従業員を初めて雇うとき必要な4つの帳簿|記載項目と保存期間を確認

給与・労働条件

「初めてアルバイトを1人雇う。出勤簿と給与明細があれば十分?」

「労働者名簿・賃金台帳・有給休暇管理簿は、いつ作って何年間残せばいい?」

初めて従業員を雇う個人事業主や小規模会社では、雇用保険や社会保険の届出に意識が向きがちです。

しかし働き始めた日から毎日の勤務時間を記録し、給与を支払う際には賃金台帳を整備する必要があります。労働者名簿も事業場ごとに作らなければなりません。

さらに年次有給休暇を与える際には、基準日・取得日・取得日数を管理する年次有給休暇管理簿が必要です。

まず整備したいのは「労働者名簿」「出退勤・労働時間の記録」「賃金台帳」「年次有給休暇管理簿」の4種類です。

ただしこの4つは法律上まったく同じ名称・規定で定められているわけではありません。一般に「法定三帳簿」と呼ばれる労働者名簿・出勤簿・賃金台帳と、別の根拠で作成する年次有給休暇管理簿を区別する必要があります。

保存期間も法律本文は原則5年ですが、2026年10月時点では当分の間3年という経過措置があります。保存を開始する日も帳簿によって違います。

この記事では厚生労働省の法令・公式案内を基に、初雇用の担当者が必要な項目を用意し、実際の勤怠・給与・有給休暇を正しく記録する方法を説明します。

結論|初めて従業員を雇うなら4種類の記録を整える

最初に、誰について何を記録するかを一覧にしましょう。

記録の種類 主な対象 作成・記入する時期 代表的な項目
労働者名簿 原則として日々雇い入れられる者を除く労働者 雇入れ時に整え、変更があれば遅滞なく訂正 氏名・生年月日・履歴・住所・雇入日等
出勤簿・勤怠記録 原則として労働時間を管理する労働者 毎日の勤務に合わせて記録 始業・終業時刻・休憩・実働・時間外等
賃金台帳 原則として賃金を支払う労働者。日々雇用も対象 賃金支払の都度、遅滞なく 氏名・賃金計算期間・労働日数と時間数・支給と控除
年次有給休暇管理簿 年次有給休暇を与えた労働者 付与・取得を管理するとき 基準日・取得時季・取得日数

4種類を別々のファイルにする必要があるとは限りません。

労働基準法施行規則は、年次有給休暇管理簿を労働者名簿や賃金台帳と合わせて作成することも認めています。

ただし一つの表にまとめる場合でも法定項目を欠かさず、必要な期間に閲覧・出力できるようにしておきましょう。

「法定三帳簿」と「4つの帳簿」は違うの?

実務上の「法定三帳簿」は一般に労働者名簿・賃金台帳・出勤簿を指します。

労働基準法第107条は労働者名簿、第108条は賃金台帳を明示しています。

一方「出勤簿」という名称の独立した帳簿を第107条・第108条と並べて定める条文があるわけではありません。

出勤簿やタイムカードは労働時間を正しく把握・記録し、労働関係書類として保存するための具体的な媒体です。

年次有給休暇管理簿は労働基準法施行規則第24条の7などに別の根拠があります。

「法定4帳簿」という呼び方だけを覚えるより各記録の根拠と項目を把握することが大切です。

参考:厚生労働省「労働基準法」・「労働基準法施行規則」

従業員1人でも帳簿は必要?パート・アルバイトも対象?

