「児発管(児童発達支援管理責任者)やサビ管(サービス管理責任者)になるには、今の職歴が何年分使える?」 「基礎研修を修了した。もう責任者として配置してもらえる?」
障害福祉・児童支援の仕事で経験を積むと、児発管やサビ管を目指す機会があります。保育士・介護福祉士・生活支援員・児童指導員などの経験がある人は、どの経歴が要件に入るか悩みますよね。
児発管・サビ管として正式に配置されるには「対象となる実務経験」と「必要な研修の修了」の両方が必要です。基礎研修を受けられる段階と、実際に配置できる段階は違います。
さらに基礎研修の修了後には原則2年以上の実務経験(OJT)を積み、実践研修を修了します。例外的に6か月以上へ短縮できる制度はありますが、誰でも半年で進めるわけではありません。
最初に確認するのは次の流れです。
希望する配置先を決める → 過去の実務経験を整理 → 相談支援従事者初任者研修の講義部分・基礎研修 → 修了後OJT → 実践研修 → 配置要件の最終確認 → 更新研修
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省告示・神奈川県2026年3月版資料・山梨県などの公式案内に基づき、職歴の数え方、受講条件、OJTの起算日、必要書類と更新期限を整理します。
以前の記事で説明した職種や事業所の一般的な違いよりも、本人が今どの段階にいるのかを証明書と日付で確認できることに重点を置きます。
- 児発管とサビ管の仕事内容・配置先・実務経験の違い
- サビ管の実務経験|5年・8年・3年のどれに該当する?
- 児発管の実務経験|児童・障害者への支援3年以上の内訳を確認
- 受講条件と配置要件の違い|基礎研修は2年前から受講可能
- 基礎研修・相談支援の講義部分を修了してから次の段階へ
- 基礎研修後のOJTと実践研修を受ける時期
- OJT6か月以上の特例は自分に使える?3条件を日付で判定
- 実務経験の証明をそろえる|職歴台帳と修了証を別に管理
- 2026年度の研修へ申し込むときの確認事項
- 配置後の更新研修|5年後の同じ日ではなく年度で確認
- 現在地の確認シート|次の受講・配置の前に記入する
- よくある質問
- まとめ|年数だけでなく対象業務・受講日・証明をそろえる
- 参考資料・公式情報
児発管とサビ管の仕事内容・配置先・実務経験の違い
サビ管は主に障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所などで、個別支援計画の作成・調整・モニタリングを担います。
児発管は障害児通所支援事業所などで、子どもの発達・生活の支援に関する個別支援計画や関係者との調整を担います。
| 比較 | サビ管 | 児発管 |
|---|---|---|
| 正式名称 | サービス管理責任者 | 児童発達支援管理責任者 |
| 主なサービス | 生活介護・就労継続支援・共同生活援助など | 児童発達支援・放課後等デイサービスなど |
| 対象 | 障害福祉サービスの利用者 | 障害児とその家族など |
| 主な業務 | アセスメント・個別支援計画・支援の調整 | 発達や家庭の状況に応じた個別支援計画・支援の調整 |
| 研修体系 | 共通の基礎・実践・更新研修 | 共通の基礎・実践・更新研修 |
| 実務経験の確認 | サビ管の対象施設・職務・年数・日数 | 児発管の対象施設・職務・年数・日数に加え児童または障害者支援の内訳 |
研修の仕組みが共通でも、実務経験の対象や配置できる事業所が同じとは限りません。
特に児発管では必要経験の中に児童または障害者への支援が3年以上かつ540日以上含まれることが必要です。高齢者介護の経験をすべてそのまま児発管の対象内訳にできるとは限りません。
神奈川県「サビ管・児発管になるまでの流れ(2026年3月版)」でも2職種を別の実務経験欄に分けています。
成人の障害福祉と障害児通所の仕事の違いを詳しく比較したい人は、こちらの記事を参考にしてください。

ここからは自分の職歴をどの要件に算入できるかを整理します。
サビ管の実務経験|5年・8年・3年のどれに該当する?
