由を追えます。
実践研修修了者以外が直接支援を担当するとき
配置基準上の従業者が直接支援を担当することもできます。その場合は支援前に日々の支援内容を基礎研修または実践研修の修了者に確認します。実践研修修了者は原則として児童の利用2回につき1回以上様子を観察し、計画どおりに支援が行われているか確認します。
Ⅱで実践研修修了者以外が支援を担当する場合は、これに加えて中核的人材養成研修修了者が原則として週1日以上児童の様子を観察し、計画の見直しについて助言します。月末に勤務表だけで確認すると、受け持った児童や観察した日までは追えません。利用日ごとの支援記録に確認者や観察日を残しておくと請求前に照合できます。
体制届から受給者証の確認までの流れ【中野区の例】
体制届は事業所が加算を算定するための届出です。支給変更申請では児童が加算の対象になるかを確認します。事業所の指定権者と児童の支給決定を行う市区町村が異なる場合は、手続ごとに提出先を確認します。
- 職員を配置し、事業所の体制届を出す。 中野区の案内では給付費算定に係る体制等に関する届出書を算定開始予定月の前月15日までに提出します。例として7月から算定したい場合は6月15日までです。添付書類や受付方法は指定権者に確認します。
- 保護者に支援内容と負担への影響を説明する。 どのような支援を行うのか、加算によって利用者負担額にどのような影響があり得るかを説明し、同意を得ます。負担への影響は受給者証の負担上限月額や自治体の制度などによって変わります。
- 保護者と面接して判定確認表を作る。 中野区では「強度行動障害児支援加算確認表」を使います。Ⅱの算定を検討する場合は30点以上の区分の確認に必要な書類や手続も窓口に確認します。
- 児童通所給付費の支給変更を申請する。 中野区の案内に沿って、確認表の写しを添えてすこやか福祉センターの障害者相談支援事業所に申請します。区が申請内容を確認し、対象と判断した場合に加算を決定して受給者証を発行します。
- 受給者証を確認し、計画に基づく支援を行う。 事業所で加算の決定と適用時期を確認します。届出後に算定できる時期と児童の決定時期を照合し、支援を実施した日を請求に反映します。
たとえば事業所が7月から算定できるよう届け出ていても、対象児の受給者証がまだ変更されていないことがあります。そうした場合は7月の利用分をすべて加算に入れる前に、児童の支給決定を担当する窓口へ適用日を確認します。案内の様式や申請の流れは自治体によって異なります。
月の途中で計画に基づく支援を始めた場合は、受給者証の適用日と支援の初日を分けて管理します。たとえば受給者証の適用日が7月1日で最初に加算の要件を満たした支援が7月8日なら、7月1日を500単位の起算日にするのではなく、実際の算定開始日を支援記録と請求明細で照合します。
請求前に照合する6項目
- 修了証 必要な研修の正式名称と修了者の氏名を確認する。Ⅱは助言者と計画作成者の役割も照合する。
- 勤務表 計画作成や直接支援、観察と助言を誰が担うかを児童の利用予定と照らし合わせる。
- 児童の判定 市区町村に提出した確認表や確認結果で区分に応じた点数を確認する。
- 支援計画 支援計画シートと支援手順書兼記録用紙を開き、作成者・作成日・支援実績を確かめる。Ⅱでは助言の記録も確認する。
- 体制届 事業所が届け出た区分と算定可能な時期を確認する。
- 受給者証 児童の対象決定と適用時期を照合する。初期の500単位を請求する場合は算定開始日と90日目も確認する。
たとえば実践研修を修了した児発管が計画を作り、児童指導員が支援を担当する予定なら、指定権者には「加算Ⅰを○月から算定する予定です。実践研修を修了した児発管が計画を作成し、児童指導員が直接支援を行います。この体制で提出する届出と添付書類、算定できる最初の月を教えてください」と伝えると確認点が絞れます。
児童の支給決定を担当する窓口には「強度行動障害児支援加算の対象確認を進めています。この自治体の判定確認表、支給変更に必要な書類、受給者証で適用日を確認する方法を教えてください」と聞きます。すでにⅠを算定していてⅡを検討する場合は、現在の区分と切替予定月も伝えましょう。
まとめ|点数・職員の役割・適用日を確認してから請求する
加算Ⅰは児基準20点以上で1日200単位です。加算Ⅱは児基準30点以上で1日250単位となり、中核的人材養成研修修了者による助言が加わります。どちらも加算の算定を始めた日から90日以内の対象日には500単位を上乗せできます。
これから算定を始めるなら、まず修了証と勤務表で計画・支援・観察を担当する職員を確認しましょう。次に体制届と児童の受給者証で適用時期を照合し、支援計画と実施記録で日ごとの算定要件を確かめます。どの工程が残っているか分かれば、次に確認する窓口や書類も決まります。
参考資料
- 厚生労働省法令等データベース|指定通所支援等の報酬算定基準(別表第3の6の2。200・250単位と90日以内の上乗せ)
- こども家庭庁|令和8年度の通所報酬の留意事項通知(改正後全文)(第2の2(3)⑫。計画作成・観察・見直し)
- こども家庭庁|令和6年度報酬改定の概要(障害児支援関係)(放課後等デイサービスの対象児基準と加算区分)
- こども家庭庁|障害児支援の報酬に関するQ&A一覧(修了者の配置と同一事業所を再利用した場合の取扱い)
- 中野区|強度行動障害児支援加算について(体制届、保護者説明、判定確認表、支給変更と受給者証)