初めての雇用で勘違いしやすいのは「会社が小さいから不要」「正社員だけの話」という考え方です。

会社の規模ではなく雇用しているかを確認

労働者名簿と賃金台帳について労働基準法は事業場ごとの作成を定めています。

「従業員10人以上になって初めて必要」というルールではありません。

個人事業主が最初のパート1人を雇う場合も基本的には労働者名簿・賃金台帳などを整備します。

従業員10人以上に関係する就業規則の届出義務と、名簿や台帳の作成義務は別です。

パート・アルバイト・契約社員も原則対象

短時間勤務や有期雇用であることを理由に全ての帳簿を省略できるわけではありません。

例えば週2日だけ勤務するパートでも勤務時刻・給与計算・有給休暇の条件を管理する必要があります。

日々雇い入れられる者には労働者名簿の対象外となる扱いがありますが、賃金台帳については日々雇い入れられる人の様式も定められています。

「日雇いなら全記録が不要」と考えないでください。

業務委託の人も同じ帳簿へ載せる?

真に独立した業務委託先は、通常の雇用労働者とは扱いが異なります。

ただし契約書に「業務委託」と書かれていても、実際には会社が勤務時間や働き方を指揮命令している場合は労働者性の確認が必要です。

名称だけで対象者を外すのではなく、実際の契約と働き方を確認しましょう。

1つ目|労働者名簿に記載する項目

労働基準法第107条は使用者に事業場ごとの労働者名簿を調製する義務を定めています。

変更があった場合は遅滞なく訂正する必要があります。

労働者名簿の法定項目

項目 記入の内容
氏名 労働者本人の氏名
生年月日 年月日
履歴 採用前の主な職歴等、様式に沿った内容
性別 法令・様式で定める記載事項
住所 現在の住所
従事する業務の種類 担当する業務内容。ただし30人未満の事業には記載免除あり
雇入年月日 労働契約により雇い入れた日
退職年月日と事由 退職時に記入。解雇なら理由も含む
死亡年月日と原因 該当する場合に記入

厚生労働省の施行規則第53条は、常時30人未満の労働者を使用する事業では「従事する業務の種類」の記載を要しないと定めています。

ただし社内の人事管理として担当業務を把握しておくことはできます。

厚生労働省「主要様式ダウンロード(労働者名簿)」

雇入れ時点で何を確認する?

従業員の氏名・生年月日・住所・雇入年月日などを確認して名簿を作ります。

住所が変わった場合は連絡を受けて更新しましょう。

雇入年月日は、労働条件通知書や労働契約書の契約開始日と照合すると誤記を減らせます。

初出勤日と雇入年月日が一致しないケースもあるため、契約上の開始日を確認してください。

退職した場合は名簿の保存期間も確認

労働者名簿の保存期間の起算日は、労働基準法施行規則第56条で退職・解雇・死亡の日とされています。

例えば2027年3月31日付で退職した人の名簿を、その人の採用日から3年経ったから削除するという判断はできません。

在職中は記録を使い、退職後に所定の保存期間を確保する必要があります。

日雇いの人は労働者名簿を省いてよい?

労働基準法第107条では日々雇い入れられる者を労働者名簿の作成対象から除いています。

ただし本当に日々雇い入れられる契約であるか、継続して働いている実態があるかは確認が必要です。

賃金台帳・労働時間の記録も同時に省略できるという意味ではありません。

2つ目|出勤簿・勤怠記録には実際の時刻を残す

出勤簿は毎日の労働時間を把握するための記録です。

紙の出勤簿、タイムカード、ICカード、パソコンの使用記録、勤怠管理システムなど方法はさまざまです。

大切なのは方式よりも実態に合った勤務記録を残せることです。

始業・終業時刻は原則として客観的に確認

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、使用者が自ら現認する方法か、タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間等の客観的記録を基礎として確認する方法を原則としています。

自己申告が必要になる場合もありますが、適正な運用や実際の勤務との照合が必要です。

厚生労働省「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」

勤怠記録に設けたい欄

記録欄 記録する内容
勤務日 実際に勤務した年月日
出勤・始業 出勤時刻と実際の始業時刻
退勤・終業 退勤時刻と実際の終業時刻
休憩 開始・終了と実際の休憩時間
実労働時間 休憩等を除いた労働時間
法定時間外労働 日・週の法定労働時間超過の時間
法定休日労働 法定休日に働いた時間
深夜労働 原則22時から翌5時の時間
欠勤・遅刻・早退 勤務計算に必要な区分
訂正履歴 どの記録を誰が何を根拠に修正したか

