フリースクールに通えることは分かったものの、月謝の補助金を調べると「小中学生が対象」「市立学校に在籍する人」と書かれている。高校生や私立・国立中学校の子どもは利用できないのでしょうか。
フリースクール利用料の助成対象は、住所地の制度と現在籍校の種類によって異なります。高校生を対象外とする制度もありますが、高校生年代を支援する自治体もあります。また私立・国立の小中学校についても、自治体によって扱いが違います。
例えば2026年度の名古屋市は名古屋市立の小中学校と特別支援学校の小学部・中学部に在籍する子どもを対象としています。私立・国立中学校は対象外です。一方、東京都の事業には国立・私立学校の在籍者向けの書類もあります。
さらに三重県には、一定の所得などの要件を満たせば県立高校の生徒や高校生年代の人も対象となる制度があります。
子どもの学年だけで結論を出さず、住んでいる場所・在籍校・利用するフリースクールの三つを分けて確認しましょう。
フリースクールの補助金は高校生も対象になる?
全国共通で「高校生は必ず対象外」と決まっているわけではありません。ただし小中学生の不登校支援を目的にした制度では、高校生は対象に含まれません。
東京都の2026年度「フリースクール等利用者支援事業」は、都内在住でフリースクール等に通う不登校の小中学生の保護者を対象としています。高校生向けの制度として案内されているものではありません。
名古屋市も対象となる在籍校を市立小中学校・市立特別支援学校の小学部と中学部に限定しています。高校の全日制・定時制・通信制に在籍している人を同じ補助制度の対象にはしていません。
一方、三重県の2026年度「フリースクール利用料支援事業」は異なります。
三重県では所得などの条件を満たす世帯について、次のような人を対象に含めています。
- 三重県立高校に在籍する生徒(通信制を除く)
- 三重県立特別支援学校に在籍する児童生徒(通信制を除く)
- 三重県立学校を中退した後、学校に在籍していない高校生年代の人
- 県内の公立中学校を卒業後、進路が決まっていない高校生年代の人
同県では対象フリースクールを利用するなどの要件に加え、生活保護、就学援助、保護者全員の住民税所得割非課税、児童扶養手当受給のいずれかに該当することが必要です。利用料の2分の1、月額上限15,000円が助成されます。
また私立学校に在籍する児童生徒について、三重県は私学課が担当する同様の補助制度があると案内しています。ただし同じ対象条件で使えるとは限らないため、私学課へ確認が必要です。
高校生で補助が見つからないときは、市区町村だけでなく都道府県の教育委員会や私学担当にも確認する価値があります。
参考:東京都「フリースクール等利用者支援事業・事業概要」、三重県「令和8年度フリースクール利用料支援事業について」(2026年5月13日公表)
私立・国立小中学校でも利用できる?名古屋市と東京都で違う
同じ中学2年生でも、市立中学校に在籍しているか私立中学校に在籍しているかで助成結果が変わることがあります。
2026年度の自治体別の例を整理すると次のとおりです。
| 学校の種類 | 名古屋市 | 東京都 | 神戸市 |
|---|---|---|---|
| 公立の小中学校 | 名古屋市立なら対象となり得る | 都内在住の小中学生が対象となり得る | 神戸市立の対象校なら対象となり得る |
| 私立・国立の小中学校 | 対象外 | 私立・国立向けの確認書類があり、ほかの条件も満たせば対象となり得る | 神戸市立校に限定されているため対象外 |
| 特別支援学校の小学部・中学部 | 名古屋市立なら対象となり得る | 公式の学校種別ごとの個別判定を確認 | 神戸市立特別支援学校が対象校に列挙されている |
| 高校(全日制・定時制・通信制) | この補助制度の対象外 | 小中学生向け事業の対象外 | この補助制度の対象校に高校は記載されていない |
| 学びの多様化学校 | 名古屋市FAQでは星槎名古屋中学校を対象外と明示 | 学校種別・在籍状況を個別確認 | 現在籍校が市の対象校に当たるか確認 |
この表は各自治体の助成制度の対象となる在籍校を比較したものです。対象となり得る場合でも、住所、出席状況、対象施設、提出書類などの別の条件を満たす必要があります。
名古屋市の2026年度FAQは私立学校、国立中学校、県立中学校(明和高等学校附属中学校)、学びの多様化学校(星槎名古屋中学校)について、いずれも補助対象外と明記しています。
一方、東京都の2026年度「利用状況報告の必要書類」では、国立・区市町村立・都立学校に在籍する人と私立学校に在籍する人で提出書類を分けています。私立中学校だからという理由だけで東京都の制度を諦める必要はありません。
ただし東京都では都内在住であることや日中の通所などの条件が必要です。私立・国立学校向けの書類があることは無条件に助成が受けられるという意味ではありません。
