災害で家の修理費が増えたが収入は同じ|緊急採用・応急採用を申し込める?

子どもの就学援助・奨学金

地震や大雨で実家が被災し、屋根や床の修理費、仮住まいの費用が必要になった。親の給与は以前と同じでも、大学の授業料や生活費に回せるお金が少なくなった家庭もあるでしょう。

「収入が減っていないからJASSOの緊急採用・応急採用は申し込めない」と考える必要はありません。

日本学生支援機構(JASSO)の貸与奨学金には、災害で家屋の修繕費などの支出が増え、収入は変わっていない場合の申込事由があります。大学等の在学生向けには「事由4-③」に該当する可能性があります。

ただし支出が増えた分を所得から差し引いて審査する制度ではありません。この事由では原則として住民税情報を使うため、修理費の負担が大きくても家計基準を満たさない場合があります。

この記事では2026年度のJASSO公式資料に基づき、災害の3つの申込事由、り災証明書などの必要書類、収入が変わらない場合の家計審査、学校へ相談する順番を説明します。

災害で支出が増えたら、収入が変わらなくても申し込める?

申込事由には該当し得ます。JASSOの貸与型奨学金は災害による「収入減」だけを対象としているわけではありません。

緊急採用・応急採用は、在学中などに家計が急変した学生が申し込める貸与型の制度です。

  • 緊急採用:第一種奨学金。原則無利子で貸与され、返還が必要
  • 応急採用:第二種奨学金。利子が付く貸与で、返還が必要

JASSOの2026年度の案内には、震災・火災・風水害などで生計維持者が被災した場合の家計急変事由が設けられています。その中の事由4-③が「被災等により支出が増えた(収入状況は変化なし)」です。

例えば大学生の父親が地震による家屋の損傷を修理するため、多額の工事費を負担することになったケースを考えます。父親は勤務を続けており給与が変わっていなくても、災害で家計の支出が増えた事情を申告できます。

ただし、「申込事由に当てはまる」と「奨学金の採用が決まる」は別です。家計基準・学力基準・在学状況などは審査されます。まず学校の奨学金窓口へ災害の状況を伝えましょう。

参考:JASSO「被災・家計急変時の申込資格(緊急採用・応急採用)」

災害の事由4-①・4-②・4-③は何が違う?

同じ災害でも、収入がなくなったのか、減ったのか、収入は変わらず支出だけ増えたのかによって申し込む事由が異なります。

申込事由 家庭で起きた変化 事由の証明 追加の収入証明
4-① 収入がなくなった 被災した店舗が休業し、家計を支える人の収入がゼロになった 罹災証明書・被災証明書等 事由別の提出書類としては不要
4-② 収入が減った 勤務先の被災で休業し、給与が減った 罹災証明書・被災証明書等 給与明細・賞与明細などが必要
4-③ 支出が増えた(収入不変) 家屋修繕費などが増えたが給与は以前と同じ 罹災証明書・被災証明書等 事由別の提出書類としては不要

※大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程等の在学生向けの比較です。大学院生については申込者本人や配偶者などを中心に家計急変事由が整理されているため、学校へ該当区分を確認してください。

JASSOは、収入がなくなり支出も増えた場合は4-①で、収入が減り支出も増えた場合は4-②で申し込むよう明記しています。

収入減と修繕費の増加が重なったら、支出増のみの4-③を選ぶのではありません。申込区分によって収入資料や審査方法が変わるためです。

また、被災によって生計維持者が亡くなった場合は死亡の事由、行方不明・生死不明の場合は離別の事由を使うよう案内されています。災害に関連することをすべて4-③へまとめないようにしましょう。

参考:JASSO「家計急変事由別の提出書類等」(事由4)