会社独自のシフト表は所定の勤務予定を示すものであり、実際に何時から何時まで働いたかの記録とは違います。

シフトどおり働かなかった場合は、実際の時刻へ修正する必要があります。

計算例|9時から18時で休憩1時間

例えば9時に始業し18時に終業、12時から13時までの1時間が実際の休憩だったとします。

拘束時間は9時間です。

実労働時間=9時間-休憩1時間=8時間

休憩中も電話対応や来客対応を続けていた場合は、その時間が本当に労働から解放されていたかを確認してください。

「就業規則に休憩1時間と書いてあるから毎回必ず1時間引く」という計算は適切とは限りません。

タイムカードがなくても記録できる?

タイムカードそのものが必須の機器というわけではありません。

ただし自己申告を使う場合は、客観的に把握しにくい事情があるか、申告内容と実態に差がないかを確認する必要があります。

管理者が毎日始業・終業を現認して記録する方法もあります。

紙・Excel・クラウドを選ぶ場合も実際の労働時間を正しく把握できるかが重要です。

勤怠締切後に修正する場合

打刻漏れなどが判明した場合は実際の勤務時刻を確認して訂正しましょう。

修正前の記録・修正者・理由を残すと後から給与計算との違いを確認しやすくなります。

一方、残業時間を減らすために実際の勤務を消してしまうことは避けてください。

3つ目|賃金台帳は給与支払の都度更新する

労働基準法第108条は事業場ごとに賃金台帳を作り、賃金支払の都度遅滞なく記入するよう定めています。

従業員ごとの給与計算の根拠と支払額を保存する資料です。

賃金台帳に必要な項目

労働基準法施行規則第54条で定める主な項目は次のとおりです。

記載項目 確認する資料
氏名・性別 労働者名簿等
賃金計算期間 会社の締め日と支払期間
労働日数 勤怠記録
労働時間数 日々の勤怠集計
時間外労働時間数 勤怠と割増賃金の計算
休日労働時間数 法定休日の勤務記録
深夜労働時間数 深夜時間帯の勤務記録
基本給・手当等の種類ごとの金額 給与計算結果
賃金から控除した額 税・社会保険料等の控除記録

法律上、管理監督者等の一部について賃金台帳の労働時間数等の記載に例外があります。しかし安全衛生上の労働時間の状況把握などの義務までなくなるとは限りません。

初めてパート・アルバイトを雇う場合は上記の項目を基本に整備するとよいでしょう。

厚生労働省「賃金台帳の様式(常用・日々雇用)」

給与明細があれば賃金台帳はいらない?

給与明細は従業員に給与の支給額や控除額を説明する書面です。

一方賃金台帳は使用者が法令で求められる事項を記録・保存する帳簿です。

給与明細に基本給・控除額しか載っていなければ、労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜の区分が確認できない場合があります。

