第一種電気工事士があれば1級電気工事施工管理の第二次検定を受けられる?免状と試験合格の違い

電気工事・通信工事の仕事と資格

「第一種電気工事士を持っていれば、追加の実務経験がなくても1級電気工事施工管理の第二次検定を受けられる?」

第一種電気工事士の免状が交付済みなら、2026年度の受検案内では旧受検資格の区分「ハ」で追加の実務経験年数を問われません。通常は1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格する必要があります。第一次が未合格なら、その年度の第一次・第二次同時申請を確認します。

第一種の試験合格だけで免状が未交付なら、旧区分「ハ」の対象にはなりません。ただし新受検資格には第一種の試験合格後の実務経験を使える経路があります。まず手元にある書類と第一次検定の結果を確認しましょう。

第一種電気工事士の免状と第一次検定の合格状況で申請が決まる

以下は2026年度の建設業振興基金の案内をもとにした判定表です。「第一種」は電気工事士の試験や免状を指し、「第一次」は1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定を指します。手元の書類でこの二つの名前を確かめてください。

第一種電気工事士の状態 1級電気工事施工管理の第一次 確認する申請区分と手引
免状交付済み 合格済み 旧手引で区分「ハ」の第二次検定のみを確認する。
免状交付済み 未合格 旧手引で区分「ハ」の第一次・第二次同時申請を確認する。その年度の第一次に合格してから第二次を受ける。
試験合格のみ 合格済み 旧区分「ハ」は対象外。新手引で区分4の実務要件と第二次検定のみの申請を確認する。
試験合格のみ 未合格 旧区分「ハ」は対象外。新手引で区分5の実務要件と同時申請を確認する。条件がそろわなければ第一次のみを検討する。

表は第一種電気工事士を根拠にする場合を示しています。旧受検資格には所定の技術士第二次試験の合格を第一次検定の合格に代えて使える扱いもあります。該当する人は技術部門や選択科目まで受検の手引で照合してください。

旧受検資格「ハ」で問われないのは第二次の追加実務年数

旧区分「ハ」の対象は第一種電気工事士免状の交付を受けた人です。2026年度の旧受検資格用の手引では、区分「ハ」の証明書類として第一種電気工事士免状の写しを指定し、この区分では実務経験を記入するC票の作成を求めていません。

試験合格の通知や合格証書は区分「ハ」で提出する免状の写しには代えられません。第一種試験の合格後に認定電気工事従事者の認定証を取った人も、書類の名称を確かめましょう。認定証だけでは区分「ハ」の受検資格を満たしません。免状を申請中の人は交付状況を確認し、受検申請までに写しを用意できるかを確かめます。第一種試験の合格をもとに免状を取得する場合は、対象となる電気工事について3年以上の実務経験が必要です。免状の交付要件をすでに満たしている人は、申請先と必要書類から確認してください。

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たとえば第一種免状を出願締切までに受け取れそうか分からないなら、交付窓口に受取時期を確認します。あわせて建設業振興基金には書類の提出期限を聞きます。旧区分「ハ」の書類が間に合わず別の第二次受検資格も使えない場合は、第一次だけをその年度に受ける方法があります。第二次を次年度に回すときは経過措置の対象年度かも確かめてください。

免状はあるが第一次に合格していない人の例

Aさんは第一種電気工事士免状を持っています。1級電気工事施工管理の第一次検定はまだ受けていません。経過措置の対象年度に第二次まで進みたい場合は、旧区分「ハ」に該当するかと第一次・第二次同時申請の受付期間を調べます。2026年度の旧受検資格による新規の同時申請は書面で、第一種の免状の写しを添付します。

第一次を受けるための年齢要件も確認します。2026年度は年度内に満19歳以上となることが条件です。第一次のみで申し込む場合に実務経験は求められません。同時申請では第二次側の受検資格を選んで書類をそろえます。

同時申請後は第一次の結果を確認します。第一次に不合格ならその年度の第二次を受けられません。第一次に合格したら、案内に従って第二次の受検手数料の支払いと受検票の確認へ進みます。第一次のみで申し込んだ場合は、第一次の合格を見て同じ年度の第二次を後から追加することはできません。第二次まで進むつもりなら最初の申請時に区分を確認してください。同じ年度の案内でも第一次のみと同時申請では受付期間が異なる場合があります。願書が必要な人は受検申請の締切とは別に購入期限も控えておきましょう。

第一種の試験合格だけでも新受検資格の区分4・5を検討できる

第一種の試験に合格した人や免状の交付を受けた人には、2026年度の新受検資格で区分4と区分5が示されています。同種目の1級第一次に合格済みなら区分4で、第一次と第二次を同時に申し込む場合は区分5です。両区分で使う第一種電気工事士に関する実務の条件は同じです。

実務の経路 第一次合格済み 第一次と同時申請
第一種試験合格後または免状交付後の対象実務が5年以上 4-1 5-1
同じ起点からの対象実務が3年以上。そのうち特定実務経験を1年以上含む 4-2 5-2

3年以上の経路では、その3年の中に特定実務経験が1年以上必要です。特定実務は一定の請負金額以上の建設工事で行った施工管理の経験です。対象工事のほかに、所定の資格者の指導の下で担当したか、または自ら監理技術者・主任技術者として担当したかという条件もあります。2026年度の案内で示される金額条件は、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円以上です。建築一式工事は7,000万円以上です。指導を受けた場合は、指導者が対象工事の種類に対応する監理技術者資格者証を持っているかも確認します。自分の工事と担当上の立場が要件を満たすかは、その年度の脚注と新受検資格の手引を確認してください。

たとえば会社で施工管理に携わって4年でも、第一種の試験合格後の対象期間が2年なら、その2年だけでは区分4・5のどちらの年数条件も満たしません。合格後3年に達した場合も、その中に特定実務経験が1年以上なければ3年の経路は使えません。工事名と工期だけで判断しにくい場合は、請負金額や指導者の資格、自分の担当内容を勤務先へ確認しましょう。

特定実務の条件を見るときは、対象実務の合計とその内訳を同じメモに書きます。たとえば起点以降に対象となる施工管理を3年6か月経験していても、特定実務に当たる期間が9か月なら区分4-2・5-2の「1年以上」には届きません。金額要件を満たしそうな工事があれば、契約上の請負金額と自分の従事期間が分かる資料を勤務先に確認します。同じ現場にいた期間のうち施工管理を担当した範囲も確かめてください。

第一種の免状取得に使った3年は、そのまま施工管理の3年になる?