サビ管に必要な期間は、どんな施設でどの支援を行ったか、所定の資格とその資格に基づく業務経験があるかで変わります。
厚生労働省のサービス管理責任者資格要件告示と神奈川県の2026年3月版資料は次の代表的な区分を示しています。
| サビ管の経験区分 | 基本の必要経験 | どんな点を確認する? |
|---|---|---|
| 相談支援業務 | 5年以上・900日以上 | 対象者への相談・助言・支援等の業務か |
| 直接支援業務 | 8年以上・1,440日以上 | 対象施設での介護・生活支援・訓練等の業務か |
| 所定の有資格者による相談・直接支援 | 通算5年以上・900日以上 | 社会福祉主事任用資格者等の規定に該当するか |
| 国家資格等に基づく業務を3年以上行った人 | 対象の相談・直接支援が通算3年以上・540日以上 | 対象の国家資格と資格業務の従事期間を別に確認 |
表は法令に基づく一般的な整理です。対象となる施設・事業、業務の実態、経過措置などによって扱いが異なります。
特に「有資格者」は何か一つ資格を持っていればよいという意味ではありません。対象となる資格の種類と直接支援の内容を確認してください。
国家資格を持っているだけでは3年ルートにならない
例えば介護福祉士や社会福祉士等の対象資格がある人は、資格に基づく業務の従事期間を確認する必要があります。
資格を取得してから3年以上たったことと、その資格に基づく業務を3年以上行ったことは別です。
また支援業務の必要年数や日数も別に確認します。
「介護福祉士の登録から3年たったから必ずサビ管になれる」とは判断しないでください。
相談員という職名なら相談支援業務に入る?
職名だけでは決まりません。
対象となるのは法令が定める施設・事業での所定の相談支援業務です。
例えば一般の営業職や医療機関の事務職で「相談窓口」と呼ばれる仕事をしていたとしても、名称だけで対象業務になるわけではありません。
勤務先の事業種類・利用者・実際の相談内容・従事期間・証明可能な記録を整理し、配置予定事業所の指定権者に確認しましょう。
児発管の実務経験|児童・障害者への支援3年以上の内訳を確認
児発管にも相談支援5年、直接支援8年などの区分があります。
ただしサビ管と違って児童または障害者への支援の期間が3年以上かつ540日以上含まれることが重要です。
さらに国家資格等に基づく業務従事期間について、神奈川県の2026年3月版資料ではサビ管が3年以上であるのに対し児発管は5年以上と整理されています。
| 児発管の経験区分 | 基本の必要経験 | 児発管で特に確認すること |
|---|---|---|
| 相談支援業務 | 5年以上・900日以上 | 児童または障害者への対象支援が3年以上・540日以上含まれるか |
| 直接支援業務 | 8年以上・1,440日以上 | 対象となる業務・施設と児童・障害者支援の内訳 |
| 所定の有資格者による相談・直接支援 | 通算5年以上・900日以上 | 資格条件と児童・障害者支援の必要な内訳 |
| 国家資格等に基づく業務を5年以上行った人 | 対象の相談・直接支援が通算3年以上・540日以上 | 国家資格に基づく業務5年以上の条件と対象支援の範囲 |
同じ経験期間を「高齢者分野」「児童福祉事業」「障害福祉事業」「その他」に分けて確認しましょう。
例えば高齢者介護8年の経歴だけでは児発管に必要な児童または障害者への支援3年以上があると判断できません。
反対に以前の保育所や障害児施設での経験がある人は、対象になる事業・実際の支援内容・従事日数を確認する価値があります。
サビ管と児発管の対象経験を混ぜない
次の例は自分で職歴を分けるための架空モデルです。
| 期間 | 勤務先と主な仕事内容 | 職歴の整理 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A施設・4年 | 高齢者向け介護施設で直接介護 | 高齢者分野の経験 | 児発管の児童・障害者支援3年の内訳には原則そのまま入れない |
| B施設・2年 | 放課後等デイサービスで児童への支援 | 児童の支援経験 | 対象施設・勤務日数・職務を要確認 |
| C施設・2年 | 障害福祉サービス事業所で直接支援 | 障害者の支援経験 | 児発管・サビ管それぞれの範囲を別に照合 |
合計8年という数字だけでは足りません。必要な区分と日数に該当するかを判定します。
二つの事業所に同じ時期に在籍した日を無条件に二重計上しないようにしてください。勤務実績の算定と重複期間の扱いは指定権者へ確認しましょう。