給与明細を発行しただけで賃金台帳の全項目が記録できたとは限りません。

給与システムを使う場合は賃金台帳として必要な項目を出力できるか確認してください。

給与計算期間と実際の支払日を分ける

例えば毎月1日から末日までの勤務を翌月25日に支払う会社なら、賃金計算期間と支払日は別です。

2026年11月の賃金を2026年12月25日に支払う場合、賃金台帳には11月の勤務実績に対応する労働時間と支給・控除額を記入します。

保存期間の起算日の計算では最後の記入日だけでなく、その記録に係る賃金の支払期日が後になる場合の扱いも確認します。

日々雇用する人にも賃金台帳は必要

労働者名簿には日々雇い入れられる者の例外がありますが、賃金台帳については日々雇い入れられる者用の様式も設けられています。

日々雇い入れられる人で1か月を超えて継続して使用されない場合は、賃金計算期間の記載に例外があります。

名簿に例外があるから賃金台帳まで作らなくてよいとは考えないでください。

出勤簿と賃金台帳の数字を照合する方法

勤怠の記録と給与の記録が一致しないと、残業代や休憩時間の計算を確認できなくなります。

給与支払前に2つの表を照合しましょう。

架空のパート社員の勤務と給与計算

以下は計算方法を示すための架空の例です。

  • 時給:1,200円
  • 1か月の実労働時間:80時間
  • 法定時間外労働:0時間
  • 法定休日労働:0時間
  • 深夜労働:0時間
  • 通勤手当:4,000円
  • 所得税等の控除:仮に2,000円
項目 架空の計算
基本給 1,200円×80時間=96,000円
通勤手当 4,000円
総支給額 100,000円
控除合計 2,000円
差引支給額 98,000円

この計算例は法定の最低賃金や所得税率を検証したものではありません。

実際の時給が地域別最低賃金以上か、本人の社会保険加入条件や所得税の計算は別に確認する必要があります。

月80時間だけでなく日数も記録

賃金台帳には労働日数と労働時間数の両方が必要です。

例えば月80時間働いても、1日8時間で10日勤務したのか、1日4時間で20日勤務したのかによって労働日数は異なります。

勤怠記録を集計して賃金台帳へ反映してください。

残業代を計算する場合は法定時間外・休日・深夜を区分する必要があります。

支払後の訂正と追加支払が生じた場合

締切後に打刻漏れが判明した場合は、実際の労働時間と支払済み賃金を照合します。

未払分があれば追加支払の要否と支払時期を確認しましょう。

単に賃金台帳の労働時間を変更しても、追加支払や過去の給与明細との整合が取れるわけではありません。

修正内容と対応の記録を残してください。

4つ目|年次有給休暇管理簿は付与・取得を記録

年次有給休暇管理簿は、労働者ごとの基準日・取得時季・取得日数を明らかにする記録です。

労働基準法施行規則第24条の7に作成と保存の規定があります。

まず年次有給休暇が発生する時期を確認

法定の年次有給休暇は原則として次の条件を満たすと発生します。

  • 雇入れから6か月継続勤務している
  • その期間の全労働日の8割以上を出勤している

例えば2026年11月1日に入社した人が必要な出勤率などを満たす場合、法定の初回付与基準日は原則2027年5月1日です。

ただし会社が法定より早く年休を付与している場合は基準日が変わるため、就業規則と実際の付与日を確認してください。

出勤率8割は、欠勤した日を単純に暦日で数えるものではありません。

全労働日の扱いには休業・出産・育児休業・労災による休業などの特別なルールがあります。

何日休むと8割未満になるか、算定の対象日をどう考えるかは次の記事で解説しています。

有給の出勤率8割は何日休むと下回る?6か月・1年間の計算例
有給の出勤率8割は、通常欠勤なら全労働日の20%まで。120日なら24日、240日なら48日欠勤まで8割以上です。6か月・1年間の計算、欠勤・遅刻・休職・育休の扱い、8割未満後を解説します。

年休管理簿に記録する3つの法定項目

法定項目 記載する内容 記録例
基準日 年休を付与した基準日 2027年5月1日
時季 年休を取得した日付 2027年6月7日、7月9日等
日数 対象期間に取得した年休日数 取得2日など

会社の運用では付与日数・残日数・前年度からの繰越・年5日の達成状況なども記録すると分かりやすくなります。

ただし「付与日数」と法令で必要な「取得日数」を混同しないようにしてください。

年休管理簿は労働者名簿または賃金台帳と合わせて作成することもできます。

厚生労働省「年次有給休暇管理簿について」

パート・アルバイトにも有給休暇はある

パートであることだけを理由に年休が付かないわけではありません。

週所定労働日数と週所定労働時間によって比例付与が適用される場合があります。

入社6か月後の勤務条件の例 初回の法定付与日数
週5日勤務または週30時間以上 10日
週4日・週30時間未満 7日
週3日・週30時間未満 5日
週2日・週30時間未満 3日
週1日・週30時間未満 1日