参考:名古屋市「フリースクール等利用料補助金Q&A」、東京都「利用状況報告の必要書類」、神戸市「フリースクール等利用料助成制度」
特別支援学校や学びの多様化学校は学校名だけで判断しない
特別支援学校に通っている場合は「小学部・中学部・高等部」のどこに在籍しているかが大切です。
名古屋市の制度は、市立特別支援学校の小学部・中学部を対象に含めています。一方、高等部は同じ制度の対象ではありません。
三重県の制度には県立特別支援学校が対象として挙げられています。したがって「特別支援学校だから補助対象外」とも一律には言えません。
学びの多様化学校は、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成できる学校です。ただし「フリースクール」という名称の施設とは異なり、学校として学籍があることが制度上の判断に関係します。
例えば名古屋市の2026年度FAQでは、星槎名古屋中学校を学びの多様化学校の例として挙げ、名古屋市立学校の在籍要件を満たさないため対象外としています。
別の自治体でも同じ結論になるとは限りません。学校の名称より、現在籍校の設置者と学校種別を確認してください。
フリースクールに入れることと補助金の対象になることは別
ここは混同しやすいところです。
あるフリースクールが高校生や私立中学生を受け入れていても、その施設を利用するすべての子どもが自治体の補助対象になるわけではありません。
例えば高校生と中学生が同じフリースクールに通っている場合でも、東京都の小中学生向け制度では高校生の月謝は対象外です。
反対に現在籍校の条件を満たしていても、利用する施設が自治体の求める条件を満たしていなければ助成を受けられないことがあります。
神戸市では、神戸市が認定した施設を利用していることに加え、在籍校でフリースクールの活動が出席扱いと認められることなどを条件としています。名古屋市では愛知県内に所在する民設・民営の通所型施設で、不登校児童生徒への支援を主な目的とすることが必要です。
つまり、判断は二段階です。
- 子ども本人が対象になるか:住所、学年、在籍校の設置者・学校種別など
- 利用先が対象になるか:施設の活動目的、通所方法、所在地や自治体の認定条件など
学校の種類が対象でも、施設が対象外なら利用料の助成を受けられないことがあります。契約前に両方の条件を確かめましょう。
通う前に何を確認すればいい?
最初に学校と住所に関する情報を整理してください。
例えば「私立中学校に通っている」と伝えるだけでなく、次の情報が分かると自治体が対象を判断しやすくなります。
| 確認事項 | 手元で確かめるもの |
|---|---|
| 子どもの居住地 | 住民票上の住所、現在生活している自治体 |
| 学校名と設置者 | 在籍証明書、学生証、学校の公式案内など。国立・都道府県立・市区町村立・私立を区別 |
| 学年・学校段階 | 小学部、中学部、高等部、または高校の課程 |
| フリースクールの情報 | 所在地、対象年齢、通所形態、料金表 |
| 利用予定 | 通い始める月、通所する曜日や時間帯 |
問い合わせ先は、まず住所地の市区町村の教育委員会や不登校支援担当です。都道府県が独自に利用料支援を実施している場合は、その事業の担当部署にも確認します。
例えば次のように聞くと具体的です。
「子どもは○○市在住で、現在は私立中学校の2年生です。フリースクールへの通所を考えています。学校の設置者が私立でも利用料助成の対象になりますか。対象施設や在籍校との連携について、どの条件を満たす必要がありますか」
高校生なら「高校2年生で通信制に在籍しています。高校生年代が対象の制度はありますか。県の事業や私学担当の制度も確認したいです」と伝えるとよいでしょう。
名古屋市の制度のように対象外と明記されている場合は、同じ制度で申し込めると考えず、別の支援制度を探すことになります。ただしその際も全国一律の補助制度があるとは限りません。
まとめ|学年だけでなく在籍校の種類と住所で判断する
フリースクールの利用料助成は全国共通の仕組みではありません。
2026年度の名古屋市では、市立小中学校と市立特別支援学校小学部・中学部が対象です。私立・国立中学校や高校は対象外です。一方、東京都では小中学生を対象とし、私立・国立学校在籍者向けの手続きも用意されています。
高校生についても三重県のように条件付きの助成制度を設けている自治体があります。高校生だから全国どこでも対象外ということではありません。
子どもの住所、現在籍校の設置者と学年、通所する施設の三つを確認してから助成担当に問い合わせてください。
フリースクールが受け入れてくれるかどうかと、自治体が月謝を補助するかどうかは別の判断です。契約や月謝の支払いを始める前に確認しておくことが大切です。
※この記事は2026年11月13日時点の名古屋市・東京都・神戸市・三重県の2026年度公式資料をもとに作成しています。個別の学校種別、施設要件や申請期限はそれぞれの事業の最新案内でご確認ください。


