電験三種の主任技術者が退職・異動したら?解任届・後任選任と保安体制の引継ぎ

電気工事・通信工事の仕事と資格

「電気主任技術者に選任されているけれど退職するときは自分で解任届を出すの?」

「後任が決まらないまま異動日を迎えたら会社はどうすればよい?」

自家用電気工作物の主任技術者が退職・異動するときは人事手続きだけでなく電気事業法に基づく選任・解任の届出も確認する必要があります。

結論からいうと主任技術者の選任・解任を届け出る義務があるのは電気工作物の設置者です。退職する本人が行政へ解任届を出す制度ではありません。設置者は実際に選任・解任した後に遅滞なく所管の産業保安監督部等へ届け出ます。

後任が同時に決まる場合は選任と解任を合わせて届け出られます。後任がいない場合は解任届だけで終わらせず別の主任技術者を選任するか外部委託承認を受けるかなど保安体制を先に検討する必要があります。

この記事では自家用電気工作物を中心に本人と設置者の役割、保安ネットの届出区分、後任が決まらない場合の相談先、保安規程の変更と引継ぎ資料を整理します。初回の選任資格や外部委託の経験要件は関連記事に譲ります。

解任届を出すのは本人ではなく設置者

電気事業法第43条第1項は事業用電気工作物を設置する者に主任技術者の選任を義務付けています。同条第3項では主任技術者を選任したときと解任したときに設置者が主務大臣へ遅滞なく届け出るよう定めています。

ここでいう設置者は建物の所有者と常に同じとは限りません。電気工作物を設置して管理する事業者が誰かを確認してください。

立場 退職・交代時に行うこと
設置者(会社など) 解任日と後任の選任日を決めて届出を作成する。保安体制と保安規程の変更も確認する
退職・異動する主任技術者 退職・異動予定日と担当を離れる日を会社へ伝える。点検記録や未完了事項を後任へ引き継ぎ届出が行われたか確認する
後任の主任技術者 担当する設備の範囲と選任日を確認する。免状の種類が設備条件に合うか確認し保安資料を受け取る

本人が退職届を提出しただけで行政上の選任記録まで自動的に変わるわけではありません。会社側で実際の解任日を決めて届出を行う必要があります。

会社が手続きをするからといって退職する人が何も確認しなくてよいわけでもありません。いつまで主任技術者として職務を担うのか、誰へ何を引き継ぐのかを会社と決めておきましょう。

解任と後任選任は実際の日付に合わせて届け出る

手続きの名称は「主任技術者選任又は解任届出」です。選任だけ、解任だけ、両方を届ける場合で入力区分が分かれています。

経済産業省の保安ネット操作マニュアルでは手続きの入力時に「選任/解任の別」で「両方(選任/解任)」「選任」「解任」を選ぶと説明しています。後任が同時に決まる場合は両方の情報を記載できます。

状況 届出の考え方 会社が確認すること
後任が同じ日に就任する 選任・解任の両方 旧担当者の解任日と後任の選任日を実際の日付で記載する
後任の選任日が後日になる 解任と選任の情報をそれぞれの実際の日付に合わせて届け出る 後任が決まるまでの保安体制を事前に所管窓口へ相談する
同じ会社内で別の事業場へ異動する 元の事業場の解任と異動先の選任を確認する 事業場ごとの選任状況を整理する。複数事業場を担当する場合は兼任承認等が必要か確認する
自社選任から外部委託へ切り替える 解任届とは別に外部委託承認の手続きが必要 委託契約と承認の時期を調整し保安管理の空白を作らない
事業場や電気工作物そのものを廃止する 主任技術者の解任だけでなく廃止の報告を確認する 事業場全廃か設備の一部廃止かを整理する

届出の期限は法令上「遅滞なく」です。全国一律に「退職から10日以内」などと決められているわけではありません。退職日が決まった時点で会社が準備を始め実際の選任・解任後に速やかに提出できるようにしましょう。

届出書には事業場の名称・所在地のほか選任者の氏名・免状の種類と番号・選任年月日、解任者の氏名・免状の種類と番号・解任年月日などを記載します。選任日と解任日を退職日や届出日と混同しないよう確認してください。