いずれも継続勤務と8割以上の出勤という条件を満たす場合の例です。

週30時間以上なら週4日以下でも一般の労働者と同じ付与日数となることがあります。

週3日・週4日の付与日数やシフト変更時の扱いは次の記事で詳しく確認できます。

週3日・週4日パートの有給は何日?週30時間以上・シフト変更時も計算
6か月継続勤務・出勤率8割以上なら、週所定労働時間30時間未満の週3日パートは有給5日、週4日は7日。週所定30時間以上なら10日です。勤続年数別一覧、年間日数、契約変更・シフト未固定時の計算方法を解説します。

年5日の取得義務は「10日以上付与された人」が対象

会社は法定年次有給休暇が10日以上付与される労働者について、基準日から1年以内に5日取得させる必要があります。

本人が自分で請求して取得した日や、計画的付与で取得した日も5日へ算入できます。

例えば10日付与された社員が基準日から1年間に3日取得した場合は、会社が残り2日について時季指定する必要がある場合があります。

一方、初回の付与日数が5日や7日であるパートには、その付与時点では年5日取得義務の対象とならない場合があります。

ただし長く勤めて付与日数が10日以上になれば対象となることがあります。

年5日の義務の有無と年次有給休暇管理簿の作成は別に確認しましょう。

厚生労働省「年次有給休暇の時季指定」

1年単位で付与・取得・繰越を区別

例えば基準日が2027年5月1日なら、年5日の取得状況は原則2028年4月30日までの1年間で確認します。

翌2028年5月1日に新たな年休が付与される場合は、その年の基準日に対応する管理へ更新します。

前年度からの繰越日数と新たな付与日数を区別すると残日数の説明がしやすくなります。

法定の年休の権利は原則2年で時効となるため、繰越をいつまでも残すことはできません。

会社が法定を上回る休暇制度を設けている場合はその規程も確認してください。

保存期間は5年?3年?帳簿ごとに起算日も違う

2026年10月時点の保存期間を説明する際には、法律本文と経過措置を分ける必要があります。

労働基準法第109条は原則5年

労働者名簿・賃金台帳・雇入れ・解雇・賃金その他労働関係の重要書類については、労働基準法第109条が5年間の保存を定めています。

ただし労働基準法第143条第1項により、当分の間は3年間という経過措置が適用されています。

そのため2026年10月時点では基本的な法定保存義務として当分の間3年間という扱いです。

将来の経過措置終了を見据え、可能であれば5年間以上の保存体制にしておくと管理しやすくなります。

ただし退職金や個別の紛争・安全衛生の記録など、別の法令で長い保存が必要になる場合はそれを優先してください。

厚生労働省「賃金台帳等の書類の保存期間」

4種類の記録の保存と起算日

記録 法律上の保存期間と現行経過措置 起算日の考え方
労働者名簿 原則5年、当分の間3年 退職・解雇・死亡の日
賃金台帳 原則5年、当分の間3年 最後の記入日。該当する賃金の支払期日が後ならその日
出勤簿・タイムカード等 労働関係の重要書類として原則5年、当分の間3年 記録の完結日。関連する賃金支払期日が後ならその日
年次有給休暇管理簿 規則上5年、当分の間3年 対象となる年休を与えた期間の満了後から数える

年次有給休暇管理簿は施行規則第24条の7に独自の保存規定があります。

年休を与えた期間中は保存し、その期間が終わった後に原則5年・当分の間3年の保存が必要です。

全種類の記録を「採用日から3年」で削除する方法ではありません。

厚生労働省「労働基準法施行規則第24条の7・第56条」

労働者名簿の起算日は採用日ではない

例えば2026年11月1日入社の社員が2031年3月31日に退職した場合を考えます。

労働者名簿は入社日から3年で廃棄できるわけではありません。

退職の日を基点に所定の保存期間を確保します。

事業場の廃止や労働関係の紛争がある場合は別途確認が必要です。

賃金台帳の「最後の記入」と支払期日のずれ

例えば11月分の賃金を12月25日に支払う場合です。

賃金台帳の記入日や関係する記録の完結日より後に賃金支払期日があるなら、施行規則第56条によりその支払期日が保存期間の起算日となる場合があります。

そのため勤怠締切日だけを使って保存期限を自動計算しないようにしましょう。

年次有給休暇管理簿の保存はどこから?