受講条件と配置要件の違い|基礎研修は2年前から受講可能
ここで混同しやすいのが「研修を受けられる経験」と「正式に配置できる経験」です。
神奈川県の2026年3月版資料では、基礎研修と相談支援従事者初任者研修の講義部分に相当する補足研修は、配置に必要な実務経験の2年前の段階から受講可能と説明しています。
| 段階 | 実務経験の考え方 | その時点でできること |
|---|---|---|
| 基礎研修の受講を検討 | 配置要件に必要な経験の2年前から受講できる扱い | 研修の応募条件・募集時期を確認する |
| 基礎研修等を修了 | 配置に必要な年数を満たしていない人もいる | 必要なOJTへ進む。これだけで正式配置とはならない |
| OJTの所定期間を満たす | 基礎研修等の修了後の対象業務を確認 | 実践研修の応募資格を確認する |
| 実践研修を修了 | 配置の実務経験要件も別に満たす必要がある | 指定権者と配置要件を確認する |
| 正式配置後 | 更新研修の期限と受講要件を管理 | 継続的に配置要件を維持する |
例えば直接支援8年以上が必要な通常ルートを考える人は、必要条件の2年前から基礎研修を受講できる場合があります。
しかし6年分の経験で基礎研修に合格しただけでは、8年必要な配置実務経験が満たされたわけではありません。
研修実施団体の募集要項には対象の勤務先・推薦・受講優先順位・定員などがある場合があります。制度上の受講可能性とその年度の受講決定は別です。
研修申込みの記載は配置用の実務経験証明と違う
神奈川県指定研修事業者の2026年度基礎研修募集要領では、研修の受講申込時に記載する経験情報と、配置申請時に提出する実務経験証明書を区別しています。
研修事業者から「受講できます」と回答があっても、指定権者が正式配置の経験要件を認定したことにはなりません。
受講を申し込む前に可能であれば配置予定事業所を管轄する指定権者へ職歴を照会しておきましょう。
基礎研修・相談支援の講義部分を修了してから次の段階へ
サビ管・児発管の研修は共通の体系です。
ただし名称が似た別の研修と混同しないようにしてください。
| 研修名 | 位置づけ | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 相談支援従事者初任者研修(講義部分) | サビ管・児発管向けの「補足研修」に相当するもの | 必要な講義部分の修了証・受講証 |
| サービス管理責任者等基礎研修 | 基礎研修課程の中心 | 全ての必要科目と修了日 |
| サービス管理責任者等実践研修 | 基礎研修後のOJT要件等を満たして受講 | 実践研修の応募条件と修了証 |
| サービス管理責任者等更新研修 | 実践研修後の資格維持 | 期限・現任者等の受講条件 |
相談支援専門員として従事するための初任者研修全体と、サビ管・児発管が必要とする講義部分は同じ意味ではありません。
神奈川県の資料では相談支援従事者初任者研修の講義部分を「補足研修」として扱っています。
補足研修と基礎研修はどちらを先に受けてもよい場合がありますが、両方の修了が確認できないうちは次の段階のOJT起算について自己判断しないようにしましょう。
起算日が違うと次の受講年度も変わる
例えば基礎研修の修了日が2026年7月1日でも、補足研修を2026年9月1日に修了した場合です。
6か月特例を使うかどうかにかかわらず、どの研修がすべて終了した時点から対象のOJTを数えられるか確認が必要です。
神奈川県の2026年3月資料では、6か月特例のOJTの開始時点は基礎研修と補足研修の両方の修了者となった時点から起算できると示されています。
早い方の修了日を使って2か月分のOJTを前倒ししてはいけません。
正確な起算日・対象となる従事期間・募集要項の基準日は研修実施者と指定権者に確認しましょう。
基礎研修後のOJTと実践研修を受ける時期
原則として基礎研修課程を修了した後、実践研修の受講開始前5年間に通算2年以上のOJTが必要です。
基礎研修以前の勤務歴は、正式配置に必要な実務経験の判定に使える場合があっても、基礎研修修了後のOJTをそのまま置き換えるものではありません。
| 確認する時点 | 通常のOJT2年ルート | 例外のOJT6か月ルート |
|---|---|---|
| 基礎研修の受講開始時点 | 配置経験要件まで2年不足していても受講可能な場合がある | 既に正式配置に必要な実務経験要件を満たしていたことが必要 |
