「防火管理者になったけれど、消防訓練は年2回でいいの?」
「消防署へ事前に連絡する必要がある?訓練が終わったら何を残せばいい?」
飲食店や事務所で初めて訓練を担当すると、回数と届出の扱いが分かりにくいですよね。
飲食店・物販店・ホテルなどの特定用途防火対象物では、消火訓練と避難訓練をそれぞれ年2回以上実施し、訓練前に消防機関へ通報する必要があります。一方、事務所などの非特定用途防火対象物は、すべての建物に全国一律の「年2回」を当てはめるわけではありません。防火管理に係る消防計画に沿って訓練を行います。
実施した後は日時・参加者・訓練内容と改善点を防火管理維持台帳などへ記録しておきましょう。
この記事では、自分の建物で必要な回数を見分ける方法から消防署への事前通報、少人数の職場での準備と実施記録まで説明します。
消火・避難訓練は特定用途ならそれぞれ年2回以上
消防法施行規則第3条第10項は、特定の用途の防火対象物について消火訓練と避難訓練を年2回以上実施するよう定めています。同条第11項は実施前の消防機関への通報を求めています。
ただし建物の用途によって扱いは違います。まず消防計画にある用途区分を確認しましょう。
| 建物の用途区分 | 消火・避難訓練の回数 | 実施前の通報 |
|---|---|---|
| 特定用途防火対象物(飲食店・物販店・ホテルなど) | それぞれ年2回以上 | 消防機関へ事前通報が必要 |
| 非特定用途防火対象物(事務所など) | 消防計画で定める回数・内容に沿って実施。法令上、特定用途と同じ年2回の一律基準ではない | 消防計画と所轄消防署の案内を確認 |
| 用途が混在するビル・区分が分からない建物 | 消防法施行令上の用途区分と消防計画を確認して判断 | 所轄消防署に建物の区分と通報方法を照会 |
特定用途には劇場、飲食店、百貨店、旅館、病院などが含まれます。非特定用途の代表例は事務所です。ただし事務所が入っている建物でも低層階に店舗があるなど複合用途の場合は「事務所だから非特定」と決められません。
また防火管理者の選任が必要な建物では、非特定用途でも消防計画に基づく消火・通報・避難の訓練が必要です。大阪市中央消防署もこの点を明記しています。
確認先:e-Gov「消防法施行規則」第3条第10・11項、大阪市中央消防署「よくある立入検査結果通知書に関する質問」。
「年2回」は消火と避難を合わせて2回ではない
ここは間違えやすいところです。
特定用途では消火訓練を年2回以上、避難訓練も年2回以上行います。「春に消火訓練を1回、秋に避難訓練を1回」という組み方では両方の回数を満たしません。
例えば春と秋に消火・避難を組み合わせた総合訓練を1回ずつ行う形なら、両方の訓練を年2回行う計画になります。実際にどの内容を行ったかが分かるように記録してください。
なお「119番通報訓練も年2回」と一律に決めた規定ではありません。通報訓練の実施方法と回数は消防計画を確認します。
消防署への事前通報と119番通報訓練は別のもの
「通報」という言葉が二つ出てくるため、混同しがちです。
消防署への事前通報は「○月○日に消防訓練を実施します」とあらかじめ知らせる手続きです。
一方の119番通報訓練は、火災を見つけたという想定で消防機関へ状況を伝える練習です。こちらは訓練当日に行う行動の一つです。
| 段階 | すること | 相手・記録 |
|---|---|---|
| 訓練前 | 日時・場所・想定・参加人数などを消防署へ知らせる | 所轄消防署への事前通報。通報書や受付履歴を残す |
| 訓練当日 | 火災の発見・館内連絡・119番への通報を模擬的に練習する | 訓練参加者が役割を分担。原則として模擬通報を使う |
| 訓練後 | 実施した内容・参加者・改善事項を記録する | 防火管理維持台帳などに保管する |
事前通報を出しただけでは消防訓練を実施したことにはなりません。また、当日の模擬119番通報をしただけで事前通報の義務を満たすわけでもありません。
大阪市消防局は、通報訓練では実際の119番回線に電話せず、内線電話や模擬通報装置などを使うよう案内しています。実際の緊急通報を訓練に使うことは避け、所轄消防署の指導に従いましょう。
参考:大阪市消防局「自衛消防訓練」。
事前通報はいつ、何を、どの方法で提出する?