事由4-③で必要な書類は?り災証明書が基本

家屋修繕費などによる支出増を理由に申し込むときは、被災した事実を示す資料が必要です。

JASSOが事由4-③の証明書類として挙げているのは「罹災証明書、被災証明書等」で、コピーでもよいとされています。

収入が変わっていない場合、4-③の事由別提出書類として新たな給与明細や源泉徴収票は求められていません。

ただしこれは税情報の確認が不要になるという意味ではありません。申し込み全体ではマイナンバーによる住民税情報の取得などを行い、家計基準が審査されます。

準備・確認するもの 役割
罹災証明書・被災証明書等 災害で被害を受けた事実とその時期を確認する
被災日 家計急変事由の発生日として申告する
家屋修繕の見積書・請求書等 学校へ支出増の内容を説明する資料として利用できるか確認する。全国一律の必須書類とは限らない
学校が指定する申込関係書類 緊急採用・応急採用の申請手続きに使う
マイナンバー関係の手続き 住民税情報に基づく家計審査に関係する

4-③の家計急変事由の発生日は「罹災日・被災日」です。修理工事を発注した日、見積書をもらった日、り災証明書が交付された日ではありません。

例えば被災したのが2026年9月で、修繕工事の見積りが10月、証明書が11月に届いた場合、事由の発生日は原則として9月の被災日です。これは日付の考え方を示す例であり、実際の日付は証明書などで確認します。

修理費が増えても、審査では住民税情報を使う

事由4-③で特に間違えやすいのが、家計基準の判定です。

JASSOは通常、収入が減った家計急変者について、急変後の給与明細などから年間所得の見込額を計算します。しかし被災による支出増のみの4-③はこの計算の例外です。

4-③では生計維持者のマイナンバーから取得した住民税情報を使い、貸与額算定基準額を計算します。JASSOは、この事由では通常の定期採用と緊急採用・応急採用で家計基準の審査結果に違いがないと明記しています。

つまり、被災して修理費に100万円かかったとしても、その100万円を親の年収から引くわけではありません。支出増を申込事由として届け出ることはできても、家計基準を満たさなければ採用されない場合があります。

第一種・第二種の家計基準は「親の年収」ではない

2026年度の大学等の家計基準は、次の貸与額算定基準額で示されています。

希望する奨学金 貸与額算定基準額の基準
第一種(緊急採用) 189,400円以下
第二種(応急採用) 381,500円以下
第一種・第二種の併用貸与 164,600円以下

これは給与年収の上限額ではありません。課税標準額や調整控除額などから計算する審査用の金額です。家計の人数や控除の状況なども関係します。

また住民税情報の参照年度は申請月によって異なります。JASSOの2026年度案内では、2026年4~9月にスカラネット入力を完了した場合は2024年分の住民税情報、2026年10月~2027年3月に完了した場合は2025年分の情報を使います。

家計基準に該当するか自分で判断できない場合は、学校に申込方法を確認し、JASSOの正式な審査で判断を受けることになります。

参考:JASSO「被災・家計急変時の家計基準」

り災証明書がまだ届かないときは?

災害の規模が大きい場合、自治体の罹災証明書や被災証明書の発行に時間がかかることがあります。

JASSOは、災害救助法適用地域に該当し、必要な罹災証明書・被災証明書等の提出が困難な場合は学校へ相談するよう案内しています。

そのため証明書が届くまで何もせず待つのではなく、在学する学校の奨学金窓口へ次の内容を伝えましょう。

  1. いつ、どこで被災したか:災害名と被災日、住宅所在地
  2. 誰が被災したか:学生本人と親などの生計維持者との関係
  3. どのような支出が増えたか:住宅の修理費、避難先の住居費などの状況
  4. 収入はどうなったか:変化がないのか、休業・減収・収入途絶が起きているか
  5. 証明書の発行状況:申請済みか、いつ頃交付予定か、どの書類なら手元にあるか

被害の写真、修繕見積書、自治体への証明書申請の控えなどがある場合も、先に学校に確認してください。写真や見積書だけでり災証明書を必ず代替できるという全国共通の取扱いではありません。学校が案内する提出方法や追加資料に従います。

JASSOは災害救助法が適用されていない近隣地域で被災した場合や、近隣地域の勤務先が被災して家計が急変した場合についても学校窓口への相談を案内しています。「自宅の市は適用地域ではない」という理由だけで、最初から相談を諦める必要はありません。