| 基礎・補足研修の修了 | 両方の修了を確認 | 両方の修了を確認 |
| 修了後に行う業務 | 対象となる相談・直接支援などの実務 | 個別支援計画原案作成までの所定の一連業務 |
| 必要なOJT期間 | 原則2年以上 | 要件を全て満たす場合に6か月以上 |
| 指定権者への特例届出 | 6か月短縮用の届出は原則不要 | 所定の届出が必要 |
| 実践研修へ申込み | 対象期間・日数と募集要項を確認 | 経験・業務記録・届出・募集要項を確認 |
| 正式配置 | 実践研修修了と配置経験の両方を確認 | 同左。6か月経過だけでは配置不可 |
山梨県「実践研修のOJT特例に必要な届出」は、6か月短縮の3要件のうち1つでも満たさない場合は原則2年以上のOJTになると説明しています。
基礎研修を受けてから半年経過したことだけで実践研修を受講できるわけではありません。
短縮の3要件と自治体ごとの届出期限は次の記事で詳しく整理しています。

2年のOJTは「受講開始日前5年内」という条件も確認
例えば基礎・補足研修を修了した後、しばらく別の仕事をしていた場合は注意が必要です。
実践研修を受ける時点の前5年間に、基礎研修修了後の対象となるOJTを通算2年以上積めているか確認する必要があります。
「昔2年間経験したからその後いつ受講してもよい」という制度ではありません。
勤務に空白期間がある人は従事開始日・終了日と対象日数を並べてください。
実践研修を修了したらその日に配置できる?
実践研修を終えても、正式な事業所配置には実務経験要件と全ての研修修了要件を確認する必要があります。
研修の修了証が出る日・修了年度、事業所の人員変更届の提出時期も関係します。
「修了証があれば役職名を記入するだけでよい」という扱いではありません。指定権者へ実務証明と研修修了証などを提出・照会して確認してください。
OJT6か月以上の特例は自分に使える?3条件を日付で判定
OJTを6か月以上に短縮する制度は、2023年6月30日の告示改正で設けられました。
対象となるのは次の3条件をすべて満たす人です。
- 基礎研修の受講開始時点で、正式配置に必要な実務経験を既に満たしていた
- 基礎・補足研修の修了後、所定の個別支援計画作成業務に6か月以上従事する
- その業務に従事することについて事業所の指定権者へ必要な届出を行う
ここで重要なのは「申請する現在」ではなく基礎研修受講開始時点の職歴です。
例A|研修開始時点で必要経験が1年不足していた
基礎研修へ申し込んだ時点では配置要件に必要な実務が1年不足していたとします。
研修修了後に1年以上働いて必要経験を満たしたとしても、基礎研修開始時に既に配置経験を満たしていたという特例の第1条件は満たせません。
この人は通常のOJT2年ルートについて確認することになります。
「今は必要な経験があるから半年短縮できる」とは判断できません。
例B|研修開始前に配置経験は満たしていた
基礎研修の受講開始時点ですでに相談支援5年以上などの対象経験を満たしていたとします。
それでも半年間の通常の支援業務を続けるだけでは特例の対象になりません。
基礎・補足研修の修了後に個別支援計画の原案作成までの一連業務へ従事し、指定権者へ所定の届出が必要です。
原案の作成・アセスメント・会議参加など、どの業務を誰の指導で実施したか記録しましょう。
届出の期限と書類は所在地で異なる
山梨県の2026年7月更新の案内では次の書類が例示されています。
| 山梨県の届出書類の例 | 確認したいこと |
|---|---|
| 変更届出書 | 特例を利用する業務と届出の対象事業所 |
| 勤務形態一覧表 | 対象者の勤務体制と配置 |
| 基礎研修修了証書の写し | 修了日・氏名 |
| 補足研修の証明書等 | 相談支援従事者初任者研修の講義部分の修了 |
| 実務経験証明書 | 基礎研修開始時点で配置実務要件を満たしていたこと |
| 対象資格証の写し | 有資格者ルートの証明 |
| 個別支援計画作成業務の記録 | 実践研修で求められる期間と業務内容の証明 |
山梨県の案内では変更が生じた日から10日以内の提出を求めています。ただしこれは山梨県の手続き例であって全国一律の提出期限ではありません。
名古屋市の児発管向け案内にも6か月特例の届出と申請様式の情報があります。
事業所の所在地を管轄する指定権者がどこか、いつまでに提出するかを必ず確認してください。
実務経験の証明をそろえる|職歴台帳と修了証を別に管理
