他県で取ったガイドヘルパー研修は引越し後も使える?移動支援の資格認定を確認

福祉・児童支援の資格

「前に住んでいた県で取ったガイドヘルパーの修了証は転職先でも使える?」と迷いますよね。新しい勤務先が提供する移動支援の要件に合えば他県で受けた研修の修了証も使えます。引っ越しただけで修了が取り消されるわけではありません。

確認するのは修了証に載っている課程が転職先で担当する利用者の区分に使えるかです。修了証に前の都道府県名が載っていても受け直しの要否は配属先の要件を見て判断できます。応募先にサービス名と担当予定の障害種別を聞き、修了証の課程を市町村の資格要件と照らし合わせましょう。

最初に修了証の課程と勤務先が担当する市町村を確かめる

移動支援は市区町村が実施する地域生活支援事業です。厚生労働省の実施要綱ではサービスを提供する人を市町村が認める仕組みになっています。東京都も都の養成研修を全国一律の就業条件として位置付けておらず、従事要件は各区市町村が判断すると案内しています。

見るべき自治体は転職先がどの市町村の移動支援としてサービスを提供するかで決まります。たとえば大阪市は市外の事業所であっても大阪市の支給決定を受けた利用者に移動支援を提供する場合は市への事業者登録が必要としています。求人票に書かれた会社の所在地と実際に担当する移動支援の自治体が異なることもあるので事業所に確認してください。

手元の書類では「ガイドヘルパー」とだけ書き写さず研修の正式名と課程を控えます。全身性障害の課程を修了した人と知的障害の課程を修了した人では、自治体の資格表で確認する行が違います。次の表を埋めておくと応募先や自治体へ問い合わせるときに説明しやすくなります。

取得県・指定元 修了年度・日付 正式な課程名 認定・修了証番号 転職先の事業を実施する市町村 担当予定の障害種別 相当研修の扱い 追加受講
神奈川県
発行元は修了証を確認
2022年度
修了日を転記
全身性障害者ガイドヘルパー養成研修課程 証書にある番号とその名称を転記 大阪市の移動支援 全身性障害のある成人 大阪市の資格表でどの課程に該当するか照会中 要否を確認中

表は架空の記入例です。修了証の発行元はスクールや法人で指定や認定をしたのは都道府県という場合もあります。たとえば大阪府の要領では研修事業者が交付する修了証明書に年度・課程・事業者指定番号・個別番号を組み合わせた番号を付けます。番号の付け方は自治体ごとに違うため証書にある名称と番号をそのまま控えてください。正式名だけで判断がつかないときは発行元に当時の指定やカリキュラムを確認します。

求人で「移動支援」「同行援護」「行動援護」が並んでいたら実際に担当するサービスを先に聞いておきましょう。同行援護や行動援護の従事要件が知りたい方は、こちらで支援対象と研修・実務経験の違いを確認できます。

同行援護と行動援護はどっちを学ぶ?支援対象・研修・実務経験と働ける仕事を比較
同行援護と行動援護の違いを比較。2025年改正の同行援護一般28時間・応用6時間、行動援護24時間、従業者の直接支援1年以上・サービス提供責任者3年以上、研修料金と受講申込を解説。

大阪市の資格表は「研修の行」と「利用者の列」を交差させて読む

大阪市が2026年4月1日付で掲載している表は2024年4月1日から適用する従事者要件を示しています。移動支援従業者養成研修の修了者のほかにその研修に相当すると都道府県知事が認めた研修の修了者も挙げています。他県の研修で照会するときは、どの研修区分に該当するかと担当予定の利用者の列で従事できるかを確認します。

次は課程が大阪市の該当区分として確認できた場合の読み方です。市の表では成人と児童を分けているため、実際は年齢区分の列も見てください。視覚障害の研修についても、たとえば大阪市の公開表にある利用者区分は「盲ろう者」「盲ろう児」です。資格名から担当できる人の範囲を広げず、列の見出しまで読みます。

修了した課程 大阪市の表で確認する利用者の区分
全身性障害者の移動支援課程 全身性障害のある成人・児童の列が○
知的障害者の移動支援課程 知的障害のある成人・児童は○。精神障害のある成人・児童は修了日に条件あり
精神障害者の移動支援課程 精神障害のある成人・児童の列が○

知的障害の課程で精神障害のある利用者を担当する欄は「△」です。大阪市の注記では2007年8月31日までに該当課程を修了した人を○としています。たとえば2024年に修了した研修が「知的障害者の課程」に当たると確認できてもその行では精神障害のある人を担当する要件は満たしません。修了日を見るのはこのような経過措置を確かめるためです。この日付は精神障害のある利用者を担当できるかを分ける基準です。