保安ネットで届け出るときの手順と添付書類

自家用電気工作物の選任・解任届出は経済産業省の保安ネットで電子申請できる手続きです。保安ネットでは申請のほか提出履歴や審査状況も確認できます。統括事業場や変電所など電子申請の対象外となる手続きもあるため提出先の案内を確認してください。

  1. 管轄を確認する:事業場の所在地をもとに所管の産業保安監督部・監督署を確認する。
  2. 手続きを選ぶ:保安ネットで電気事業法の「主任技術者選任又は解任届出」を選択する。
  3. 選任・解任の区分を選ぶ:「両方(選任/解任)」「選任」「解任」から該当するものを選ぶ。
  4. 事業場と担当者の情報を入力する:事業場名・所在地・選任者・解任者・それぞれの日付と免状情報を確認する。
  5. 必要な書類を添付して提出する:申請画面と最新マニュアルに沿って添付し提出履歴と確認結果を保管する。

保安ネット操作マニュアルでは主任技術者免状は発行から1年未満の場合に添付必須とされています。みなし設置者に関する説明書は該当する設置者が初めて申請する場合に必要となるなど条件があります。代理申請の場合は委任状や設置者との関係を示す資料が必要になるケースもあります。

保安ネットの対象外手続きや電子申請できない事情がある場合は所管監督部の案内に従って紙で提出します。提出先が分からないときは保安ネットの手続検索で法令・提出先・手続名を選ぶ方法があります。

提出後は受付番号や管理番号を記録し補正依頼が届いていないか確認してください。送信しただけで手続きが完了したと思わず保安ネットの確認結果や監督部からの連絡まで確認しておきましょう。

後任が決まらないときは解任届だけで終わらせない

退職日が近いのに後任が見つからない場合は会社が先に保安体制を検討する必要があります。主任技術者の選任は設置者の義務であり引継ぎ資料を渡しただけでは後任の選任に代わりません。

まず後任候補が担当設備の条件に合う免状を持っているか確認します。第三種電気主任技術者が監督できるのは原則として電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物です。ただし出力5,000キロワット以上の発電所は対象外です。設備の電圧や発電所出力が条件に合わなければ第三種免状だけで後任に選任できるとは限りません。

後任の資格や選任条件が分からない場合は会社の保安担当者と所管監督部へ設備の概要を示して確認してください。初回の選任資格や常時勤務の条件は別記事で詳しく説明しています。

電験三種があれば未経験でも主任技術者に選任される?免状と職場の条件

外部委託へ切り替える場合も承認が必要

自社に後任者がいない場合は外部の電気管理技術者や電気保安法人へ保安管理業務を委託する方法があります。ただし外部委託は解任届を提出すれば自動的に認められる仕組みではありません。

対象となる自家用電気工作物の条件を満たし要件に合う委託先と契約したうえで所管監督部長の承認を受ける必要があります。すべての事業場で利用できるわけではありません。

外部の人を主任技術者として選任する「外部選任」と主任技術者を選任せずに保安管理業務を委託する「外部委託承認」は別制度です。会社がどちらを使うのか確認しましょう。

外部委託を検討する場合の実務経験や講習・訓練の要件は次の記事で詳しく扱っています。

電験三種で電気保安の外部委託を受けられる?独立に必要な経験と講習

後任が決まらないときは退職日が迫る前に相談してください。解任日と外部委託承認の開始時期を合わせて調整し保安管理が途切れない体制を整えることが重要です。

主任技術者が変わると保安規程の変更届も必要?