複数の施設で働いた人は「何年勤務したか」だけの履歴書では不足する場合があります。
法令上の対象業務に該当するかと実際に従事した日数を確認しましょう。
年数と日数の両方が必要
神奈川県の2026年3月版資料では1年につき実際に業務へ従事した日数180日以上を基本として次のように整理しています。
| 要件年数 | 主な必要日数の目安 |
|---|---|
| 3年 | 540日以上 |
| 5年 | 900日以上 |
| 8年 | 1,440日以上 |
ただし年数・日数だけでなく対象の職場・支援内容・資格の種類・対象経験の内訳も必要です。
例えば勤続5年でも育児休業や別業務を担当した期間を含む場合は、対象日数を確認する必要があります。
休業日・事務専従期間・重複勤務をすべて対象日数へ入れられるとは限りません。 指定権者の指示に従って計算してください。
前職を含めた個人用の実務経験台帳
勤務先ごとに次の表を記入しましょう。
| 確認項目 | 勤務先A | 勤務先B |
|---|---|---|
| 事業所・法人の正式名称 | ____ | ____ |
| 提供していた事業・サービス種別 | ____ | ____ |
| 主な支援対象(児童・障害者・高齢者等) | ____ | ____ |
| 実際に行った相談・直接支援の内容 | ____ | ____ |
| 勤務開始日・終了日 | ____ | ____ |
| 対象業務へ実際に従事した日数 | ____日 | ____日 |
| 所定の資格と登録・取得時期 | ____ | ____ |
| 国家資格に基づく業務の期間 | ____ | ____ |
| 児童または障害者を支援した日数 | ____日 | ____日 |
| 実務経験証明書を作成できる担当者 | ____ | ____ |
| 指定権者から確認した扱い | ____ | ____ |
勤務先の所在地・事業の種類・対象者・仕事内容が分かるように記録しましょう。
名称が「支援員」「指導員」「相談員」だったということだけでは経験の区分を判断できません。
前職の証明書は早めに依頼する
前の勤務先へ実務経験証明書を頼む場合は、研修実施者や指定権者の指定様式を先に確認してください。
法人が閉鎖された、部署が変わった、旧年度の記録がないなどの事情があれば証明に時間がかかる場合があります。
資格登録証・卒業証明書・過去の勤務実績・契約書など手元にある資料も整理して相談しましょう。
ただし自己作成した職歴表を会社が発行する実務経験証明書の代わりに使えるとは限りません。
実務証明と研修・届出の控えを一緒に保存する
| 記録しておく日付・書類 | 何の判定に使う? |
|---|---|
| 実務経験の対象開始日・終了日 | 配置に必要な経験年数と日数 |
| 基礎研修の受講開始日 | 6か月特例の開始時点で必要経験があったか |
| 基礎研修の修了日 | OJT開始時点と修了証 |
| 補足研修の修了日 | OJT開始時点の確認 |
| OJTに従事した日付・業務内容 | 2年原則または6か月特例の証明 |
| 指定権者への届出日・受付記録 | 6か月特例の届出要件 |
| 実践研修の受講・修了年度 | 配置要件と更新研修の期限 |
| 更新研修の受講・修了年度 | 資格維持と次の更新期限 |
修了証は氏名・修了日・研修名を確認し、原本と必要な写しを保管しましょう。
「基礎研修の申込日」「受講開始日」「修了日」を一つの『研修日』としてまとめないことが大切です。
2026年度の研修へ申し込むときの確認事項
実務経験が足りていても、研修をいつでも受けられるわけではありません。
研修実施者は募集期間・定員・受講対象・法人からの推薦順位などを設ける場合があります。
例えば神奈川県の2026年度基礎研修の案内ではeラーニングの講義と集合研修の演習を組み合わせた日程を案内しています。
同県の2026年度実践研修の案内でも申込みに必要な修了証などの資料が示されています。
| 研修へ申込む前に確認すること | 本人・勤務先で用意するもの |
|---|---|
| 研修の正式名称 | 補足・基礎・実践・更新のどれか |
| 当年度の応募要件 | 必要な実務・研修修了・就業条件 |
| 受講申込の基準日 | いつの時点で年数・資格を判定するか |
| 定員・募集・優先順位 | 法人推薦や募集の選考条件 |
| 修了証・経験の資料 | 指定された証明書と写し |
| OJT短縮の届出 | 指定権者の受理書類・写し |