例えば2027年5月1日が年休の基準日で、対象の付与期間が2028年4月30日までだったとします。

この期間中は管理簿を保管し、その期間が終わってから当分の間3年間の保存が必要です。

この仮定では少なくとも2031年4月末までの保存を基本に考えます。

ただし年休の前倒し付与や複数の基準日がある場合は対象期間が変わります。

年休管理簿を給与台帳と一体で管理している場合も、それぞれの保存義務を満たすようにしてください。

山口労働局「年次有給休暇管理簿の作成と保存」

紙・Excel・クラウドはどれがよい?必要事項が先

4種類の記録を管理する方法は紙でもExcelでもクラウドでも構いません。

ただしどの方法でも必要事項が記録され、必要な期間中に確認できなければ意味がありません。

紙のメリットと注意点

紙の名簿・出勤簿は従業員が少ない会社でも始めやすい方法です。

一方、手書きの訂正で履歴が分かりにくくなる場合があります。

保管場所・閲覧者・原本の紛失リスクも確認してください。

Excelのメリットと注意点

Excelなら賃金計算や年休残日数を集計しやすくなります。

しかし数式の誤りや上書き・削除によって過去の記録が失われる可能性があります。

誤修正を防ぐために入力者や更新日時を管理し、定期的にバックアップを取得しましょう。

必要なら給与計算と年休管理を別シートにして照合します。

クラウド労務のメリットと注意点

クラウドでは打刻・給与・有休のデータを一体で管理できるサービスがあります。

ただし必要な法定項目がすべて揃っているか、退職者の記録を保存できるか、契約終了後に出力できるかを確認する必要があります。

データを外部委託する場合は個人情報の安全管理や閲覧権限にも注意してください。

高額なサービスに契約しただけで法定帳簿の義務を自動的に満たせるわけではありません。

初めて1人雇う場合の運用スケジュール

例えば2026年11月1日にパート1人を雇う小規模な事業所を想定します。

以下は架空の日付例です。

いつ やること 主な資料
入社前~雇入日 雇用条件を明示し必要情報を確認 労働条件通知書・労働者名簿
初出勤日から毎日 始業・終業・休憩・実働を記録 出勤簿・勤怠記録
月の締切日 勤怠集計と給与計算を照合 勤怠集計表
給与支払の都度 賃金台帳を遅滞なく更新 賃金台帳
入社6か月頃 継続勤務と出勤率を判定 勤怠・年休付与資料
年休付与・取得時 基準日・時季・取得日数を記録 年次有給休暇管理簿
年休を10日以上付与した場合 付与基準日から1年間の5日取得を確認 年休管理簿・取得記録
退職時 退職日・退職事由を名簿へ記録 労働者名簿
保存期間中 誤削除防止と必要な出力・閲覧を確保 4種類の記録とバックアップ

これは帳簿に絞った運用例です。実際には雇用保険・労災保険・社会保険などの加入や届出、労働条件の明示、税務上の給与手続きも別に確認する必要があります。

誰がどの記録を担当する?