主任技術者の氏名が変わるたびに必ず保安規程変更届を出すとは限りません。ポイントは担当者の交代だけなのか保安管理体制や組織図まで変わるのかです。

変更内容 保安規程変更届の考え方
主任技術者の氏名だけが変わり保安管理体制は同じ 中国四国産業保安監督部のFAQでは不要と案内
主任技術者の変更に伴い保安管理組織図や役割分担が変わる 保安規程の変更内容を確認し届出が必要か判断する
保安規程の本文や添付する図表を変更する 同FAQでは変更届が必要と案内

中国四国産業保安監督部のFAQでは主任技術者の変更だけなら保安規程変更届は不要としています。ただし保安管理体制や組織図に変更があれば届出が必要です。保安規程の条文や添付図表を変更した場合も届出が必要と説明されています。

これは同監督部の案内です。実際の提出要否は事業場を管轄する監督部の運用と保安規程の内容で確認してください。担当者名の変更と組織の変更を分けて整理すると判断しやすくなります。

退職前に引き継ぐ保安資料と記録

後任へ渡すのは保安規程や図面だけではありません。次の点検予定や未完了の不具合など次の担当者がすぐ判断できる情報も必要です。

引継ぎ資料 確認・共有する内容
保安規程と組織図 現行版、届出控え、役割分担、緊急時の指揮命令系統
単線結線図・設備台帳 受電設備・変圧器・遮断器・保護継電器などの構成と更新履歴
月次・年次点検記録 直近の点検結果、測定値、指摘事項と是正状況
工事・停電予定 予定日、作業範囲、関係業者、停電操作と復電の手順
事故・故障履歴 過去の事故、故障原因、応急対応、再発防止策
未完了の不具合 危険度、暫定措置、修理予定、担当者、完了期限
緊急連絡網 設置者、保守会社、電気保安法人、電力会社、消防などの連絡先
契約・届出控え 保安管理契約、外部委託承認、選任・解任届、保安規程変更届の提出履歴

特に未完了の指摘事項は「修理を依頼した」だけで終わらせず、どこに異常があり何を暫定対応し、いつまでに誰が直すのかまで伝えてください。

後任が決まっていない場合も会社の設備担当者や保守会社へ記録を引き継ぎます。ただし書類を預けることと主任技術者の選任は別です。法定の保安体制が整ったことにはなりません。

本人と会社が退職・異動前に確認すること

退職日が決まったら本人と会社で次の項目を確認しましょう。

確認項目 本人が確認すること 設置者が確認すること
解任日 いつまで主任技術者として担当するか 実際の解任日を決める
後任 後任者と引継ぎ日程 免状の種類と設備条件、選任日を確認
届出 会社が提出予定か確認 選任・解任または両方の区分で届出する
保安規程 組織図や役割分担に変更があるか共有 変更届の要否を所管監督部へ確認
保安資料 点検・事故・工事・未完了事項を引き継ぐ 資料の受領者と保管先を決める
後任不在 未確定であることを早めに会社へ伝える 外部選任・外部委託承認などを所管監督部へ相談する

会社へは次のように確認すると必要な話を整理できます。

退職・異動に伴う主任技術者の解任日と後任の選任日を確認したいです。選任・解任届は誰が提出し保安ネットと紙のどちらで手続きしますか。後任の着任まで期間が空く場合の保安体制と保安規程・組織図の変更届が必要かも確認をお願いします。

本人は届出義務者ではありませんが自分の選任がいつ解除されるのかを曖昧にしたまま退職しないようにしましょう。届出の控えや受付番号を会社から共有してもらうと後から確認できます。

まとめ|退職届だけで解任は完了しない。設置者が後任と届出を整える

電験三種の主任技術者が退職・異動するときは設置者が実際の解任日と後任の選任日を整理し電気事業法第43条に基づいて遅滞なく届け出ます。本人の退職届だけで行政上の選任記録が自動的に変わるわけではありません。

後任が同時に決まる場合は選任と解任を合わせて届け出られます。後任がいない場合は解任届だけで終わらせず別の主任技術者の選任や外部委託承認などを早めに検討してください。

保安規程変更届は担当者の交代だけなら不要となる場合があります。ただし保安管理体制や組織図が変わる場合は所管監督部へ確認が必要です。

まずは会社と解任日・後任の選任日を決め届出の担当者と保安資料の引継ぎ先を明確にしましょう。これが退職・異動時に保安管理の空白を作らないための第一歩です。


参考資料(2026年11月20日時点)