| 授業と演習 | 動画視聴・対面演習の時間と場所 |
| 費用・勤務扱い | 受講料・交通費・業務としての扱い |
| 修了日・更新年度 | 修了証の発行時期と今後の更新管理 |
研修実施者が判定する「受講できるか」と、指定権者が判定する「その事業所に配置できるか」を混同しないでください。
所属法人と本人が連絡する窓口を分けておきましょう。
配置後の更新研修|5年後の同じ日ではなく年度で確認
正式に配置された後も更新研修が必要です。
神奈川県の2026年3月版資料は実践研修修了の翌年度から5年度の間に1度、更新研修を修了する必要があると説明しています。
| 更新で確認すること | 内容 |
|---|---|
| 最初の実践研修の修了年度 | いつから5年度の期間を数えるか |
| 前回更新研修の修了年度 | 次の更新期限を計算する基準 |
| 更新研修の受講資格 | 現任者または直近5年間の所定業務経験など |
| 研修の応募時期 | 年度の募集期間・定員と日程 |
| 期限までに修了できない場合 | 実践研修の再受講など必要な手続きを相談 |
| 旧制度の経過措置 | 現在の通常要件として使えない措置がないか |
例えば2026年度に実践研修を修了した人は、通常2027年度からの5年度の間に更新研修を修了するという考え方になります。
「修了した日から正確に5年後の同じ日まで」という計算ではありません。
更新研修にも受講要件があり、現在従事しているか、過去5年で所定の実務経験があるかなどの確認が必要です。
期限内に更新研修を修了できなかった場合は実践研修の再受講等の扱いが関係します。本人と事業所の状況を指定権者へ相談してください。
旧制度の「みなし配置」を今から使えると考えない
神奈川県の2026年3月版資料では、令和6年度末までの一定の経過措置の適用が終了したことを明記しています。
古い「基礎研修だけで3年間配置可能」という説明を、今から基礎研修を受ける全員に当てはめないでください。
やむを得ない欠員による別の取扱いがある場合もありますが、通常ルートとは別の条件と申請が必要です。
会社の担当者から旧制度の説明を受けた場合は、適用される根拠・対象年度・指定権者の最新の案内を確認しましょう。
現在地の確認シート|次の受講・配置の前に記入する
最後に自分の情報を一枚にまとめましょう。
| 質問 | 記入欄 |
|---|---|
| 目指す職種 | サビ管/児発管 |
| 配置を希望する事業所・所在地 | ____ |
| 指定権者と相談先 | ____ |
| 実務経験の区分 | 相談支援/直接支援/有資格者/国家資格業務 |
| 対象となる経験年数 | __年__月 |
| 対象となる従事日数 | __日 |
| 児童・障害者支援の経験(児発管) | __年__月・__日 |
| 所定資格・資格業務の期間 | ____ |
| 実務経験証明書を取得した勤務先 | ____ |
| 基礎研修の受講開始日 | __年__月__日 |
| 基礎研修の修了日 | __年__月__日 |
| 補足研修の修了日 | __年__月__日 |
| OJTの開始日・終了日 | ____ |
| 2年原則/6か月特例の判断 | ____ |
| 6か月特例の指定権者届出 | 要/不要/確認中 |
| 実践研修の予定・修了年度 | ____ |
| 配置要件の最終確認 | ____ |
| 次の更新研修の期限 | __年度 |
| 研修実施者へ確認したこと | ____ |
この表を持って研修実施者には受講要件を、指定権者には配置に使える実務経験と届出を確認してください。
勤務先・指定権者への相談文例
サービス管理責任者(または児童発達支援管理責任者)の配置要件を確認したいです。
>
これまで○○事業所で相談支援を○年、別の事業所で直接支援を○年担当しました。各勤務先の実務経験証明書を準備しています。
>
私の学歴・保有資格と従事日数で配置に必要な経験を満たすか、児発管の場合は児童または障害者支援の3年・540日以上の要件を満たすか確認したいです。
>
基礎研修の受講開始日は○月○日で、基礎研修と補足研修の修了日はそれぞれ○月○日です。OJTの起算日と実践研修の応募条件についても確認できますか。
>
6か月短縮の特例を検討する場合は、指定権者への届出様式・提出期限・対象業務を教えてください。
問い合わせ時には、相手が研修実施者なのか配置する事業所の指定権者なのかを明確にしましょう。
よくある質問
基礎研修を修了したらすぐ児発管・サビ管として配置できますか?