一方で東京都は2026年4月1日から「知的・精神障害者移動支援従業者養成研修課程」としています。大阪市は知的と精神の課程を分けて示しているため都の新しい課程名だけで両方に当てはめることはできません。両方の障害種別を担当できるかは大阪市の公開表だけでは判断できないので都の新課程を修了した方は科目と時間数が分かる資料を添えて照会してください。

相当する研修か迷ったら修了時の指定とカリキュラムを用意する

神奈川県は県が認定した講座を修了しても従事者の資格要件を満たすかは市町村によって異なると説明しています。転職先で「同じ名前の研修がない」と言われたら修了証の写しに加えて受けた年の科目・時間数と演習や実習の内容が分かる資料を用意します。講座案内を持っていなければ当時の研修事業者に確認できる資料があるか聞きましょう。県の研修指定を確認する必要があるときは、受講した年度と事業者名を旧都道府県の研修担当にも伝えます。募集ページは新年度版に変わることがあります。受講当時の資料が見つからなければその旨を伝え、代わりに提出できる証明を受入側に確認してください。

通信で受けたことが気になる人もいるでしょう。東京都の現行要綱では講義を通信で行う方法があり研修の課程と形式ごとに事業者の指定を行います。確認するときは「通信だった」とだけで済ませず指定された課程の正式名と、講義・演習・実習をどの形式で終えたかを伝えます。受講方法だけで別の自治体の研修と同等かどうかは決まりません。

移動支援の研修に加えてすでに持っている資格が使えることもあります。たとえば横浜市の別表8は、重度肢体不自由の人への移動介護・通学通所支援に介護福祉士を挙げています。大阪市の資格表では介護福祉士の行における全身性障害のある成人・児童の列は×です。同じ資格を持っていても自治体と担当する支援で結果が変わる例です。以前から持っている実務者研修などの証明もあわせて見てもらいましょう。たとえば全身性障害のある成人を担当する予定で応募するなら、知的障害のある方への配置が可能という回答だけでその求人の要件がそろったと判断しないようにします。実際の配属先で必要な区分を改めて確認してください。

応募先に修了証を示して配属できるかを確認する

相談は研修を申し込み直す前に行います。応募先の採用担当者かサービス提供責任者に連絡してその事業所で対象にする市町村と担当予定の利用者の区分を聞いてから指定された方法で修了証を提示してください。

神奈川県の認定を受けた全身性障害者ガイドヘルパー養成研修を2022年度に修了しました。大阪市の移動支援で全身性障害のある成人を担当する求人について相談です。この修了証は大阪市のどの資格区分で確認できますか。相当する研修として扱えるか判断に必要な場合は、当時の科目と時間数が分かる資料も提出できます。追加受講や実務経験が必要なら、その条件も教えてください。

この例ではまず資格表の「全身性障害者の移動支援課程」の行で審査できるかを聞きます。事業所が表で判断できない場合はその事業所から市町村の障害福祉の事業者登録・指導担当などへ照会してもらいます。自治体によって窓口名は違います。大阪市なら資格要件ページに障がい支援課の連絡先が載っています。

  1. 担当できると言われたら該当する資格表の行と利用者の区分を確認します。原本の提示・写しの提出方法と、いつから担当できるかも聞いてください。
  2. 資料が足りないと言われたら必要なものを具体的に聞きます。修了証のほかに指定番号や受講当時のカリキュラムが必要なのかを確認して発行元から用意します。
  3. いまの修了証では要件に合わないと言われたら不足しているのが課程・対象の障害種別・実務経験のどれかを確認します。別の既取得資格で要件を満たすかを先に尋ねます。受講が必要なら受ける課程と既修了科目を免除できるかを研修事業者に聞きましょう。たとえば東京都の実施要綱には、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者などが該当講座を受けるときの科目免除があります。以前の講座で受けた科目が自動で免除される仕組みではないため、申込前に受講先の免除要件を見ます。

採用の返事をもらったら入職後にどの利用者を担当する予定かも確認してください。横浜市では同じ通学通所支援でも一人で通えるように練習する支援で自立支援加算を扱う場合は従業者資格に加えて定められた実務経験が必要です。配置を確認する段階で仕事の内容まで分かるとその先に必要な準備を進められます。

転職先で初めて食事やトイレの介助に入る方は当日どの支援を担当するかも事業所に確認しておきましょう。

ガイドヘルパーは外出先で食事・トイレ介助もする?移動支援でできることの確認
ガイドヘルパーの移動支援で食事・トイレ介助や代読・代筆まで担当する条件を解説。吹田市と名古屋市を例に、待機時間、施設への引き継ぎと初勤務前の確認を整理します。

参考資料

2026年11月19日確認。