小さな会社なら経営者が全ての帳簿を管理することもあります。

ただし勤怠を確認する人と給与を計算する人が違う場合は、連絡する時期を決めておきましょう。

  • 現場責任者:実際の勤務日・始業・終業・休憩を確認
  • 給与計算担当:勤怠集計と賃金台帳を照合
  • 人事・総務担当:労働者名簿の変更と年休管理
  • 経営者:帳簿の整備状況と保存・アクセス権を確認

兼務であっても「誰が確認するか」を曖昧にしないことが重要です。

まずダウンロードしたい公的な様式と資料

どんな欄を作ればよいか分からない場合は厚生労働省が公開する様式を参考にできます。

労働者名簿・賃金台帳の様式

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーでは労働者名簿と賃金台帳の様式を公開しています。

常用労働者用の賃金台帳と、日々雇い入れられる者用の様式を区別できます。

厚生労働省「労働基準法等関係主要様式」

年次有給休暇管理簿の作成例

山口労働局は年次有給休暇管理簿のExcel作成例を案内しています。

基準日・取得した時季・日数を確認し、自社の運用に合わせて利用してください。

山口労働局「年次有給休暇管理簿について」

労働時間を記録する方法の確認先

大阪労働局が掲載する厚生労働省のガイドラインには、現認・客観的記録・自己申告の注意点が詳しく書かれています。

大阪労働局「労働時間の適正な把握のガイドライン」

作り始めるときにありがちな7つの間違い

必要な記録をそろえていても更新方法を間違えると役立ちません。

1. 給与明細だけ保存して賃金台帳を作らない

給与明細に賃金台帳の法定項目が全て載るとは限りません。

勤務日数・時間数・時間外・休日・深夜の区分を確認してください。

2. シフト表をそのまま出勤簿として保存する

シフト表は勤務予定であり実労働時間ではありません。

早出・残業・休憩の未取得などの実績を反映する必要があります。

3. 従業員1人なら名簿は不要と思う

1人でも雇用している場合は、原則として労働者名簿の作成が必要です。

就業規則の届出が必要になる従業員数の基準と混同しないでください。

4. 日雇いだから賃金台帳も不要とする

日々雇い入れられる者には労働者名簿の原則対象外という扱いがあります。

しかし賃金台帳は日々雇用の人についても定められています。

5. パートだから年休管理簿を作らない

パートにも所定の条件で年休が発生します。

比例付与で10日未満の場合でも、年休の付与・取得を管理する必要があります。

6. 4種類とも採用日から3年で削除する

名簿の起算日は退職等の日、賃金台帳は最後の記入日等、年休管理簿は対象期間の満了後です。

同じ日に削除できるとは限りません。

7. 機密情報を含む帳簿を誰でも見られる場所に置く

名簿には住所・生年月日などの個人情報が含まれます。

給与台帳にも賃金や控除の情報があります。

必要な担当者だけが閲覧できるようにし、個人番号などほかの重要な情報の管理も別に確認しましょう。

よくある質問

Q. 従業員を1人雇うだけでも労働者名簿は必要?

原則として必要です。

労働基準法第107条は事業場ごとに労働者名簿を作成する義務を定めています。日々雇い入れられる者には例外があります。

Q. アルバイトやパートの名簿・賃金台帳も必要?

原則として必要です。

雇用形態だけを理由に全部省略できるわけではありません。勤務時間や給与を正しく記録してください。

Q. 法定三帳簿は「労働者名簿・賃金台帳・出勤簿」の3つ?

実務上そう呼ばれることが多いです。

ただし労働基準法に「出勤簿」という名称の独立した条文があるわけではありません。労働時間を適切に把握・保存するための記録が必要です。

Q. タイムカードがないと違反になる?

タイムカードという機器そのものが必須ではありません。

使用者の現認やICカード・パソコン記録などの客観的な方法を基本に、実際の勤務を正しく記録してください。

Q. 給与明細があれば賃金台帳は不要?

給与明細だけでは賃金台帳の法定事項が不足する場合があります。

氏名・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外・休日・深夜・支給項目・控除額などを確認しましょう。