特定用途防火対象物では消火・避難訓練を実施する前に消防機関へ通報します。全国一律で「訓練日の3日前まで」などの日数が決められているわけではありません。具体的な提出期限と方法は所轄消防署で確認してください。
通報のために準備しておく内容は主に次のとおりです。
- 建物名・所在地・訓練の責任者と連絡先
- 実施予定日・開始時刻・終了予定時刻
- 参加予定人数と対象となる従業員・テナント
- 消火・通報・避難のどの訓練を行うか
- 火災の発生場所などの訓練想定と実施場所
- 消防職員の立会いなどの協力が必要か
大阪市では「消防訓練通報書」を使って管轄消防署へ提出するよう案内しています。横浜市ではオンラインの「消防訓練報告フォーム」のほか、消防署への電話・窓口・ファックス・郵送による事前連絡が案内されています。
横浜市では電話やオンラインの連絡方法によって受付印のある控えを返せないため、控えが必要なら提出方法の選択が重要です。これは横浜市の取扱いであり、ほかの自治体でも同じ方法が使えるとは限りません。
実施場所の消防署が案内する様式と受付方法を使いましょう。事前通報した日や受付状況を、訓練記録と一緒に残しておくと後から確認できます。
参考:横浜市「消防訓練を実施していますか?訓練を事前に連絡していますか?」。
少人数の職場では訓練内容と参加者を先に決める
「全員が同じ日に出勤しないので訓練ができない」という職場もあるでしょう。
例えば小規模な飲食店なら、昼と夜で勤務する人が入れ替わることがあります。その場合は防火管理者が勤務表と消防計画を照らし合わせ、必要な訓練に参加できる人を調整します。
担当者を決めるときは次の役割を考えると分かりやすくなります。
| 役割 | 訓練で確認すること |
|---|---|
| 訓練責任者 | 開始と終了の指示、実施状況の確認 |
| 火災発見・連絡担当 | 火災を発見したという想定で周囲へ伝える |
| 消火担当 | 初期消火の判断、消火器の位置や取扱方法の確認 |
| 避難誘導担当 | 来客・従業員への呼びかけ、避難経路の確認 |
| 人員確認・記録担当 | 人数の確認と時間、気づいた点の記録 |
一人で複数の役割を兼ねることもありますが、実際の火災時に無理なく動ける体制かを確認してください。少人数だからといって法律上の回数を省略してよいと考えることはできません。
訓練内容は消防計画に沿って決めます。例えば消火器の設置場所を確認し、模擬の初期消火と避難誘導を行って役割を交代する方法が考えられます。実際に設備を使う訓練は安全を確保し、所轄消防署や施設管理者の指示に従いましょう。
実施後は防火管理維持台帳などに記録を残す
訓練が終わったら、実施した内容を記録します。
大阪市消防局は防火管理維持台帳などに実施日時・実施内容を記録し、訓練の実施状況を客観的に確認できるようにすると案内しています。単に「実施済」とだけ書くより、実際に何をしたのか分かる記録にしましょう。
例えば次の内容を残します。下表は架空の記入例です。
| 記録項目 | 記入例(架空) |
|---|---|
| 実施日時・場所 | ○月○日 10:00~10:30、店舗内と出入口付近 |
| 参加者・責任者 | 参加者6人、防火管理者○○、誘導担当○○ |
| 訓練内容 | 模擬通報、消火器の位置確認、客席からの避難誘導 |
| 事前通報 | ○月○日に○○消防署へ通報、受付方法は○○ |
| できなかった点 | 厨房からの連絡が客席側に伝わるまで時間がかかった |
| 改善策・確認担当 | 連絡手順を見直し、次回訓練で再確認する。担当○○ |
自社の消防計画で定めた様式や管理台帳があれば、それを使ってください。訓練後に毎回消防署へ実施結果報告書を提出する制度と、建物内で実施記録を保管することは区別します。自治体や消防計画で追加の報告が求められている場合は、その案内を確認しましょう。
参加できなかった従業員がいる場合は、次の訓練や勤務時間内の教育でどう補うかを検討します。実施していない訓練の記録だけを作ったり、参加していない人を参加者として記入したりしないでください。
記録に残した改善策は次回の訓練計画へ反映します。連絡が遅れた、避難経路が分かりにくかった、担当者が不在だったなどの問題を見直すことが実際の備えにつながります。
まとめ|用途を確認し、回数・事前通報・実施記録を管理しよう
防火管理者の消防訓練で最初に確認したいのは、その建物が特定用途防火対象物に当たるかどうかです。
特定用途では消火訓練と避難訓練をそれぞれ年2回以上行い、実施前に消防機関へ通報します。事務所などの非特定用途も消防計画に沿った訓練が必要ですが、同じ回数を一律に当てはめません。
そのうえで勤務表を見ながら担当と参加者を決め、所轄消防署の方法で事前通報します。訓練後は日時・内容・参加者・改善策を防火管理維持台帳などに残してください。
消防訓練の事前通報は119番通報訓練とは別です。訓練をした事実と次回への改善を確認できるように記録しておきましょう。
参考資料:e-Gov「消防法施行規則」第3条第10・11項、大阪市消防局「自衛消防訓練」(2026年5月19日更新)、横浜市「消防訓練を実施していますか?」(2025年5月14日更新)。
※本記事は2026年11月20日時点に確認した法令・公式案内に基づきます。実際の用途区分と提出方法は消防計画および所轄消防署の案内で確認してください。