第一種免状の申請に使う実務経験と施工管理の検定で申請する経験では、対象となる業務や期間の数え始めが異なります。たとえば第一種の試験合格前に積んだ電気工事の経験は、免状申請では対象になる場合があります。新区分4・5では第一種試験に合格した後または免状交付後の対象実務を確認します。勤務先が同じでも、工事を担当した時期と実際の業務を一つずつ照合してください。

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試験合格のみで第一次には合格している人の例

Bさんは第一種電気工事士試験に合格してから5年が経ち、1級電気工事施工管理の第一次にも合格しています。第一種の免状はまだありません。第一種合格後に対象となる施工管理の仕事を5年以上続け、その期間を証明できるなら、新区分4-1で第二次検定のみの申請を検討できます。単に試験合格から5年経過したという事実では実務の条件を確認できないので、工事内容と従事期間を記録して、勤務先など所定の証明者に見てもらいます。

2026年度の新受検資格による新規申請はインターネットで行います。実務経験が必要な人は専用ツールで経験を記録し、証明者の確認を受けた実務経験ファイルを申請時に提出します。用意する資格の証明や入力項目は受検する年度の新受検資格の手引に従ってください。実務年数が締切に近い人は、その年度の手引で実務を計算する基準日も確認します。2026年度の新手引では申請入力日の属する月までが原則で、見込みで申請する場合は第二次の試験日前日までが対象です。見込んだ実務を積めず要件を満たせなくなった場合には取消申請が必要です。

旧受検資格は2028年度まで。2029年度以降は再受検の条件を確認

建設業振興基金は2028年度(令和10年度)まで、経過措置として旧受検資格で第二次検定を受検できると案内しています。2029年度(令和11年度)以降に初めて第二次を受ける予定の人は、新受検資格を確認します。経過措置の期間中に第一次に合格しても、それだけで旧区分「ハ」を将来使える状態にはなりません。

経過措置の期間にしたこと 2029年度以降に確認すること
2024〜2028年度に旧受検資格で第二次の受検票が交付され、第二次のみの再受検対象になった 旧受検資格で第二次のみの再受検申請を確認する。有効な受検票の交付を受けた欠席者も対象。辞退者は除かれる。
第一次だけに合格し、旧受検資格で第二次の受検票は交付されていない 旧受検資格での第二次の再受検の条件には当てはまらない。第二次を申し込む年度の新受検資格を確認する。
同時申請をしたが第一次に不合格で第二次を受けられなかった 同時申請しただけでは第二次のみの再受検対象にならない。次に申請できる区分を受検の手引で確認する。

たとえば2028年度に第一次だけを受けて合格した人と、同じ年度に旧区分「ハ」で第二次まで受けて不合格だった人では、2029年度に確認する手続きが異なります。前者は新受検資格に当てはまるか調べます。後者は第二次の受検票と過去の受検番号を手元に置いて旧受検資格での再受検申請を確認します。2028年度に旧区分を使いたい人は、第一次の合格状況に応じて第二次を含む申請区分の締切を調べておきましょう。

以前の受検状況が曖昧なら、手元の書類に「第二次検定」とあり、どの年度に交付されたものかを確かめます。受検票や受検番号が確認できない場合は、建設業振興基金へ当時の年度と検定種目を伝え、第二次のみの再受検対象に当たるか照会してください。

申し込む前に確認する6項目

まず建設業振興基金の1級電気工事施工管理技術検定の案内を開きます。受ける年の案内を選びます。出願前に次の順でメモすると申請区分の取り違えを減らせます。

  1. 受検年度を確認する。2028年度までの経過措置を使うのか、その後の新規申請・再受検かを確かめる。
  2. 第一種免状の交付状態を確かめる。交付済みなら免状を手元に置く。試験合格のみなら合格日を控える。
  3. 1級第一次検定の合格状態を確かめる。合格済みなら年度と種目を確認する。同じ「1級」でも検定種目を照合する。
  4. 旧区分「ハ」・新区分4・5などの該当区分を決める。第二次のみか同時申請かも一緒に控える。
  5. 提出する書類をそろえる。旧区分「ハ」なら免状の写し。新区分で実務経験を使うなら受検年度の指定方法と証明者を確かめる。
  6. 受付期間に合わせて手続きする。願書の購入期限や申請締切は、選んだ区分と申請方法に対応するものを見る。

第一次の合格書類に「電気通信工事」と書かれていた場合は、今回の「電気工事」と種目が異なります。仕事で扱う工事と目指す資格の対応に迷ったら、両種目の違いをまとめた記事で確認してください。

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第二次まで進める時期を判断するときは、第一種の免状の有無と第一次の合格状況を先に並べます。旧区分「ハ」を使う人は経過措置と免状の写しを確認します。試験合格をもとに新受検資格で進む人は、対象実務の起点と証明を受ける工事を確認してから申請する年度を決めましょう。

参考資料