参考:JASSO「申込資格(被災された方について)」

申込期限は?被災日と進学時期で変わる

貸与型の緊急採用・応急採用は年間を通じて申込みを受け付けています。ただし申込期限がないわけではありません。

災害が起きた時期 貸与型の申込期限
大学等へ進学した後に被災した 家計急変事由の発生日から12か月以内
大学等へ進学する前に被災した 原則、進学後3か月以内。対象となる事由発生月にも範囲あり

例えば在学中に災害が起きた場合、修繕工事が終わった日ではなく被災日から期限を考えます。

また、進学前の被災で申込期限が進学後3か月以内となる場合も、いつの災害まで対象となるかに条件があります。進学年と被災月を学校へ伝えて確認してください。

学校での書類確認やスカラネット入力にも時間がかかります。申込みを希望するなら早めに相談しましょう。

申込先は在学中の学校です。進学前に被災した場合も進学後に学校を通じて申し込みます。学校へ相談しただけで申請が完了するわけではありません。

参考:JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)の申込み方法」

JASSO災害支援金や給付型の家計急変採用とは別

被災した学生向けの支援を調べると、JASSOの異なる制度が一緒に紹介されていることがあります。名称だけで混同しないようにしてください。

制度 どんな支援? ここでの注意点
貸与型の緊急採用・応急採用 第一種または第二種の奨学金を借りる。返還が必要 4-③は支出増・収入不変を申込事由とするが、住民税情報の家計基準が残る
給付奨学金の家計急変採用 返還不要の奨学金。別の申込資格・家計審査がある 貸与型の4-③をそのまま給付型の申込条件にはできない
JASSO災害支援金 寄附金を財源とする返還不要の10万円の支援 居住住宅の半壊・床上浸水以上など、別の災害被害要件がある

JASSO災害支援金は、学生本人や父母等が住む住宅に半壊以上や床上浸水などの被害が生じた場合の支援です。貸与型の事由4-③と同じ判定ではありません。

大きな被害を受けた場合は、緊急採用・応急採用と併せて災害支援金の対象になるか学校に尋ねることもできます。ただし申込期限や書類は制度ごとに確認してください。

参考:JASSO「JASSO災害支援金」

学校へ相談するときの伝え方

り災証明書がまだない場合も、被災後の収入と支出を整理して学校の奨学金窓口へ連絡しましょう。

実家が地震(または水害)で被災し、家屋の修理費が増えました。親の給与収入は変わっていません。JASSOの緊急採用・応急採用の「事由4-③」で申し込めるか相談したいです。被災日は○月○日で、り災証明書は現在申請中です。必要な書類と家計基準、申込期限を教えてください。

もし勤務先も被災して収入が減っているなら、その点も伝えてください。学校には事由4-②での申込みとなるか確認します。収入が完全になくなった場合は4-①を検討するため、支出増だけを説明して終わらせないことが大切です。

家計基準を満たすか分からない場合は、定期採用の募集時期かどうかも聞きましょう。JASSOは事由4-③について、通常の定期採用と緊急採用・応急採用で家計審査の結果が変わらないと説明しています。

まとめ|収入不変でも事由4-③はある。ただし所得基準は別

地震・火災・風水害で家屋の修繕費などの支出が増え、親の収入が変わっていない家庭は、JASSOの貸与型奨学金「緊急採用・応急採用」の事由4-③に該当する可能性があります。

必要な被災証明の例は罹災証明書・被災証明書で、事由の発生日は被災日です。事由4-③の追加の収入証明は不要ですが、住民税情報に基づく家計基準の審査は残ります。修理費の増加が、そのまま採用を保証するわけではありません。

また被災によって収入もなくなった場合は4-①、減った場合は4-②となります。証明書の発行が間に合わない場合は、被災日と証明書の申請状況を伝え、在学中の学校へ早めに相談してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点のJASSO公式案内に基づいています。奨学金の申込可否や家計基準は学生・生計維持者の状況により異なります。災害の事由や証明書の扱いは在学する学校の奨学金担当に確認してください。