Q. 労働者名簿に担当する業務の種類を必ず書く?

労働基準法施行規則第53条では、常時30人未満の労働者を使用する事業について業務の種類の記載を要しないとされています。

ただし業務内容を会社が把握すること自体は有用です。

Q. 有給休暇は入社した当日から管理簿が必要?

法定年休は原則として入社6か月後に継続勤務と8割以上の出勤条件を満たしたときに発生します。

ただし会社が年休を前倒しで与える場合は、実際の付与・取得に合わせて管理が必要です。

Q. 週3日パートでも有給管理簿は必要?

所定の条件で年休が付与されるため必要です。

週3日・週30時間未満で6か月継続勤務・8割以上出勤した場合は初回5日が基本です。

Q. 年5日の取得義務はパートにもある?

法定年休の付与日数が10日以上となるパートには適用されます。

週3日・週4日の短時間勤務でも勤続年数が長くなり10日以上付与される場合があります。

Q. 年次有給休暇管理簿には何を書けばよい?

労働者ごとに基準日・年休を取った時季・取得日数を明らかにします。

付与日数・残日数・繰越も併せて管理すると実務で役立ちます。

Q. 帳簿は法律で5年なのに3年でもよい?

労働基準法第109条は5年保存と定めていますが、2026年10月時点では当分の間3年間とする経過措置が適用されています。

ただし個別の資料や紛争などでより長い保存が必要になる場合もあります。

Q. 有給管理簿はいつから3年保存?

年次有給休暇を与えた対象期間中は保存し、その期間の満了後に当分の間3年間保存します。

入社日や年休を初めて使った日から3年と単純に数えないようにしましょう。

Q. 辞めた従業員の名簿はすぐ捨ててよい?

いいえ。

労働者名簿の保存起算日は退職・解雇・死亡の日です。所定期間を確保してください。

Q. Excelでまとめた1ファイルでもよい?

必要な記載項目を満たし、適切に保存・出力・確認できるならまとめて管理する方法があります。

年休管理簿は労働者名簿・賃金台帳と合わせて作成できます。

Q. 個人番号を名簿や賃金台帳に書いておけばよい?

労働者名簿や賃金台帳の法定記載事項として、個人番号を無条件に記入する必要があるわけではありません。

マイナンバーは利用目的とアクセス権・保存などの別の規律に従って管理してください。

まとめ|初めての雇用は「作る時期」と「保存の起算日」を分けて管理

従業員を1人雇う場合でも、雇用した日から必要な労務記録を整備しましょう。

基本は労働者名簿・出退勤記録・賃金台帳・年次有給休暇管理簿の4種類です。

  • 労働者名簿は雇入れ時に作り、住所などの変更があれば訂正する
  • 日雇いの人は名簿の対象から除かれる場合があるが賃金台帳は別
  • 出勤簿は予定表ではなく実際の始業・終業・休憩を記録する
  • 賃金台帳は賃金支払の都度遅滞なく更新する
  • 給与明細の交付だけで賃金台帳が整ったとは限らない
  • 年次有給休暇管理簿は基準日・時季・取得日数を記録する
  • パートでも年休は発生し、10日以上付与されれば年5日取得義務がある
  • 法律上の保存期間は原則5年で2026年10月時点は当分の間3年の経過措置
  • 名簿・台帳・出退勤記録・年休管理簿の保存起算日は同じではない
  • 紙・Excel・クラウドのどれでも正確な記録と安全な保存を優先する

最初の社員が入る前に名簿と勤怠の仕組みを用意し、毎月の給与支払時に賃金台帳を更新しましょう。

年休の付与時期が近づいたら出勤率と付与日数を確認し、管理簿で取得状況を継続して確認すると運用しやすくなります。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の厚生労働省・労働局の公表資料に基づきます。本文の年月日・時給・勤務時間はすべて説明用の架空例です。職種・雇用形態・労働時間制度によって必要な記録や例外が異なる場合があります。保存期間について経過措置が変わった場合は最新の法令を確認してください。個別の帳簿・賃金計算は労働基準監督署や社会保険労務士へ相談してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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