いいえ。原則として配置に必要な実務経験と実践研修までの必要な修了要件を満たす必要があります。
基礎研修は配置要件に必要な実務経験の2年前から受講できる場合もあり、受講修了だけで正式な配置条件が満たされるわけではありません。
介護福祉士の資格があると経験年数が不要になりますか?
なりません。所定の国家資格に基づく業務の従事期間や相談・直接支援の実務経験が必要です。
サビ管と児発管では国家資格業務の必要期間も異なるため、資格取得日だけで判定しないようにしましょう。
高齢者施設での経験だけで児発管になれる?
児発管は必要な実務経験の内訳に児童または障害者への支援が3年・540日以上含まれる必要があります。
高齢者介護だけの経歴ではこの内訳を満たしたと判断できません。ほかの勤務歴も整理して指定権者へ確認してください。
OJTは基礎研修より前の勤務も含められる?
正式配置の実務経験の算定と、実践研修受講のための基礎研修修了後OJTは別です。
以前の勤務歴をそのまま修了後のOJTに置き換えることはできません。必要な修了日とOJTの起算日を確認してください。
6か月働けば誰でも実践研修へ申し込めますか?
いいえ。基礎研修受講開始時点で配置経験を満たしていたこと、所定の計画作成業務への従事、指定権者への届出が必要です。
いずれかが欠ければ原則の2年以上のOJTを確認することになります。
研修実施団体で受講を認められたら配置の経験も証明済み?
そうとは限りません。受講の審査と事業所への正式配置の判定は別です。
勤務先の実務経験証明書を準備して指定権者へ確認しましょう。
更新研修は実践研修からちょうど5年後に受ける?
実践研修修了の翌年度から5年度の間に修了する仕組みです。
日付だけで数えるのではなく、修了年度・前回更新年度と募集日程を確認してください。
まとめ|年数だけでなく対象業務・受講日・証明をそろえる
児発管・サビ管になるには正式配置に必要な実務経験と研修修了の両方が必要です。
サビ管は相談支援5年、直接支援8年などの区分があり、所定の資格や資格業務による別の経路もあります。
児発管ではさらに児童または障害者への支援3年以上・540日以上の内訳が必要です。国家資格等に基づく業務期間もサビ管と同じではありません。
基礎研修等は配置に必要な経験の2年前から受講できる場合があります。ただし基礎研修修了だけで正式配置はできません。
基礎・補足研修の後は原則2年以上のOJTと実践研修へ進みます。6か月短縮は経験・計画作成業務・指定権者への届出を全て満たす人に限られます。
まず今の職歴を事業種別・対象者・実際の仕事・従事日数に分けましょう。以前の勤務先も含めて証明書と研修修了証をそろえ、研修実施者に受講要件、指定権者に配置要件を確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月4日時点の公式情報に基づきます。実務経験・研修の申込・届出・正式配置は本人の経歴と事業所所在地の指定権者の判断が必要です。研修年度ごとの最新募集要項を確認してください。
- 厚生労働省「サービス管理責任者の資格要件告示」 — 相談・直接支援・国家資格業務と実務経験の区分
- 神奈川県「サービス管理責任者等研修について」 — 実務経験・研修・指定権者の確認先
- 神奈川県「サビ管・児発管になるまでの流れ(2026年3月版)」 — 3年・5年・8年の区分と従事日数、OJT・更新期限・終了済み経過措置
- 山梨県「実践研修のOJT特例に必要な届出」 — 6か月短縮の3条件と必要書類
- 名古屋市「児発管に関する告示改正と届出の取扱い」 — 児発管の届出と国通知・Q&A
- 神奈川県指定「2026年度基礎研修」 — 受講資格・募集・実施方法
- 神奈川県指定「2026年度実践研修」 — OJTと実践研修の申込・修了証
- 沖縄県「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修」 — 研修と配置要件の区別


